退職して都営・市営住宅の家賃が高い|収入再認定と家賃減免の違い

住居確保給付金・家賃支援

「退職して年金だけの生活になったのに、都営住宅の家賃は働いていた頃の金額のまま」

「市営住宅に住んでいる。収入が大きく減ったら家賃を下げてもらえる?」

公営住宅に入居している人が退職すると、毎月の給与がなくなっても家賃の請求額はすぐに変わらないことがあります。公営住宅の家賃は毎年の収入申告などに基づいて決まるため、現在の収入と家賃算定に使われた収入の時点が違う場合があるからです。

結論からいうと、退職で世帯収入が減った場合は「収入再認定」などによる家賃の見直しを相談できることがあります。また生活が困難な場合は「使用料減免・家賃減免」の対象になる可能性もあります。

ただし退職しただけで家賃が自動的に下がるわけではありません。両者は目的も申請書も審査条件も違い、住宅の管理者によって名称や適用時期が異なります。

この記事では都営住宅のJKK東京の公式案内と横浜市・大阪市の市営住宅の資料を使い、収入再認定と家賃減免の違い、年金収入の確認、必要書類、申請から新しい家賃が適用されるまでの流れを解説します。

退職して収入が減ったら公営住宅の家賃は下げてもらえる?

都営住宅や市営住宅などの公営住宅では、世帯収入と住宅の広さ・立地・築年数などを踏まえて家賃が決まります。

退職などで世帯収入が減少した場合は、現在の収入に合わせて家賃を見直す手続きが用意されていることがあります。

JKK東京の公式Q&Aも退職・廃業・転職した人について、住宅使用料の見直しができる可能性があり減免申請が可能な場合もあると説明しています。

参考:JKK東京「退職・廃業・転職した場合、住宅使用料の見直しができますか」

「退職した=家賃が必ず下がる」ではない

家賃を見直すには、世帯の現在の収入がどの程度変わったかを確認する必要があります。

例えば本人が退職して給与がゼロになっても、配偶者や同居家族の給与・年金などがある場合は世帯全体の収入で判断されます。

また減少した後の収入を使って計算しても家賃の区分が変わらず、結果として使用料が据え置きになる場合があります。

横浜市住宅供給公社も、収入認定の再認定を申請しても世帯収入によっては家賃が変わらないと案内しています。

参考:横浜市住宅供給公社「入居中の方へ」

最初に住宅の種類と管理者を確認

「公的な住宅」と呼ばれる物件でも制度が同じとは限りません。

住宅の種類 主な確認先 注意点
都営住宅 JKK東京お客さまセンター・受持ちの窓口センター 都営住宅の収入再認定・使用料減免の条件を確認
市営・県営住宅 市区町村・都道府県・指定管理者などの住宅管理窓口 書類名や審査条件、適用月が地域で異なる
公社の一般賃貸住宅 住宅供給公社の契約管理窓口 都営住宅向けの減免制度をそのまま使えるとは限らない
UR賃貸住宅・民間賃貸住宅 URまたは貸主・管理会社など 公営住宅の収入再認定の仕組みを自動的には利用できない

JKK東京の収入再認定・使用料減免の案内は「都営住宅等」に関するものです。JKK東京が扱うすべての公社住宅へ同じ制度を適用できるわけではありません。

手元の使用許可書や家賃通知書で住宅の正式名称と問い合わせ先を確認しましょう。

収入再認定と使用料減免は何が違う?

今回の中心となるのが二つの制度の違いです。

収入再認定は家賃を決めるための収入認定を見直す手続き、使用料減免は低収入や特別な事情で家賃負担が重い人について減額を審査する手続きです。

比較項目 収入再認定 使用料減免・家賃減免
何を見直すか 家賃の基礎となる認定収入・収入区分 家賃負担に対する減額の可否・減額割合など
主なきっかけ 退職・廃業・転職などによる世帯所得の減少 生活が困難なほどの低収入、障害・難病など所定の事情
都営住宅の主な書類 収入再認定請求書と退職証明書など 使用料減免申請書と収入・世帯状況の資料
審査結果 収入区分や家賃が変わる可能性がある 要件に該当すれば所定割合の減免等を受けられる可能性がある
誰でも利用できるか 退職の事実だけで自動的には認められない 所得基準や申請理由などを満たす必要がある
適用時期 都営住宅では請求書受理月の翌月分から変更 都営住宅では必要書類がそろった月の翌月から減免適用

