「築年数の古いアパートでも、家賃を下げれば補助を受けられる?」
「20㎡ほどの空室があるけれど、広さの条件を満たしているのだろうか」
船橋市の家賃低廉化住宅は、低所得者などが入居しやすいよう家賃を引き下げ、大家さんに月額最大2万円の補助金を交付する仕組みです。
登録できるのは、市内にある空室のうち耐震性・床面積・設備・階数・家賃などの条件を満たす住宅です。一般的なセーフティネット住宅として登録するだけで、家賃補助が自動的に始まるわけではありません。
特に確認したいのは「既存住宅なら原則18㎡以上」「本来家賃5万円以下」「3階以上の住戸にはエレベーターが必要」という船橋市の条件です。古い建物でも耐震性を証明できれば対象になる余地があります。
以下は船橋市の2026年10月21日更新の募集案内と、2026年5月改訂の事業者向けマニュアルに基づく説明です。家賃5万円の上限などは船橋市の制度上の条件であり、全国一律ではありません。
船橋市の家賃低廉化住宅は、どんな物件が対象になる?
まずは所有する空室が次の条件に当てはまるか確認しましょう。
| 確認項目 | 船橋市の主な条件 |
|---|---|
| 所在地 | 船橋市内の住宅 |
| 耐震性 | 原則として新耐震基準を満たす建物 |
| 床面積 | 一般型は原則25㎡以上。既存住宅なら原則18㎡以上。設備共用・シェアハウスは別基準 |
| 設備 | 台所・便所・浴室などを設置 |
| 階数 | 2階以下の住戸、またはエレベーターのある建物の3階以上の住戸 |
| 家賃 | 補助前の本来家賃が5万円以下で、近隣相場と均衡している |
| 入居状況 | 空室であること |
| 登録の種類 | 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録すること |
この表の一部だけを満たしても登録要件を満たしたことにはなりません。例えば床面積が十分でも、3階の住戸にエレベーターがなければ階数の条件に合いません。
また、大家さんが補助金を受け取るには物件の登録に加えて入居者の資格確認や市の交付決定が必要です。まずは建物と住戸そのものの条件から見ていきます。
古いアパートでも登録できる?耐震性と築年数の判断
築年数が古いという理由だけで対象外になるわけではありません。船橋市が確認するのは建物に必要な耐震性があるかどうかです。
市の案内では、原則として新耐震基準を満たす建物を対象にしています。次のいずれかに当てはまる場合は、新耐震基準を満たすものとして取り扱います。
- 1981年(昭和56年)6月以降に着工した建物
- 1~3階建てで1982年(昭和57年)6月以降に竣工した建物
- 4~9階建てで1983年(昭和58年)6月以降に竣工した建物
- 10~20階建てで1985年(昭和60年)6月以降に竣工した建物
ここでいう着工は工事を始めた時期、竣工は建物が完成した時期です。登記簿や建築確認関係の資料を使い、どちらの日付を確認できるか整理しておきましょう。
上記に該当しない建物でも、耐震診断報告書や耐震改修報告書などで新耐震基準を満たすことを示せるなら、登録の対象になる可能性があります。
市は登録前に耐震改修できない特別な事情があり、登録後に改修して耐震性を確保できる場合の書類も案内しています。ただし、これは古い建物なら無条件で利用できる例外ではありません。現状の耐震資料と改修予定を伝え、必要な証明書類を市に確認してください。
床面積は25㎡必要?既存住宅なら18㎡以上が目安
古いアパートを持つ大家さんにとって、床面積は見落としやすい条件です。
船橋市は2025年10月から面積要件を変更しています。一般型の住宅では、建物が既存住宅に該当するか、台所などを共用しているかによって基準が変わります。
| 一般型の住戸 | 必要な床面積 |
|---|---|
| 既存住宅に該当しない、設備を共用しない住戸 | 25㎡以上 |
| 既存住宅に該当しない、台所等を共用する住戸 | 18㎡以上 |
| 既存住宅で、設備を共用しない住戸 | 18㎡以上 |
| 既存住宅で、台所等を共用する住戸 | 13㎡以上 |
ここでいう既存住宅とは、建設工事が完了してから1年以上経過した住宅、または人が居住したことのある住宅です。
例えば築20年・床面積20㎡の独立したアパートの一室なら、一般型の既存住宅として面積条件は満たします。一方、完成したばかりで誰も住んだことがない20㎡の住戸は、通常の25㎡以上という条件を確認する必要があります。
面積を確認するときは間取り図などに記された数値を使い、共用廊下や共用設備を自己判断で住戸面積に加えないでください。台所が共用の場合も、設備の実態と面積の算定方法を市に説明して確認すると確実です。
