生活保護で転居する敷金・礼金・引越費用は出る?契約前の申請と支給条件

住居確保給付金・家賃支援

「大家さんから来月までに部屋を出てほしいと言われた。次の部屋は見つかりそうだけれど、敷金と礼金も引越会社の代金も払えない。先に契約して、あとで領収書を出せばいい?」

生活保護を受けている人がやむを得ず引っ越すときは、新居の敷金・礼金などや、家財を運ぶ費用が支給される場合があります。 福祉事務所が引っ越す理由と新居の家賃、見積りの内訳を確認し、必要と認めた費用を決定します。

退去を求められたら、新居の契約や引越会社への発注・支払いの前に、担当ケースワーカーへ連絡してください。先に払った費用は、領収書があっても支給されなかったり、支給の範囲が限られたりします。物件がまだ決まっていなくても、まず退去期限とその理由を伝えましょう。

大家から退去を求められたら、理由と期限を福祉事務所へ伝える

厚生労働省の通知は、敷金などを支給できる転居の一つとして、大家が相当の理由を示して立退きを求め、やむを得ず転居する場合を挙げています。賃貸借契約の更新を拒まれた場合や、解約を申し入れられた場合も、事情によって該当します。

たとえば建物の取り壊しを理由に退去を求められたら、管理会社の通知と現在の賃貸借契約書を手元に置きます。退去日が決まっているなら、その日付もケースワーカーへ伝えてください。口頭で言われた場合は、誰からいつ話があり、理由と期限をどう説明されたかをメモして相談を始めましょう。立退料の話が出ていれば金額や入金予定日も伝えます。

退去を求められたとき以外にも、次のような事情で敷金などが必要なら、支給を相談できます。

転居を相談できる事情の例 最初に伝えること・手元に置く資料
大家から相当の理由がある立退きや契約終了を申し入れられた 連絡を受けた日、理由、退去期限、通知や現在の契約書
福祉事務所の指導で家賃の安い住居へ移る 現在の家賃、指導を受けた内容、新居候補の月額
福祉事務所の指導に基づいて退院するが、戻れる住居がない 退院予定日、以前の住居を引き払った時期、退院後の住まいの状況
退職などで社宅を出る必要がある 退職日、社宅の退去期限、勤務先や管理会社からの案内
火災などで今の住居に住めなくなった 住めなくなった日、住居の状態、今いる場所と今後の予定

今より広い部屋に住みたいなど、希望がきっかけの場合も、費用を扶助でまかなえるかは転居の事情によります。たとえば世帯人数に対して今の部屋が著しく狭いなど生活上の事情があるなら、人数や部屋の状況を伝えてください。引っ越す必要が認められたあとも、候補物件と各費用について確認があります。

家賃・契約の初期費用・荷物を運ぶ代金を分けて見る

不動産会社から「初期費用は合計○万円」と言われても、まず内訳をもらいましょう。毎月払う家賃と新居の契約費用、引越会社へ払う代金では、福祉事務所が見る点が違います。

確認する費用 支給を判断するときの見方 用意すると伝わりやすい資料
新居の家賃 転居先と世帯に適用される住宅扶助の上限を確認。共益費や管理費は家賃から分ける 物件資料、家賃と共益費の内訳、入居予定日
敷金・礼金・仲介手数料など 住宅扶助で「敷金等」として認められるものがある。転居に必要な費目と金額を確認する 費目ごとの見積書、契約条件が分かる書類
引越会社の荷造り・運搬費 生活扶助の移送費として、福祉事務所が事前に承認した必要最小限の費用が対象になり得る 移動先、日付、荷物の量、作業の内訳が分かる見積書

家賃が上限内でも、敷金や礼金は見積りの内訳を確認する

まず担当者に、新居探しで使う家賃の上限を聞きます。現在の住居と別の地域へ移るときは、新居の所在地も伝えてください。候補物件の表示が「月額5万円」なら、家賃だけで5万円なのか、管理費などを含む5万円なのかを不動産会社で確認します。

厚生労働省の通知では、所定の家賃基準に収まる住居に移るとき、敷金等は住宅扶助の特別基準額の3倍の範囲内で必要な額を認める取扱いがあります。これは制度が定める基準額を使う計算です。物件に表示される家賃の金額に3を掛ければ、その額が一律に支給されるという意味ではありません。自分の世帯で使う基準額と、見積りのうち対象になる項目を福祉事務所に確認してください。

礼金、仲介手数料、火災保険料、賃貸保証料なども、契約のために必要で避けられないと判断されれば敷金等に含められます。前家賃や日割り家賃が一緒に請求されている場合は何月分かを明記してもらい、家賃としての扱いを確認します。旧居と新居の家賃が重なるなら、それぞれの契約終了日と開始日を示して相談しましょう。

たとえば新居の見積りが、敷金4万円、礼金4万円、仲介手数料4万円、前家賃4万円の計16万円だったとします。この例では敷金などの候補は12万円で、前家賃の4万円は何月分の家賃かを別に確認します。さらに引越会社の見積りが5万円なら、荷物を運ぶ費用として提出します。窓口で「全部で21万円かかります」と伝えるときも、3種類の費用の内訳を出せば、契約日までにいくら必要で何を申請するかが分かります。金額は手順を示す架空の例です。

