セーフティネット保証5号の対象業種は?2026年10〜12月の526業種の調べ方

社会保険・年金・生活支援

「売上が落ちているのでセーフティネット保証5号を使いたい。でも自分の店が指定業種か分からない」

「飲食店だから対象になる? 建設業なら何でもいい? 一覧表に店の名前が載っていないのはなぜ?」

セーフティネット保証5号は、業況の悪化している業種の中小企業者を対象とする信用保証制度です。利用を検討するときに最初に確かめたいのが自社の事業が指定業種に該当するかという点です。

2026年10月1日〜12月31日の指定業種は526業種です。ただし「飲食店」「小売店」「建設業」といった大まかな呼び名で決まるわけではありません。

調べる順番は次のとおりです。

  1. 実際に行っている仕事と提供する商品・サービスを具体的に書き出す
  2. e-Statで日本標準産業分類の細分類4桁コードを調べる
  3. 中小企業庁の2026年10〜12月の指定業種一覧で同じ4桁コードを探す
  4. 一覧に「〜に限る」「〜を除く」と書かれていないか確認する
  5. 兼業がある場合は事業ごとに判定し、市区町村の認定窓口で最終確認する

ここまでできれば、業種の名前が違うだけで対象を見落とす失敗を減らせます。

この記事では実際の分類例としてカフェを取り上げ、e-Statの検索方法から指定一覧との照合まで説明します。

2026年10〜12月のセーフティネット保証5号は526業種

最初に確認したいのは指定期間です。

確認項目 2026年10〜12月の内容
制度名 セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)
指定期間 2026年10月1日〜12月31日
指定業種数 526業種
分類の基準 日本標準産業分類・令和5年7月改定
業種判定の単位 細分類4桁のコード
認定の窓口 事業所所在地などに応じた市区町村の商工担当課
注意点 業種の指定だけで売上要件の認定や融資は決まらない

高崎市は2026年10月1日付の案内で526業種と明記しています。秋田県も同じ期間と業種数を公表しています。

前の2026年7〜9月は583業種でした。検索して見つけた古い一覧をそのまま使うと判断を誤ります。

まず以下の現行一覧を開いてください。

指定業種は四半期ごとに見直されます。2027年1月以降に申請する場合は、その時点の指定一覧を改めて確認しましょう。

業種名より先に「実際に何を売っているか」を書き出す

指定業種一覧に「ラーメン屋」「ネットショップ」「リフォーム会社」といった普段の呼び方がそのまま載っているとは限りません。

なぜなら一覧は日本標準産業分類の正式な業種名と細分類番号を基準に作られているからです。

例えば同じ「カフェ」という名前の店でも、店内で飲み物を提供することが中心なのか、コーヒー豆を焙煎して卸売することが中心なのかで分類は違う可能性があります。

まず次の項目を整理しましょう。

確認すること 記入例
事業所の形態 飲食店舗、工場、事務所、インターネット店舗など
主に提供するもの 店内での飲食、商品の小売、建築工事、製造など
主な顧客 一般消費者、会社、工事の元請事業者など
売上の発生方法 店内飲食、持ち帰り販売、卸売、請負工事など
兼業の有無 カフェのほかにオンラインで豆を販売する
分類で迷っている理由 店内飲食と小売が混ざるなど

