耐震シェルター・防災ベッドの補助金は誰が使える?古い木造住宅の条件と申請順

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「古い木造の実家に親が住んでいる。家全体の耐震改修は費用がかかるけれど、防災ベッドや耐震シェルターなら補助金を使えるだろうか」と気になっていませんか。

設置費を補助する自治体はあります。使えるかどうかは実家の所在地・建築時期と構造・そこに住む人・設置する場所と製品で決まります。たとえば練馬区では1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象で、世帯全員の住民税が非課税であることや1階に設置することなどが条件です。

最初に相談するのは実家のある市区町村の耐震担当です。練馬区の場合は事前相談をして見積もりを取り、助成を申請します。業者に正式に発注するのは交付決定の通知が届いた後です。離れて暮らす子が準備を手伝うなら、誰の名前で申し込むかも最初の電話で聞いておくと動きやすくなります。

耐震シェルターと防災ベッドはどこを守る?

家全体の耐震改修にかかる費用が大きいときは、親が一日のどこで長く過ごすかを考えてみてください。居間で長く過ごす親と、夜に寝ている場所が気になる親では候補が変わります。

方法 守る範囲 検討する場面
家全体の耐震改修 建物全体の耐震性を高める 建物のどこを補強すればよいか耐震診断から知りたい
耐震シェルター 部屋の中に身を守る空間を確保する 1階で長く過ごす部屋がある
防災ベッド 就寝中に身を守る空間を寝床のまわりに確保する 寝ている間の備えを優先したい

たとえば母親が日中の大半を1階の居間で過ごし、夜は2階で寝ているとします。1階の居間にシェルターを設置する案は日中の過ごし方に合っています。夜に備えて防災ベッドを選ぶなら、どの階で使うかもセットで決める必要があります。練馬区の助成を使う場合は1階で寝起きする暮らしに変えられるかが判断の分かれ目です。

シェルターやベッドで備えられる範囲は設置した場所です。建物の耐震性や家全体を改修した場合の費用も気になるなら、設置の相談と一緒に耐震診断や改修の助成も聞いておくと比較できます。

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対象になる住宅かは建築時期・構造・設置階で確認する

「築何年くらい」から一歩進めて建築時期を調べる

練馬区では1981年(昭和56年)5月31日以前に建築されていることと、主要構造部が木造で地下階を除いて2階建て以下であることが住宅の主な条件です。「親が昭和の終わり頃に買った」と分かっていても、購入した時期だけでは建築時期を判断できません。

家に固定資産税の課税明細書や検査済証が残っていれば建築時期が分かる欄を探してみてください。建物の登記事項証明書や建築確認通知書を使える場合もあります。書類に日付が複数あるときは、どの日付を見ればよいか窓口に確認しましょう。横浜市では建築確認を得て2000年(平成12年)5月末以前に着工した木造住宅が対象になり得ます。たとえば1990年に建った木造住宅は練馬区の建築時期の条件から外れますが、横浜市なら建築確認と着工の時期を確認する余地があります。別の自治体の案内に出てくる年を実家に当てはめず、住所から制度を探しましょう。

古い部分を残して後から大きく増築した実家は、その時期と広さも伝えてください。練馬区の要綱では1981年6月1日以降の増築部分が建物全体の延べ面積の半分以上を占める場合は対象外です。また、過去に区から耐震改修や簡易補強などの助成を受けた住宅も対象から外れる場合があります。親が工事名を覚えていなければ当時の通知書や契約書を探してみてください。

自治体によっては耐震性の確認も必要です。新潟市の2026年度の制度には、市の制度を使った耐震診断で上部構造評点が1.0未満、または指定の簡易な自己診断で7点以下という条件がありました。実家に昔の診断結果が残っている場合はその資料で足りるか、これから診断を受ける必要があるかも先に聞いておきましょう。

置く部屋は親がいつ使うかまで考える

練馬区では耐震シェルターも防災ベッドも1階に設置することが条件です。地下階がある家では1階でも場所に制限を受けることがあります。「2階建てなら対象」と判断する前に、設置候補の部屋が何階かを確認してください。