なお、シェアハウスなどの共同居住型は別基準です。船橋市の案内では各専有部分9㎡以上に加え、住宅全体に「15㎡×居住人数+10㎡」以上の面積が必要とされています。通常のアパートと同じ18㎡の基準だけで判断しないようにしましょう。
本来家賃5万円以下でも、設備や階数によって対象外になる
5万円は「補助で値下げする前」の家賃
船橋市が定めているのは、本来家賃が月額5万円以下という条件です。
例えば本来家賃4万8,000円の住戸は、この金額条件を満たします。これに対し本来家賃5万2,000円の住戸は、補助後に入居者の負担が5万円を下回る予定でも、そのままでは市の本来家賃の条件に合いません。
「最大2万円の補助があるから、家賃7万円の物件でも実質5万円にできる」という考え方ではありません。
さらに家賃が5万円以下でも、近くにある同じような住宅の家賃と大きくかけ離れていないことが必要です。空室になったからといって補助金を見込んで本来家賃を自由に引き上げられるわけではありません。
家賃と共益費・管理費を分けて設定している場合は、その内訳を住宅政策課へ伝えましょう。どの費用を本来家賃として判断するかを自己流に決めないことが大切です。
エレベーターのない3階は、家賃が安くても条件を満たさない
船橋市の案内では2階以下の住戸、または3階以上でエレベーターが設置されている住戸を対象としています。
つまりエレベーターのない3階建てアパートでも、1階と2階の住戸は階数条件を満たします。ただし3階の住戸は、この条件に合いません。
入居予定者が若い人で階段を使えるとしても、階数要件を省略できるとは案内されていません。
台所・トイレ・浴室などの設備も必要です。共用設備がある場合は床面積の基準も変わるため、設備の設置場所と利用方法を合わせて確認してください。
最後に、対象住戸が空室であることも必要です。すでに入居者がいる部屋を、単に家賃を値下げするだけで補助付き住宅へ切り替えられるとは考えないでください。
家賃低廉化住宅として登録するには、まず船橋市へ連絡する
物件が条件に合いそうなら、次は登録の手続きです。
船橋市は家賃低廉化住宅への登録を希望する大家さんに対し、まず住宅政策課へ連絡するよう案内しています。
- 住宅政策課へ物件の条件を伝える。所在地、築年・着工日、耐震資料、住戸の床面積、階数とエレベーターの有無、設備、空室状況、本来家賃を整理して相談します。
- セーフティネット住宅情報提供システムで住宅情報を登録申請する。入居者範囲の「低額所得者(生活保護者以外)」を「入居可」とし、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅である旨」は「はい」と設定するよう市が指定しています。
- 入居希望者について市の資格確認を受ける。入居希望者が住宅政策課へ申請し、資格確認通知書を受け取ってから物件の入居申し込みへ進む流れです。
- 大家側で補助金の交付申請を行う。市のマニュアルでは、交付決定通知を受けた後に賃貸借契約を締結する順序が示されています。
通常のセーフティネット住宅として登録されたことと、船橋市から家賃低廉化補助金の交付決定を受けたことは別です。入居者を見つけた時点で補助金が確定したと考えないようにしましょう。
交付額は最大2万円ですが、実際の金額は本来家賃と市が定める公営住宅並み家賃などに基づいて算定されます。すべての住戸に毎月2万円が支払われるわけではありません。
詳しい登録手順と必要書類は船橋市の「家賃低廉化住宅にご登録を」で確認できます。
担当は船橋市住宅政策課(電話:047-436-2712)です。とくに古い住宅で耐震性の証明が必要な場合や、図面の面積が基準に近い場合は登録前に具体的な資料を見せて確認してください。
まとめ|古い空室は耐震・18㎡・5万円・階数から確認
船橋市の家賃低廉化住宅は、築年数が古いだけで登録できなくなる制度ではありません。
既存の一般型住宅なら原則18㎡以上という面積基準があり、耐震性を証明できれば古いアパートも候補になります。ただし、本来家賃5万円以下、近隣相場との均衡、設備、3階以上のエレベーター、空室などの条件も必要です。
まず所有する住戸の図面と建築関係書類、現在の家賃設定をそろえましょう。条件が判断しにくい部分を船橋市住宅政策課へ確認してから登録に進むと、対象外のまま手続きを始めることを避けやすくなります。
参考資料
※2026年11月12日時点で確認した公開資料に基づきます。船橋市固有の登録条件を説明しています。
- 船橋市「家賃低廉化住宅にご登録を」(2026年10月21日更新):耐震・面積・家賃・設備・階数・空室と登録方法
- 船橋市「住宅セーフティネット家賃低廉化事業マニュアル」(2026年5月改訂):住宅と申請者の要件、交付決定までの流れ
- 国土交通省「住宅セーフティネット制度」:全国共通の制度の概要