※都営住宅の制度に基づく整理です。市営住宅・県営住宅などでは名称や時期が異なる場合があります。

JKK東京の「どちらの申請書を提出すればよいですか」というFAQでは、個別の試算が必要なのでJKK東京お客さまセンターへ問い合わせるよう案内しています。

つまり退職後の所得額だけを見て、自分で「必ずこちらの申請」と決めつける必要はありません。

参考:JKK東京「減免申請書と収入再認定請求書のどちらを提出すればいいですか」

今の家賃は何年分の収入で決まっている?通知書を確認

退職してから家賃が高いままだと感じたら、最初に現在の家賃を決めた収入認定の時期を確認しましょう。

毎年の収入報告に基づき翌年度の家賃が決まる

都営住宅では入居者が毎年提出する収入報告書などをもとに、世帯の収入に応じた住宅使用料を決めています。

JKK東京の公式FAQによると、提出した収入報告書をもとに決定するのは翌年度、つまり翌年4月からの家賃です。

また毎年2月下旬頃には「収入認定通知書兼使用料決定通知書」などが送付されます。

参考:JKK東京「収入報告書はいつからの家賃を決めるものですか」

そのため例えば2026年10月に退職しても、それより前の収入に基づいて決められた2026年度の家賃が自動的に翌月から下がるわけではありません。

このような年度途中の収入変動では別の見直し手続きが利用できるか確認する必要があります。

通知書では認定所得月額と家賃額を確認

「収入認定通知書兼使用料決定通知書」などでは次の情報を確認します。

  • 現在適用されている年度と家賃額
  • 世帯の認定所得月額・収入区分
  • 入居している住宅の種類
  • 収入報告の提出状況や必要な追加手続き
  • 通知書に記載された住宅管理者・問い合わせ先

認定所得月額は年金の月額振込額や毎月の給与額そのものではありません。

給与・公的年金等の所得計算や世帯員の控除、所定の特別控除などが関係します。通知書の認定額と実際の預金口座への入金額が違っても、すぐに計算ミスとは限りません。

毎年の収入報告と途中の再認定請求は別

都営住宅では毎年6月頃に収入報告書が送付され、原則として7月上旬までに提出する仕組みです。

ただしJKK東京は「収入報告書に退職証明などを同封しても、収入再認定の手続きをしたことにはならない」と注意しています。

年度途中の家賃見直しを希望するなら、専用の「収入再認定請求書」などを提出する必要があります。

一方で既に使用料減免を受けている世帯には、通常の収入報告ではなく減免申請の更新が必要となる取扱いがあります。

自分がどの手続きの対象かを確認しましょう。

都営住宅の収入再認定は退職後にどう申請する?

JKK東京は退職・転業・転職・廃業などによって世帯全体の所得が減った場合を収入再認定の主な理由に挙げています。

それ以外にも新しい障害者手帳の交付や控除の申告漏れの修正、生活保護を受給するようになった場合などを案内しています。

出典:JKK東京「都営住宅等の収入再認定請求」

退職による収入減少は世帯全体で確認

例えば名義人が退職して給与を受け取らなくなった場合でも、同居する配偶者に給与があるなら世帯全体の収入で判断します。

また年金を受給する人の場合は年金の種類や金額、ほかの世帯員の収入なども確認が必要です。

単に「退職した」「給与明細がなくなった」という事実だけでは家賃を何円下げられるかは分かりません。

JKK東京は個々の収入状況によって試算が必要なため、申請前にお客さまセンターへ問い合わせるよう求めています。

退職証明書などの資料をそろえる

都営住宅の収入再認定では、退職した人向けの退職証明書の書式が用意されています。

世帯の状況によっては追加の収入資料が必要です。次の書類を確認できるようにしておくと相談しやすくなります。

資料の例 確認する目的
収入認定通知書・使用料決定通知書 現在の認定所得月額と家賃、住宅の情報
退職証明書・離職票など いつ退職し給与収入がなくなったか
源泉徴収票・最終給与明細 退職前後の給与と支払時期
年金振込通知書・年金額改定通知書 今後の年金収入の見込み
配偶者・同居家族の収入証明 世帯全体の所得状況
雇用保険の受給資格・支給状況が分かる資料 失業給付等の取扱いを管理者が確認するため
住民票や課税(非課税)証明書 必要に応じた世帯構成・所得の確認

