高年齢求職者給付金を受けると市営住宅の家賃は上がる?収入申告での一時金の扱い

住居確保給付金・家賃支援

「65歳を過ぎて退職し、高年齢求職者給付金を一時金でもらった。市営住宅の家賃が上がる?」

「年金と退職前の給与もあるけれど、収入申告書に一時金の額を足すの?」

高年齢求職者給付金は非課税の失業等給付です。公営住宅の所得計算でも失業給付金を含めないと案内する自治体があります。 酒田市と高崎市の公式資料は、失業給付金・失業保険を所得の算定対象から除くと明記しています。

そのため一時金を受け取っただけで、公営住宅の認定所得が同額増えるとは考えません。

ただし家賃が必ず変わらないという意味ではありません。退職前の給与や老齢年金、同居する家族の所得が家賃の認定に関係します。

また「家賃の計算に含めない収入」と「収入申告書で報告を求められる情報」は別です。申告を省略せず住宅管理者に一時金の取扱いを確認しましょう。

この記事では公営住宅に入居している65歳以上の人を対象に、所得の区分、家賃決定通知書の見方、退職後の収入申告と見直し手続きを整理します。

高年齢求職者給付金は市営住宅の収入申告でどう扱う?

高年齢求職者給付金は、65歳以上の雇用保険の高年齢被保険者が失業し、所定の要件を満たした場合に受け取る一時金です。

雇用保険法第12条は、失業等給付として支給された金銭を標準に租税その他の公課を課すことを禁止しています。高年齢求職者給付金も非課税の失業等給付です。

一方、公営住宅の家賃で使う所得の計算は公営住宅法と公営住宅法施行令に基づく別の仕組みです。税金がかからないという理由だけで、あらゆる住宅管理者の申告書の記入方法まで一律に決まるわけではありません。

実際に公営住宅の収入基準を公表している自治体の例を確認します。

酒田市は「失業給付金」を所得に含めないと明記

酒田市の「市営住宅等の収入基準」は、家族の年間所得から公営住宅法で定める控除を差し引き、12か月で割った金額を収入月額とする仕組みを説明しています。

所得金額の説明には、失業給付金を所得に含めないと明記されています。障害年金や遺族年金なども所得に含めない収入の例です。

また退職して無職になった人については、離職票または退職証明書を提出すれば、退職前の給与を無収入として認定する取扱いも案内されています。

これは酒田市の公表資料に記載された内容です。現在住んでいる市営・県営・都営住宅の申告様式と認定時期は、それぞれの管理窓口で確認してください。

出典:酒田市「市営住宅等の収入基準」

高崎市の2026年4月更新の案内にも同様の説明がある

高崎市の「市営住宅の収入基準について」(2026年4月1日更新)では、所得の計算に含めないものとして失業保険や生活保護による給付金を挙げています。

また同ページでは、退職した人の給与所得を入居収入の計算に含めない旨も説明されています。

ここで重要なのは、一時金の非算入と退職後の給与収入の扱いは別の確認項目だということです。高崎市の案内は主に入居時の収入基準を説明しているため、今すでに入居している住宅の家賃をいつから変更できるかは、その管理者に確認してください。

出典:高崎市「市営住宅の収入基準について」

失業給付金・退職前給与・老齢年金は分けて確認する

公営住宅の家賃は、単純に口座へ入金された金額の合計で決まりません。

公営住宅法施行令では、原則として入居者と同居者の所得税法の例に準じて算出した所得金額から所定の控除額を引き、12で割った額を「収入」として扱います。

所得の種類によって確認する金額は違います。

お金・所得の種類 家賃の所得認定での考え方 確認資料
高年齢求職者給付金 非課税の雇用保険給付。酒田市・高崎市の例では失業給付金を所得に含めない ハローワークの受給資格者証・支給記録など
退職前の給与 原則として給与所得控除後の金額を確認。退職後の収入変更の反映方法は別に確認 源泉徴収票・退職証明書
老齢基礎年金・老齢厚生年金 公的年金等控除後の年金所得を確認 公的年金等の源泉徴収票
障害年金・遺族年金 非課税の年金。自治体の公営住宅収入基準でも通常所得に含めない例がある 年金の通知書
同居する配偶者・家族の給与や年金 家族の所得も原則として世帯単位で確認 家族の源泉徴収票・課税証明書