親の寝室を1階へ移す場合は、日々の起き上がりやトイレまでの移動を親と一緒に確かめておくとよいでしょう。普段使っている介護ベッドがあれば、候補の製品と一緒に使えるかも業者に確認します。間取り図があれば設置候補の部屋に印を付けます。搬入経路や設置の可否は現地を見てもらうときに確認しましょう。

誰が申し込める?離れて暮らす子が準備をする場合

親が高齢なら世帯の課税状況も確認する

練馬区では世帯全員が住民税非課税で、対象となる人が世帯にいることが条件です。対象となるのは申請時点で65歳以上の方や要介護・要支援認定を受けている方、区が案内する障害者手帳を持つ方などです。申請する本人には個人住民税や軽自動車税を滞納していないことも求められます。

たとえば練馬区で76歳の母親が一人で住民税非課税なら、世帯全員が非課税という条件と年齢の条件を満たします。母親と課税されている子が同じ世帯なら、母親が同じ年齢でも世帯全員が非課税という条件を満たしません。誰の証明書が必要かと何年度の非課税証明を用意するかは窓口に確認してください。

新潟市では2026年度の場合、年齢で該当するのは65歳以上の方だけが住む住宅でした。別に要介護・要支援認定を受けている方や指定された等級の障害者手帳を持つ方などが住む場合の要件もあります。「65歳以上の人が世帯にいる」と「65歳以上の人だけで住んでいる」では対象となる世帯が違います。実家の自治体の要件を読むときに確認したい箇所です。

住む人と家の持ち主が違う場合は誰の承諾がいる?

練馬区では設置する住宅に実際に住む人が申請者になります。たとえば子が実家を所有し、そこで暮らしているのが母親だけなら、母親が申請する形を窓口に相談してください。子は建築時期が分かる資料や見積書を揃える手伝いができます。窓口に本人が行きにくい場合は家族が書類を提出できるか、委任状が要るかを聞いておきましょう。

練馬区では賃貸住宅でも条件を満たせば申請できます。住宅の所有者と申請者が異なる場合には所有者が設置を承諾したことが分かる書類が必要です。実家がきょうだいの共有名義だったり、相続後の名義が分からなかったりするときは、誰の承諾を用意するかを見積もりの段階で確認しましょう。耐震改修の助成を検討する場合は、次の記事で建物の名義や相続の状況を整理する方法を確認できます。

共有名義・相続登記前の実家でも耐震改修補助は申請できる?所有者証明と同意書
兄弟の共有名義や亡くなった親名義の実家でも、自治体の条件を満たせば耐震改修の補助を申請できる場合があります。登記事項証明書や名寄帳の見方、同意書を誰に頼むか、工事の申請前に登記が必要かを整理します。

対象製品と見積もりの内訳で自己負担を出す

補助金を前提に製品を選ぶときは、候補のメーカー名・製品名・型番まで控えて役所に照会します。たとえば練馬区は東京都の資料に掲載された製品を案内し、横浜市は市の対象製品リストを公開しています。販売店が助成対象と案内していても、実家の自治体でその型番と設置内容が対象になるかは発注前に確かめてください。

見積書には本体代・運搬費・設置費・必要な補強費などの内訳を出してもらいましょう。練馬区では設置に必要な床などの補強工事も助成対象になる場合があります。横浜市は助成を本体費用に限っており、限度額は防災ベッド・テーブルが20万円で耐震シェルターが40万円です。見積書の総額に助成率を掛ける前に対象になる費用を自治体に確認します。たとえば既存のベッドの処分も頼むなら見積書で別の項目にしてもらいます。どこまで助成で負担できるか分かれば、同じ時期に頼む予定の作業も含めて予算を組めます。

練馬区の助成率は対象費用の9割までで上限は50万円です。たとえば見積もり全体が助成対象になったと仮定すると、48万円と65万円では次のように違います。

助成対象となる費用 助成額の計算例 対象費用のうち自己負担する額
48万円 43万2,000円 4万8,000円
65万円 50万円(上限) 15万円

65万円の例では9割を計算すると58万5,000円ですが、上限があるので助成は50万円までです。別に対象外の費用が3万円あるとすれば、自己負担は合計18万円です。家族で費用を出し合うときは「助成はいくらか」と「先にいついくら払うか」を分けて見積もると話を進めやすくなります。