※必須書類を一律に列挙したものではありません。JKK東京・市営住宅の指定管理者が求める書類は世帯の事情により異なります。提出前に担当窓口へ確認してください。

再認定請求は受持ちの窓口センターへ提出

都営住宅等の収入再認定請求の提出先は、受持ちの窓口センター都営窓口係です。

JKK東京の手続き案内では必要書類をそろえて郵送または来所で提出する方法を紹介しています。

実際にどの様式を使い何を添付するかは事前にお客さまセンターへ確認しましょう。

収入再認定ができるか分からない場合も、先に書類をそろえるのではなく試算を相談する方が無駄な準備を減らせます。

都営住宅では請求書受理月の翌月分から変更

都営住宅の収入再認定についてJKK東京は、変更後の家賃を「収入再認定請求書」を受理した月の翌月分から適用すると案内しています。

例えば2026年11月に請求書が受理され、再認定による家賃変更が認められた場合は12月分からの変更が目安となります。

これは説明のための時系列例です。新しい家賃が何円になるかは認定結果によって変わります。

また書類に不備があった場合などは、実際の受理日や適用月を窓口へ確認してください。

退職した月まで自動的にさかのぼって家賃が返金されると決めつけないようにしましょう。

都営住宅の使用料減免はどういう人が対象?

退職によって収入が減少し家賃の負担が重い場合は、収入再認定に加えて使用料減免の相談対象になることがあります。

JKK東京は「収入が少なく生活が困難な世帯」や「障害・難病などの特別な事情がある世帯」を対象に減免制度を案内しています。

出典:JKK東京「都営住宅等の使用料減免申請」

一般減免は認定所得月額65,000円以下の世帯などが対象

都営住宅の「一般減免」は認定所得月額が65,000円以下の世帯を対象としています。

要件に該当した場合は使用料の10%から75%を減額する仕組みです。

ただし所得額だけで必ず一定割合が減額されるわけではありません。世帯構成や控除、各種要件などを確認する必要があります。

また減免の収入認定では非課税年金も課税所得とみなして含める取扱いが案内されています。

年金が非課税だから家賃減免の収入に一切含まれないと考えないようにしましょう。

特別減額は所得基準と世帯の事情の両方を確認する

都営住宅の「特別減額」では認定所得月額158,000円以下の世帯のうち、母子・父子世帯、寝たきり老人世帯、障害世帯、常時介護を必要とする難病患者・公害患者世帯などが対象とされています。

所定の要件に該当する場合に使用料の50%が減額される仕組みです。

ただし65歳以上の人がいるだけで全員が特別減額の対象になるわけではありません。

「寝たきり老人世帯」などの詳細な区分や必要な証明書類はJKK東京へ確認してください。

一般減免と特別減額を重ねて受けられる?