荷造り・運搬費は、作業を特定できる見積りを取る

引越会社には、旧居と新居の住所、希望日、荷物の量を伝え、荷造りと運搬の費用が分かる見積りを頼みます。荷物の処分や掃除などが見積りに入っているときは、運搬費と区別できるように項目を書いてもらうと確認が進みます。

階段しか使えない、大きな荷物を一人では運べないなど、作業費がかかる理由があれば一緒に伝えてください。見積りは発注前に提出します。何社分を比べる必要があるかや、指定の書き方があるかは、見積りを取る前にケースワーカーへ聞いておきましょう。

物件が見つかったら、支給決定を確認してから契約する

退去の期限があると、新居を先に押さえたくなりますよね。候補が見つかった時点で、福祉事務所に見積りと契約予定日を見せてください。大阪市は、転居理由や見積り、新居の家賃、契約条件を確認し、費用の支給には事前申請と福祉事務所の決定が必要と案内しています。自分の福祉事務所で使う書類と日程を確認しながら、次の順で進めます。

  1. 退去の連絡が来たらケースワーカーに連絡する。 退去理由と期限を伝え、探す家賃の範囲と申請に必要な書類を聞きます。別の市区町村への転居なら、候補地が分かった段階で転居先との手続きも確認します。
  2. 物件を探して費用が分かる資料をそろえる。 新居の家賃・共益費・敷金などが分かる見積書と、引越会社の見積書を用意します。候補物件の契約期限が迫っているなら、その日付も伝えます。
  3. 福祉事務所へ申請し、決定内容を確認する。 受け付けてもらったあと、敷金等と荷造り・運搬費のどこまでが認められたかを聞きます。費目ごとの金額、誰が誰に払うか、支払予定日、自分で払う分を控えます。
  4. 確認した条件に沿って契約と引越しを進める。 決定後に物件が変わったり、引越日が変わって見積額が上がったりした場合は、追加の支払いを約束する前に担当者へ連絡します。

たとえば管理会社から「金曜日までに申し込まないとほかの人に貸す」と言われたら、まず金曜日が物件への申込期限なのか、契約や入金の期限なのかを聞きます。そのうえで見積書をケースワーカーに送り、「この期限までに契約してよいか、今の段階でどこまで進められるか」を確認しましょう。事務所への相談日と契約・支払いの期限を一緒に伝えると、先に必要な手続きが分かります。申込金を求められた場合は、契約前の支払いなのか、契約しなかったときに返金されるのかも聞き、その条件を福祉事務所へ伝えてください。

立退料や旧居の敷金が入る予定も、支給の前に伝える

大家から立退料が支払われる場合は、金額と振込予定日を福祉事務所へ伝えてください。大阪市では立退料を転居費用に充てる取扱いを案内しています。たとえば立退料が新居の契約日よりあとに入るなら、転居に使えるお金の有無だけでなく、契約時点で支払えるかも相談しましょう。金額が未確定なら、合意済みの額と交渉中の額を区別して伝えます。

旧居の敷金が戻る場合も、管理会社の精算書や返金予定日を担当者に示します。返還金は原則として収入として扱われますが、福祉事務所の指導・指示で転居した場合は、新居の敷金等に充てられることがあります。返金が新居の契約日より後になる場合や新居費用がすでに支給された場合も、使う前に申告と精算の方法を聞いてください。

旧居から敷金が戻ると分かったら、返金額の申告や新居の費用に使える条件はこちらで確認できます。

生活保護中の引っ越しで敷金が戻った|次の部屋の初期費用に使う前に確認すること
生活保護を受けながら引っ越しをして、前の部屋の敷金が戻ることになった場合は、返還された敷金を自分の判断で新居の初期費用に使う前に福祉事務所へ相談しましょう。厚生労働省の生活保護の実施要領に関する問答では、敷金返還金は原則として返還を受けた月...

すでに契約したり、一部を払ったりしたときの相談方法

すでに契約した場合は、契約日、支払った日と費目、これから払う金額を担当ケースワーカーに伝えます。契約書、請求書、領収書をそろえ、立退きや退院などで急いだ事情があればその経緯も説明してください。事前手続きがなかった費用の支給可否は個別の判断になります。これから負担する費用もあるなら、追加の発注や支払いをする前に分けて相談しましょう。

まだ契約前であれば、最初の電話は次のように伝えられます。

「生活保護を受けています。大家から建物の取り壊しで○月○日までに退去するよう言われました。新居候補の家賃は○円で、敷金や礼金の見積りがあります。契約と引越会社への発注はこれからです。転居費用を申請するための書類と、いつまでに決定を確認できるかを教えてください」

退去期限がすぐなら、見積りがそろうのを待たず、通知を持って担当窓口へ連絡してください。退去日、新居の契約予定日、引越日を一緒に示すと、支給の判断と支払いの段取りを相談できます。

参考資料

2026年11月15日時点の国の通知と自治体の案内を確認しました。