会社の登記事項証明書に記載された事業目的だけで決めないことが大切です。

登記簿の目的に「飲食業」とあっても実際には食品の製造や卸売を中心に行っている場合があります。市区町村が確認するのは実際に営む事業です。

e-Statで日本標準産業分類の4桁コードを探す方法

政府統計の総合窓口「e-Stat」では日本標準産業分類を検索できます。

政府統計の総合窓口 e-Stat「日本標準産業分類(令和5年7月改定)」

検索するときは令和5年(2023年)7月改定版を選びます。旧版のコードを使うと現在の指定表と一致しない場合があります。

手順1:店名ではなく事業内容で検索する

例えばカフェなら「カフェ」「喫茶店」「コーヒー」などを検索します。

結果が複数出る場合は正式名称だけでなく、各分類の「説明」「事例」「不適合事例」を読みましょう。

「喫茶店」という名前が見つかったから終わりではありません。実際の営業形態に合うか確かめる必要があります。

手順2:細分類の4桁を確認する

e-Statでは大分類・中分類・小分類・細分類という階層が使われています。

例えばカフェに関する分類は次のとおりです。

分類階層 コード 分類名
大分類 M 宿泊業、飲食サービス業
中分類 76 飲食店
小分類 767 喫茶店
細分類 7671 喫茶店

e-Statの「7671 喫茶店」は、主としてコーヒーや紅茶などの飲料、簡単な食事を店内で飲食させる事業所を対象とし、事例にはカフェも挙げています。

詳しい定義:e-Stat「7671 喫茶店」

ここでは7671という4桁コードまで確認できました。

ただしこれは分類の例です。7671という番号が2026年10〜12月の指定業種に含まれると、この時点で認定したわけではありません。 次の指定業種一覧との照合が必要です。

手順3:説明と「不適合事例」まで読む

e-Statの細分類には、該当する事業の説明や事例に加えてその分類に入らない事業の例が掲載されています。

例えば喫茶店の分類は、スナックバーなど別の分類と区別されています。

店の看板に「カフェ」と書いてあるから必ず7671とは限りません。飲食が中心か、物販中心か、食品の製造や加工が中心かで分類を見直す必要があります。

分からない場合は候補を2つ程度控え、営業許可証・メニュー・売上の内訳を示して市区町村の認定窓口に相談しましょう。

4桁コードを2026年10〜12月の指定業種一覧で照合する

e-Statで自社に合う4桁の細分類番号が分かったら、次に中小企業庁の指定業種一覧を開きます。

2026年10月〜12月指定業種一覧・中小企業庁公式PDF

パソコンならPDFの検索機能を使い、先ほどの「7671」などの4桁コードを入力します。

紙の一覧ならコードが並んでいる箇所を確認してください。

照合は次の3点をセットで行います。

  1. その4桁コードが一覧に記載されているか
  2. コードに対応する正式な指定業種名が自社の事業と一致するか
  3. 「〜に限る」「〜を除く」といった対象範囲の限定が付いていないか

検索で番号がヒットしても、指定業種名と内容が一致しない場合はそのまま対象と判断しないでください。

「業種名が違う」ときの判断

例えば自分では「軽食カフェ」と呼んでいるのに指定一覧では正式名称が異なる場合があります。

このときは名前の一致よりも、まずe-Statで決めた4桁コードを照合します。

逆に似た名前の業種が指定表にあっても、事業内容が異なるコードを無理に使うのは誤りです。

市区町村の申請書に記入する際も、細分類4桁と指定業種名を正確に書きましょう。

「〜に限る」「〜を除く」を見落とすと対象を誤る

中小企業庁は指定業種一覧の注意点として、指定業種欄に「〜に限る」「〜を除く」などの記載がある場合、その範囲に従って判定すると説明しています。

例えば指定表に仮に「○○業のうち△△に限る」とあれば、その4桁に属する事業者がすべて対象になるわけではありません。

逆に「○○を除く」と書かれていれば、除外される仕事を行っている場合は範囲の確認が必要です。

指定表の記載のしかた 確認すべきこと
4桁コードと業種名のみ 自社の事業がその細分類に当たるか
「〜に限る」 自社の仕事内容が限定された範囲に入るか
「〜を除く」 自社の業務が除外された部分に入っていないか
一つの事業に候補コードが複数ある 仕事内容・販売方法・サービスの提供方法から分類を整理
コードが見つからない 旧版や誤った分類を検索していないか再確認