どちらの制度に該当するか、両方を満たすように見える場合の扱いについては個別の審査が必要です。

「一般減免75%と特別減額50%を足して125%減額できる」といった計算はできません。

具体的な減免の種類と率は窓口の試算・決定内容を確認してください。

また東京都施行型都民住宅の一部ではこの減免制度を利用できないと案内されています。住宅の種類にも注意が必要です。

使用料減免はいつから適用?収入再認定との違い

都営住宅の使用料減免には専用の「使用料減免申請書」があります。

必要な資料をそろえて提出し、審査によって該当すると認められた場合に減免が適用されます。

必要書類がそろった月の翌月から適用される

JKK東京の公式FAQは減免申請書を郵送で提出できると案内しています。

審査で基準に該当した場合は窓口センターですべての必要書類がそろった月の翌月から減免が適用されます。

一部の書類が不足していると、提出したつもりでも申請の処理が進まない場合があります。

郵送で提出する場合は書留など記録が残る方法を検討し、必要書類がそろったか窓口へ確認しましょう。

参考:JKK東京「減免申請書を郵送で提出できますか」

減免の結果通知と適用期間も確認

JKK東京によると減免に該当した場合は減免開始月の20日頃に「使用料減額免除通知書」を発送します。

減免の適用期間は最大1年ですが、世帯状況や提出した書類によって短くなる場合があります。

期間が終了する前に更新の案内が届く場合もあります。減免を続けたい場合は通知書に書かれた期限を確認してください。

参考:JKK東京「減免申請に該当した場合のお知らせ」、JKK東京「減免の適用期間」

手続きをしないまま待つと家賃は自動で変わらない

退職して世帯所得が下がっていても、収入再認定や減免を申請しなければ現在の家賃のままになる場合があります。

また減免の更新を忘れると適用が終了し、元の家賃に戻る可能性があります。

家賃が支払えない状況なら、次の定期収入報告まで待たずに住宅管理者へ相談しましょう。

退職して年金だけになった人はどう申告する?

退職後の公営住宅の家賃を見直す際に、年金収入をどう扱うかは大切な確認点です。

給与がなくなったからといって収入がゼロになったと申告するのは避けましょう。

年金受給者は年金の種類と金額を整理する

例えば退職した本人が老齢年金を受け取っている場合は、年金額改定通知書や年金振込通知書などで年間の年金見込額を確認します。

さらに配偶者や同居する人の給与、年金、手当などがあれば世帯全体で整理します。

失業給付や非課税の年金などについても、住宅管理者の減免計算では取扱いが異なることがあります。

都営住宅の一般減免では非課税年金を収入認定に含めると案内されています。市営住宅でも同じ扱いかは管理者に確認してください。

退職前の年収と退職後の収入を分けて説明

例えば2026年9月末に退職し、10月から年金のみになったケースを考えます。

時期 主な状況 準備する資料
2026年1~9月 勤務先から給与を受け取る 源泉徴収票、給与明細など
2026年9月30日 退職 退職証明書、離職票など
2026年10月以降 老齢年金のみで生活 年金額改定通知書、年金振込通知書
収入再認定の相談時 世帯全体の所得状況を確認 同居家族の収入資料、現在の家賃通知

これは収入資料の整理方法を示す架空の例です。

退職前の年収が高くても退職後の家賃見直しの対象になるかは世帯の所得と住宅管理者の要件で決まります。

年金月額をそのまま認定所得月額にしない

例えば毎月の年金振込額が12万円でも、そのまま「認定所得月額12万円」とは限りません。

公営住宅の認定所得月額には所定の所得計算や世帯員に応じた控除が関係します。

また年金振込額には保険料や税金の天引きが含まれる場合があり、支給総額と手取りが違うこともあります。

自分で家賃を試算した金額を確定額とせず、管理者へ正式な計算を依頼してください。

市営住宅ではどんな申請書を使う?横浜市・大阪市の例

都営住宅の「収入再認定請求書」「使用料減免申請書」という名称を、すべての自治体でそのまま使えるわけではありません。

市営住宅では管理者や住宅の種類によって申請書名と要件が変わります。

横浜市営住宅は収入認定再認定と一般減免を分けて案内

横浜市住宅供給公社は市営住宅の入居者向け手続きとして「収入認定更正申請・収入認定再認定申請」「一般減免申請」「特別減免申請」を分けています。

退職・失職・廃業などで世帯収入が減った場合は収入認定再認定の検討対象です。

手続きに使う資料の例として世帯全員の住民票、退職証明書、雇用保険受給資格者証、年金支払通知書、収入減少後3か月以上の給与証明書などが挙げられています。

一方、一般減免では失職や病気・災害などで世帯収入が一時的に著しく減った場合を案内しています。

横浜市の案内では減免の承認基準に収入基準や滞納がないことなども記載されています。

ただし区によって指定管理者が異なるため、利用する住宅の担当窓口へ必ず事前に相談してください。

出典:横浜市住宅供給公社「入居中の方へ」

大阪市営住宅では「収入変動に伴う家賃減額申請」がある

大阪市は2026年1月21日更新の「市営住宅の家賃について」で、収入変動に伴う家賃減額申請を案内しています。

退職・事業廃止・転職などで世帯収入が変わり、家賃の収入区分が下がる場合には「家賃減額申請兼同居者異動届」により管理センターへ申請する仕組みです。

大阪市では公営住宅のほかに改良住宅・再開発住宅など複数の種類があり、家賃の決め方が異なる場合があります。

そのため「市営住宅」という名称だけで手続きを確定させないようにしましょう。

出典:大阪市「市営住宅の家賃について」(2026年1月21日)