同じ「年金」という名前でも、課税対象の老齢年金と非課税の障害年金・遺族年金では扱いが違います。

給与についても、給与の振込額や「年収」をそのまま使うのではなく給与所得控除後の金額などを確認します。

高年齢求職者給付金の一時金だけを取り出して家賃が上がるか判断しないことが大切です。

一時金35万円を受け取った場合の計算例

架空の例で考えてみましょう。

65歳以上の人が仕事を辞め、ハローワークから高年齢求職者給付金35万円を受け取ったとします。

同じ期間に確認する収入・所得には、退職前の給与所得150万円、老齢年金に係る所得80万円があり、同居する家族にも所得がある状況です。

確認する金額 架空の金額 家賃認定での確認
高年齢求職者給付金(一時金) 35万円 失業給付金として所得に加えない取扱いを管理者へ確認
退職前の給与所得 150万円 その家賃年度に使う所得か、退職により再認定できるか確認
老齢年金所得 80万円 課税年金に係る所得として確認
同居する家族の所得 家族により異なる 家族ごとに所得と控除を確認

150万円+80万円+35万円で家賃の認定所得を決める計算はしません。

酒田市の案内に沿えば、一時金35万円は失業給付金として算定対象外です。さらに退職後の給与をいつから反映しなくなるかは離職証明や認定変更の取扱いに関係します。

残る老齢年金所得と同居者の所得も確認し、世帯の所得から公営住宅法に基づく控除を差し引いた金額が収入認定に用いられます。

なお実際の家賃は認定収入月額だけでは決まりません。住宅の立地・広さ・建築年数なども関係します。上の数字だけで家賃を計算することはできません。

「非課税だから申告書に何も書かない」でよい?

いいえ。非課税所得として算定対象外になることと、提出する申告書のすべての欄を空白にしてよいことは別です。

管理者の様式によっては受給の事実を説明する資料や収入状況の申立書を求められる場合があります。

「高年齢求職者給付金を35万円受け取りました。失業等給付として所得には含めないと理解していますが、申告書のどの欄に記載し、支給記録を添付すればよいですか」と確認してください。

家賃決定通知書の認定所得月額と対象年度を確認する

公営住宅の家賃は毎年度の収入申告などに基づいて決定されます。

例えば2026年に退職し、一時金を受け取った人でも、現在の家賃は退職前の所得資料によって決まっている場合があります。

一時金の入金日と家賃改定日を同じものとして扱わないでください。

家賃決定通知書や収入認定通知には、次の情報が記載されることがあります。

通知書の項目 具体的に確認すること
家賃の適用期間 何年何月から何年何月までの家賃か
認定所得月額・収入認定額 どの所得年・家族の所得・控除を用いているか
決定された家賃 収入区分と住宅の条件から決まった月額
世帯の人数・構成 退職した本人以外に所得のある同居者がいるか
収入申告の提出期限 誰がいつまでにどの資料を出すか
決定内容の変更や異議申出 認定に疑問がある場合の連絡先と期限

特に「何年分の所得で算定した家賃か」は重要です。

2026年に退職したからといって、2026年の給与減少や一時金の取扱いがその月の家賃に自動的に反映されるとは限りません。

大阪市は2026年1月の公式案内で、市営住宅のうち公営住宅などは世帯収入と住宅の広さ・建築年数などによって家賃が決まり、毎年の収入申告が必要と説明しています。

収入が少ないから申告は不要というわけではありません。 申告しない場合、近傍同種の住宅の家賃が適用され家賃負担が重くなることがあります。

出典:大阪市「市営住宅の家賃について」

退職後の収入再認定・家賃減免は別の手続き

退職で給与がなくなった後も、今の家賃が退職前の高い所得を基に計算されている場合があります。

この場合は、一時金の収入区分の確認に加えて収入再認定や家賃減免の対象になるかを住宅管理者に相談しましょう。

通常の年間収入申告は、定められた時期に所得資料を提出して次の家賃決定を受けるための手続きです。

一方、収入再認定は退職や減収などにより認定所得を見直せるかを確認する手続きです。家賃減免は生活上の困難などについて、管理者が定めた別の要件で家賃を減らすことができるかを審査します。