※表の「○○業」「△△」は文章の読み方を示す仮の例です。実際の2026年の指定業種や限定文言を示したものではありません。

4桁番号が載っていれば無条件で対象というわけではないため、業種名の右側にある注記も読んでください。

業種コードだけで認定申請書を提出すると、事業の内容が違うと判断され書類の補正が必要になる場合があります。

飲食店・小売店・建設業でも自分の業種を調べ直す

経営者がよく使う業種の呼び名は、産業分類の4桁ではさらに細かく分かれていることがあります。

普段の呼び方 先に確かめる実際の仕事内容
飲食店 店内で食事を出すのか、料理の種類は何か
カフェ 店内飲食が中心か、豆の販売や製造が中心か
弁当屋 店内飲食、持ち帰り販売、配達のどれが中心か
ネットショップ どのような商品を誰に小売・卸売するか
建設業 建物の工事なのか、設備工事や専門工事なのか
リフォーム業 自社で施工する工事の内容は何か
製造業 実際に何を製造し、どの工程を担当するか
美容関係 美容室、理容室、商品の販売など何を行うか

この表の業種がすべて指定されているという意味ではありません。

同じ呼び名でも産業分類は一つとは限らず、指定の有無も四半期によって変わります。

e-Statで事業の実態に合うコードを確かめ、指定表で確認する順番を守ってください。

指定業種と指定外の事業を両方営んでいる場合

例えばカフェを営みながら、別事業として食品を卸売している会社もあります。

その場合は会社の名前に一つの産業分類を当てはめるのではなく、実際に行っている事業をそれぞれ整理しましょう。

事業 主な仕事内容 調べること
事業A カフェでの店内飲食 飲食店の適切な4桁コード
事業B 食品の卸売 卸売業の適切な4桁コード
事業C 商品の通信販売 商品・販売の形態に応じた4桁コード

仮にAだけが指定業種で、BとCが指定外だった場合でも、必ずしも会社全体が申請対象外になるわけではありません。

ただし指定事業だけを営む場合と、指定事業・非指定事業を兼業する場合では認定条件と申請様式が異なります。

売上減少による認定では、兼業の場合に指定事業の売上高が企業全体の5%以上を占めることなど、追加の条件が関係します。

この記事は指定業種の確認を中心に扱っています。売上高の算定や兼業時の具体的な申請区分は、事業ごとの売上台帳を用意して市区町村へ確認してください。

一つの指定業種が見つかったからといって、会社全体の認定が自動的に確定するわけではありません。

参考:中小企業庁「セーフティネット保証5号・兼業の場合の認定要件」

526業種に含まれていても融資が決まるわけではない

「指定業種一覧に自分のコードがある」ことは、セーフティネット保証5号を検討するうえで重要な条件です。

しかしこれだけで市区町村の認定や金融機関からの融資が決まるわけではありません。

確認する段階 主な判断内容
① 業種の指定 実際の事業が2026年10〜12月の指定業種に該当するか
② 認定要件 売上高の減少、原油高、利益率低下など所定の条件を満たすか
③ 市区町村の認定 必要な申請書や証拠資料を提出し認定を受ける
④ 金融機関・信用保証協会の審査 保証や融資の審査を受ける
⑤ 融資の実行 審査が通れば契約・実行の手続きへ進む

代表的な売上高要件では、通常は直近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していることなどが基準になります。

ほかにも原油等の仕入価格上昇や外的要因による営業利益率の減少による認定区分があります。創業直後や指定外事業と兼業する場合は条件が異なります。

指定業種への該当確認は入り口であり、融資が確約される制度ではありません。

中小企業庁は市区町村による認定の後に、金融機関または信用保証協会による審査があると明記しています。

参考:中小企業庁「セーフティネット保証制度の概要」

12月31日までに何をすればいい?

2026年10〜12月の指定期間は12月31日までです。

これは2026年12月31日までの間に、市区町村へ5号の認定申請を行うための指定期間です。

融資が12月31日までに実行されなければならないという意味ではありません。

ただし12月末は市役所などの窓口が休みになる日があります。2026年10〜12月の指定業種で申請したい場合は、申請予定の市区町村で受理日・年末の最終受付日を早めに確認しましょう。