大阪市の家賃減免は再計算とは別の審査

大阪市では世帯の総収入が著しく低いなどの理由で家賃の負担が困難な人について、条例や要綱に基づく減免を実施しています。

2026年4月30日公表の市の説明では、家賃減免の判定に非課税収入を含む世帯全員の総収入を使うとされています。

退職によって収入源を失った場合には退職証明書などにより確認する扱いも案内されています。

ただしそれは大阪市の制度上の運用であり、都営住宅や別の市営住宅で同じ収入算定をするという意味ではありません。

参考:大阪市「市営住宅の家賃減免申請について」(2026年4月30日)

退職後の家賃が下がるかを相談する手順

ここまでの内容をもとに、実際の相談手順を整理しましょう。

順番 確認・行動 必要な資料
1 入居している住宅の種類と管理者を確認 使用許可書・管理者からの通知
2 現在の家賃がどの収入認定に基づくか確認 収入認定通知書・使用料決定通知書
3 退職前後の収入を整理する 退職証明書・年金通知・家族の収入資料
4 収入再認定と家賃減免のどちらを相談できるか照会 世帯構成・困窮状況の説明
5 指定の申請書と追加書類を準備する 管理者の案内・申請書式
6 受理日・必要書類の充足を確認する 提出控え・受付記録
7 決定通知と新家賃の適用開始月を確認する 変更後の通知書・納付案内

相談するときに伝える例文

「現在、都営住宅(または市営住宅)に入居しています。」

「2026年○月に退職して給与収入がなくなり、現在は年金が主な収入です。」

「今の家賃は退職前の収入で決まっているようなので、収入再認定による家賃見直しができるか確認したいです。」

「生活費の負担も大きいため、使用料減免の対象になるかも併せて教えてください。」

「必要な申請書と書類、受理後いつの家賃から変更されるかを教えていただけますか。」

年金だけで生活している場合は年金の種類と見込額、同居家族の収入などを説明できるようにしておきましょう。

家賃の請求が大きくなった理由が収入報告書の未提出や添付書類不足である場合は、その状況も伝えてください。

家賃が払えないときは決定を待たずに相談する

退職後の収入が少なく家賃を払うことが難しい場合は、申請書の審査結果だけを待たず早めに住宅管理者へ相談してください。

減免申請中でも家賃の支払い義務は別に確認

「減免を申請したから今月分は払わなくてよい」と自己判断するのは避けましょう。

変更前の家賃についてどこまで支払いが必要か、決定後に金額が変更されるかは担当窓口へ確認する必要があります。

都営住宅では収入再認定の適用が受理月の翌月分からとなるため、過去の未納分が当然にすべて免除されるとは限りません。

支払いが難しい場合は減免と別に納付相談・徴収猶予などの取扱いがあるか相談しましょう。

収入報告書を出していなかった場合は手続きが異なる

都営住宅では通常の収入報告書の未提出や書類不備によって収入が認定できないと、翌年度から近傍同種の住宅の家賃並みの高い使用料を負担することがあります。

「収入が減ったから家賃を下げたい」という場合と、「収入報告が完了していないため家賃が高くなった」という場合は原因が違います。

通知書に未提出や書類不足の案内がある場合は、その手続きも急いで確認してください。

参考:JKK東京「収入報告書を提出しないとどうなりますか」

民間賃貸住宅向けの住居確保給付金と混同しない

住居確保給付金は一定の要件を満たす離職・減収などの人に対する家賃支援制度です。

ただし公営住宅の収入再認定や使用料減免とは別の制度です。

すでに都営住宅や市営住宅に入居している人は、最初に住宅管理者の家賃見直し手続きを確認しましょう。

住居確保給付金など別制度を検討する場合は、その制度の申請先に対象住宅・収入条件を確認してください。

収入再認定と家賃減免についてよくある質問

都営住宅に住んでいて定年退職したら家賃は自動で安くなりますか?