手続き 主な目的 本人が確認すること
毎年の収入申告 世帯の所得・控除を申告し家賃を決定する 対象所得年・申告期限・提出様式
収入再認定 退職などで変化した所得の認定を見直す 退職証明・新しい所得見込み・適用月
家賃減免 生活困窮などで家賃負担を軽くできるか審査 所得・資産・家族状況・申請期限
家賃の納付相談 期限内に払えない場合の支払方法を相談 納期限・滞納の有無・支払可能額

この3種類の制度がすべて同じ条件で使えるわけではありません。住宅の種類や管理者によって利用要件が変わります。

退職後も家賃が高いままのときに、どの制度から相談するかを詳しく知りたい人はこちらの記事をご覧ください。

退職して都営・市営住宅の家賃が高い|収入再認定と家賃減免の違い
都営・市営住宅の家賃が退職後も高い場合は収入再認定と使用料減免の違いを確認。JKK東京・横浜市・大阪市の公式資料から年金収入、退職証明書、申請先、翌月からの適用、未納時の相談まで解説します。

高年齢求職者給付金が非課税であることと、家賃がすぐに引き下げられることは別の問題です。

収入申告に必要な資料と確認の順番

収入申告書を記入する前に、次の資料を用意しましょう。

  • 最新の市営・県営・都営住宅の家賃決定通知書・収入認定通知書
  • 住宅管理者から届いた収入申告書と記入案内
  • 高年齢求職者給付金の受給資格者証・支給額が分かる書類
  • 退職日を示す離職票・退職証明書
  • 退職前の給与の源泉徴収票
  • 老齢年金の源泉徴収票や年金額通知
  • 同居家族の所得を確認できる資料

申告時に必ずこれら全部を提出するという意味ではありません。必要な種類は管理者の案内で確認してください。

相談の順番は次のように整理できます。

  1. 今の家賃が対象にしている所得年を聞く。 収入認定通知の年度・月額・家族の情報を確認する。
  2. 高年齢求職者給付金の扱いを聞く。 非課税の失業等給付であることを伝え、算定所得に含めないか、どの書類を添付するか確かめる。
  3. 退職前の給与の扱いを聞く。 退職証明を出した場合の収入変更・再認定の可否を確認する。
  4. 老齢年金と同居家族の所得を確認する。 所得金額・控除・家賃の計算内訳を照合する。
  5. 納付額が厳しい場合は別に相談する。 家賃減免・納付相談・適用開始月を聞く。

収入申告書の提出期限が近い場合は、支給通知や退職証明がそろうまで無断で提出を遅らせないでください。提出時点で何が用意できるかを管理者へ伝えましょう。

住宅管理者への問い合わせ文例

市営住宅に入居している65歳以上の者です。○年○月に退職し、雇用保険の高年齢求職者給付金を一時金で○万円受け取りました。これは非課税の失業等給付と認識しています。公営住宅の収入申告では認定所得に含めない取扱いでしょうか。申告書への記入方法と必要な支給記録を教えてください。現在の家賃が対象とする所得年、退職による収入再認定の可否、老齢年金や同居家族の所得の計算方法も確認したいです。

管理窓口では、現在の住宅が公営住宅法に基づく公営住宅なのか、別の公的賃貸住宅なのかも確認してください。名称が「市営住宅」であっても、収入認定や家賃の仕組みが異なる住宅区分が存在します。

まとめ|一時金を課税所得へ加えず、管理者へ収入申告を確認する

高年齢求職者給付金は非課税の失業等給付であり、公営住宅の所得計算に失業給付金を含めないと説明する自治体があります。

一方で公営住宅の家賃は、退職前の給与・老齢年金・同居家族の所得、世帯の控除、住宅の条件などで決まります。一時金の支給日と家賃の変更日も一致するとは限りません。

そのため「高年齢求職者給付金35万円を受け取ったから、家賃算定所得も35万円増える」とは計算しないでください。

まず家賃決定通知書の所得年と認定月額を確認し、住宅管理者へ一時金の非算入・収入申告書への記入・退職後の所得見直しを分けて相談しましょう。

非課税だからといって収入申告そのものを省略せず、正しい資料と手続きで次年度の家賃を確認することが大切です。

参考資料

※2026年11月5日時点の公式公表情報に基づいています。公営住宅の家賃算定と申告方法は住宅の種類・自治体・指定管理者によって異なるため、現在入居中の住宅管理窓口の取扱いを優先してください。