事前相談から契約・設置・補助金の受け取りまで

1.実家の自治体に受付状況と締切を聞く

最初の連絡で今年度の受付が続いているか確認します。申請できる期間に加えて、予算枠の残りと設置や完了報告の期限まで聞いておくと、見積もりが間に合うか判断できます。練馬区では予算の範囲で助成が行われます。新潟市の2026年度分は11月13日で受付が終了しました。制度の説明が掲載されているページでも冒頭のお知らせまで確認してください。受付が終わっていたら次年度の募集予定と案内が出る時期を聞きます。次年度に申し込むつもりなら、先に注文してよいかもその時点で確認してください。

2.候補の製品と設置場所を決めて見積書を取る

住宅と世帯が対象になりそうだと確認できたら、業者に設置候補の部屋を見てもらいます。見積もりを頼む際は「助成を申請する予定です。交付決定後に注文できる日程で見積もってください」と伝えておきましょう。納期と工事日程が自治体の完了期限に間に合うかも確認します。

練馬区では見積書や設置箇所が分かる図面、建築時期が分かる書類、世帯全員分の住民票の写しと非課税を証明する書類などを申請時に用意します。所有者が異なる場合の承諾書や認定を証明する書類など、実家の状況で追加されるものも一度に確認しておくと書類を集めやすくなります。

3.正式な交付決定を受け取ってから契約する

見積書を受け取ったら交付申請をします。練馬区で業者と契約できるのは交付決定通知書を受け取ってからです。申請書を出して返事を待っている間は、購入や正式な発注を待ってください。在庫確保のために申込書への署名や内金を求められたときも、その手続きが契約に当たるかを支払い前に窓口へ確認しましょう。

すでに注文や契約をしてしまった場合は、何日に何を申し込んだかと支払いの有無をそのまま伝えてください。設置前でも契約済みの時点で対象外になる制度があります。契約書や注文メールがあれば手元に置いて電話すると状況を伝えやすくなります。

4.設置後に報告し、金額が確定してから請求する

練馬区の完了報告には契約書の写しや支出を確認できる書類に加え、設置前・設置中・設置後の写真が必要です。どの写真を誰が撮るかは着工前に業者と確認しておきましょう。設置場所や型番を変えることになったら、変更後の内容で工事を進める前に区へ変更手続きを聞きます。

完了報告の後に助成額の確定通知を受け取ったら請求書を提出します。代金を先に全額払うのが難しい場合は、練馬区のように助成金の受け取りを委任できる制度があるか聞いてください。利用の可否と自分で払う金額・時期は、自治体と業者の双方に契約前に確かめましょう。

実家の自治体に電話するときの聞き方

建築年月や世帯の状況をすべて調べきる前でも、分かる範囲を伝えれば次に集める書類が分かります。たとえば別居の子からの相談なら次のように話せます。

「市内の古い木造2階建てに76歳の母が住んでいます。建物は別居している私の名義です。1階に防災ベッドを置くことを考えています。今年度はまだ受け付けていますか。母が申請する場合に必要な書類と対象製品の一覧を教えてください。業者にはまだ注文していません」

  • 家の情報 建築時期をどの書類で証明するか。診断結果や増築歴の確認が必要か。
  • 人の情報 誰が申請者になるか。世帯や非課税の確認に何が必要か。所有者の承諾は誰から取るか。
  • 設置の情報 何階にどの型番を置けるか。見積書のどこまでが対象で、いくらをいつ支払うか。
  • 日程 いつまでに申請するか。購入や契約ができるのはどの通知を受け取った後か。設置と完了報告はいつまでか。

家族で話を始めるなら、まず親が今どこで寝ているかと実家の名義を聞いてみてください。その情報をもとに実家の自治体へ電話すれば、使える制度があるかと契約前に何を揃えるかを一度に確認できます。

参考資料

※自治体の案内は2026年11月19日に確認しました。