自動で下がるわけではありません。

都営住宅では退職によって世帯全体の所得が減った場合に収入再認定を請求できることがあります。まずJKK東京へ個別の試算を相談してください。

本人の年金だけになれば必ず収入再認定されますか?

必ずとはいえません。

配偶者や同居家族の収入、退職前後の所得、現在の家賃区分などを確認する必要があります。計算結果によっては家賃が変わらない場合もあります。

収入再認定と家賃減免は両方申請できますか?

どちらが適切か、両方の要件に該当するかは個別の試算が必要です。

JKK東京も二つの申請書の選択についてお客さまセンターへの事前相談を案内しています。二つの制度を無条件で重ねて受けられるとは考えないようにしましょう。

都営住宅の収入再認定はいつの家賃から反映されますか?

JKK東京は「収入再認定請求書」を受理した月の翌月分から変更後の家賃が適用されると案内しています。

ただし実際に変更が認められるかや新家賃の額は審査によります。市営住宅では別の取扱いになる場合があります。

都営住宅の一般減免は何%下がりますか?

一般減免では認定所得月額65,000円以下の世帯などを対象に、所定の条件で使用料の10~75%を減額する仕組みです。

誰でも75%下がるわけではありません。世帯の所得や状況による審査が必要です。

年金は非課税だから家賃減免の収入に入りませんか?

そのように一律にはいえません。

都営住宅の使用料減免では非課税年金も課税所得とみなして含めると案内されています。市営住宅でも非課税収入を含めて計算する例があります。

年金の種類と金額を申請先へ伝え、認定方法を確認してください。

退職証明書が手元にない場合は申請できませんか?

まず住宅管理者へ必要な証明方法を確認しましょう。

都営住宅では退職証明書の書式が用意されています。前職へ発行を依頼できない場合は、離職票など別の資料で確認できるか担当窓口へ相談してください。

家賃の減免申請をすると過去の滞納分も減りますか?

申請しただけで過去の滞納分がすべて減額・免除されるとは限りません。

都営住宅の収入再認定や使用料減免には適用開始月の取扱いがあります。未納分については別に納付相談をしてください。

減免が一度認められたら翌年も自動で続きますか?

自動で無期限に続くとは限りません。

都営住宅では減免の適用期間は最大1年で、更新の申請が必要となる場合があります。更新の案内と期限を確認しましょう。

市営住宅の申請書も都営住宅と同じですか?

同じとは限りません。

横浜市では「収入認定再認定申請」「一般減免申請」などを案内し、大阪市では収入変動に伴う「家賃減額申請兼同居者異動届」を使う場合があります。本人の住宅の管理者へ確認してください。

まとめ|退職後の公営住宅は収入再認定と家賃減免を分けて確認

都営・市営住宅に入居している人が退職し、年金中心の生活になった場合は家賃の見直しを相談できることがあります。

ただし退職だけで自動的に家賃が下がるわけではありません。

  • 現在の家賃が何年度の収入認定に基づいているか通知書で確認する
  • 退職で世帯所得が減った場合は収入再認定を相談する
  • 生活困難や所定の事情があれば使用料減免も確認する
  • 二つの手続きは申請書・審査条件・適用時期が異なる
  • 都営住宅の収入再認定では請求書受理月の翌月分から変更が適用される
  • 都営住宅の減免では必要書類がそろった月の翌月から適用される
  • 年金や同居家族の所得も含め、世帯全体の状況を確認する
  • 毎年の収入報告書へ退職証明書を同封するだけでは再認定請求にならない
  • 未納分や家賃の支払いが難しい場合は別途納付相談をする

まず「退職して世帯の収入が減りました。収入再認定と使用料減免のどちらを相談できますか」と住宅管理者へ伝えてください。

退職日と現在の年金収入、家族の所得、現在の家賃通知書を用意しておくと、必要な書類と手続きの順番を確認しやすくなります。

申請の対象と新しい家賃の額は個別の審査で決まります。減額が認められるか、いつから変更されるかを正式な通知で確認しましょう。

参考にした公式資料