2027年1月からも同じ526業種が続くと決まっているわけではありません。 次の四半期にまたがる場合は、次期指定を確認する必要があります。

指定期間内に申請した場合の認定書交付や保証申込の扱い、認定書の有効期間についても市区町村と金融機関へ相談してください。

市区町村に確認するときの準備と質問例

e-Statで4桁まで調べても分類が決められない場合は、認定を受けたい市区町村の商工・産業振興担当へ相談します。

法人なら登記上の住所地または実際に事業を行っている事業所の所在地、個人事業主なら事業実態のある事業所の所在地の市区町村が基本的な申請窓口です。

相談前に用意する資料

  • 実際に行う仕事を説明するメモ
  • 商品・サービスの一覧、メニュー、パンフレット、ウェブサイトの説明
  • 営業許可証や事業内容が分かる資料
  • 登記事項証明書や開業届・確定申告書などの事業者情報
  • e-Statで調べた候補の4桁コードと分類名
  • 2026年10〜12月の指定一覧で見つけたコード・注記
  • 兼業している場合は事業ごとの売上内訳
  • 認定申請予定日と金融機関へ相談する予定日

候補が複数あるときは、どの事業をどのように行っているか示せる資料が役立ちます。

そのまま使える質問文

セーフティネット保証5号の認定を検討しています。2026年10〜12月の指定業種526業種について確認したいです。

>

当社は店内で飲み物や簡単な食事を提供しています。日本標準産業分類では「7671 喫茶店」が候補ですが、実際の事業内容と指定一覧の対象範囲が合っているか判断できません。

>

業種の判定に必要な資料と、申請書に記入する4桁コード・指定業種名を教えてください。ほかに兼業もある場合は、認定区分も確認したいです。

判断が分かれた場合は、どの仕事内容と分類の説明が問題なのかを具体的に聞いてください。

よくある質問

自分の業種名が一覧表に見つからなかったら対象外?

店名や普段の呼び方で検索して見つからないだけなら、まだ対象外とは限りません。e-Statで実際の仕事に合う4桁コードを特定し、そのコードを指定一覧で探してください。

2026年7〜9月に指定されていた業種なら10〜12月も対象?

いいえ。7〜9月は583業種、10〜12月は526業種です。指定業種が見直されているので2026年10〜12月版で再確認してください。

4桁の番号があれば無条件で指定業種になる?

なりません。「〜に限る」「〜を除く」といった指定範囲の注記を確認する必要があります。コードと事業内容の両方を照合してください。

飲食店や建設業は全部対象?

そのような判定はできません。飲食店でも営業形態によって細分類が違い、建設業でも工事内容によって違います。それぞれ4桁まで調べてください。

売上が5%減っていれば指定業種でなくても5号を使える?

原則として指定業種に属する事業を行っている必要があります。売上高5%減少だけでは足りません。4号など他の制度も含め市区町村や金融機関へ相談してください。

ネット販売と実店舗を両方やっている場合は?

実際の事業内容から分類を整理し、指定事業と非指定事業を分けて確認します。兼業の認定要件は単一事業と異なる場合があります。

指定業種と確認できたら銀行から必ず借りられる?

いいえ。市区町村の認定と金融機関・信用保証協会の審査は別です。指定業種に該当しても融資が保証されるわけではありません。

まとめ|「4桁コード→2026年10〜12月の指定表→限定・除外」を照合する

2026年10月1日〜12月31日のセーフティネット保証5号は日本標準産業分類(令和5年7月改定)の細分類526業種が指定されています。

大切なのは業種名の印象で判断しないことです。

まず自社の実際の仕事内容からe-Statで4桁の細分類番号を確かめます。次に中小企業庁の2026年10〜12月の指定業種一覧で同じ番号を探し、「〜に限る」「〜を除く」も含めて確認してください。

複数の事業を営んでいる場合は事業ごとに分類を整理しましょう。

業種に該当することが分かっても、売上減少等の認定要件と金融機関の審査は別です。申請期限が近づいてから慌てないよう、市区町村の認定窓口で業種コード・事業内容・必要資料を事前に確認しておくことが重要です。

※本記事は2026年11月11日時点の中小企業庁、e-Stat、自治体・信用保証協会の公表情報を基に作成しています。526業種という数字は2026年10〜12月の指定に関するものです。業種の該当可否は実際の事業内容と指定一覧の限定・除外文言によって変わります。最新の指定期間・認定方法は中小企業庁と申請先市区町村で確認してください。