「EVの納車に合わせて自宅に充電用コンセントを付けた。補助金は工事前に申し込むものだと聞いたけれど、もう間に合わない?」
東京都の2026年度「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」は設置後に申請する制度です。都内の既存戸建てに対象機器を取り付け、代金の支払いまで終えてから電子申請します。すでに設置した方は購入した日と設置した日を確認してください。どちらも2025年4月1日以降で、住宅や設備などの要件を満たしていれば申請できます。
同じ東京都でもマンションなどの集合住宅は別の制度です。国の補助を使わない場合は原則として発注や工事を始める前に申請します。これから工事を頼む方は、住宅の種類と使いたい制度を決めてから発注日を決めましょう。
都内の戸建てに設置済みなら何を確認する?
購入日と設置日の両方が2025年4月1日以降か
最初に探すのは充電設備の購入記録と工事の記録です。たとえば2025年11月に対象のコンセントを買い、同じ月に設置も支払いも済ませていれば、2026年度の申請でも日付の要件に当てはまります。前の年度に付けたという理由だけで諦める必要はありません。
一方で2025年3月に買った機器を同年4月に取り付けた場合は対象外です。機器をネットで買って取付工事を別の会社に頼んだ方は、工事の請求書だけでは購入日を確認できません。販売店の購入記録と工事店の書類をそれぞれ用意し、支払日も控えておきましょう。手引きでは金融機関の振込日を設置日とみなす扱いもあるため、工事日と振込日が基準日をまたぐ場合は両方の日付を公社に伝えてください。
新築時に付けた場合は登記上の新築年月日を見る
都の戸建て向けは購入・設置の時点で所有権保存登記が済んでいる既存住宅が対象です。登記事項証明書の表題部で建物の種類と新築年月日を確認します。新築年月日以前に機器を買ったり設置したりした場合は対象外です。新築時のオプションとして申し込んだ方は、入居日だけで判断せず登記と購入・設置の記録を見比べてください。
たとえば2026年8月に建物の登記を済ませて入居し、10月に充電設備を買って設置した場合は既存住宅の条件を確認できます。外観が戸建てに見えても登記に複数の専有部分の家屋番号がある建物は扱いが異なります。二世帯住宅などで迷うときは、登記の種類と家屋番号を伝えてどの制度に当たるか聞きましょう。
太陽光を家で使えるか、対象の電力プランを使っているか
電気の調達にも条件があります。自宅で使える太陽光発電システムと、対象となる再生可能エネルギー100%の電力契約のうち、いずれかが必要です。自宅にパネルがあっても、発電した電気をすべて売っていて自宅で使えない場合は太陽光の条件を満たしません。電力契約で申請するなら、電力会社名だけでなくプランの正式名称まで分かる請求書や検針票を用意します。
都の案内から「東京都エネルギー環境計画書制度 メニュー別一覧表」を開き、「R7計画」シートで契約しているプランの再エネ利用率が100.00%か確認してください。2025年4月1日から2026年3月31日までに購入・設置した方は、環境省が2025年度まで公表していたメニュー一覧に載っているプランも確認できます。該当するプランで申請したい場合はクール・ネット東京の問い合わせフォームで確認しましょう。
電力プランを切り替えたばかりなら、利用開始後の初回請求日または検針日以降に申請します。申請時点で直近3か月以内の請求書や検針票などが必要です。助成を受けた後も設備の処分が制限される期間は、制度で認められた方法で再エネ利用を続けます。工事が済んでいても請求を待つ必要がある方は、電力会社に初回請求の時期を確認しておきましょう。
戸建てと集合住宅では誰がいつ申請する?
申請者を決めるときは、建物と充電設備をそれぞれ誰が所有するかを確認します。東京都の主な区分は次のとおりです。
| 設置する場所 | 申請者の考え方 | 都への申請時期 |
|---|---|---|
| 既存戸建て・持ち家 | 充電設備を所有する個人。住宅の所有者と異なる場合は住宅所有者の許諾が必要 | 設備を購入・設置し、支払いを終えてから |
| 既存戸建て・賃貸 | 設備を所有する個人が住宅所有者の許諾を得る。賃貸借契約書も確認 | 設備を購入・設置し、支払いを終えてから |
| 集合住宅・国補助を使わない | 管理組合など充電設備を所有する側。設置場所の使用権限を確認 | 原則は発注・着工前に申請し、都の交付決定後に発注・着工 |
| 集合住宅・国補助を併用する | 充電設備を所有する側。国と都それぞれの申請条件を確認 | 国の手続きを先に進め、国の補助額が確定した通知を受け取ってから都へ申請 |
戸建てでは設備を使う人が本人や家族といった居住者であることが条件です。設備と充電スペースも住宅の敷地内に設けます。たとえば親名義の家に住む子が自分で充電設備を買った場合は、親の許諾を得て子が申請できるかを確認します。車が家族名義であってもそれだけで対象外にはなりません。充電設備のリースでは利用する個人が申請者となる扱いがあるので、リース契約書と初回の支払記録を用意してください。
マンションで自分が借りている駐車区画に設置したい場合は、まず管理組合やオーナーに相談します。駐車区画を使えることと、設備を取り付けられることは別です。共用部を使う工事の承認が必要か、設備は誰の所有物になるか、誰の名義で見積書を取るかを発注前に決めましょう。
2026年度の集合住宅向けには、国の補助を使わず2026年4月1日から7月31日までに発注または施工した場合に事後申請を検討できる経過措置があります。年度内に事業を完了してから申請するなどの要件があります。同年10月に発注した場合はこの期間に入りません。すでに工事をした方は発注日・着工日・工事と支払いが完了した日をそろえて、対象になる申請区分と提出期限を窓口に確認してください。
車にためた電気を家でも使うV2Hを戸建てで検討している場合は、V2Hの助成を確認してください。交付決定前にどこまで進められるかは次の記事で確認できます。

200Vコンセントも対象?型番と本体代を確認する
200Vの充電用コンセントも対象になり得ます。工事店の請求書に「EV用コンセント」とだけ書かれているときは、本体の銘板や保証書で型番を調べます。次世代自動車振興センター(NeV)の「補助対象充電設備型式一覧表」で、型番の末尾まで照らし合わせてください。都の案内は設置時点の承認を条件とし、実施要綱には申請時点の要件もあります。設置時と現在で一覧が変わっている場合は型番と設置日を伝えて公社に確認してください。
都の戸建て向けでは新品の新規設置や増設が対象です。今ある機器の入れ替えは原則対象外ですが、通信機能のない設備を通信機能付きの設備に替える場合は対象になり得ます。単にスマートフォンとつながる機器かどうかで決めず、一覧表の「OCPP」または「ECHONET Lite」欄に丸印があるかを確認しましょう。所定の通信機器を同時に外付けする場合は別の確認が必要です。
| 戸建て向けの設備区分 | 東京都の助成額 | 費用を確認する箇所 |
|---|---|---|
| 通信機能付き | 1基につき上限30万円。機種ごとの上限も適用 | 対象となる機器の購入費。工事費を含めない |
| 通信機能なし | 1基につき2万5,000円。対象経費が2万5,000円以下なら対象外 | 対象機器の購入費と工事費の合計 |
対象経費は税抜きで計算します。たとえば通信機能なしのコンセントの支払総額が税込8万円で、税抜きの対象経費が要件を満たすなら、助成は2万5,000円で差し引き5万5,000円です。通信機能付きでは、税抜きの本体代が18万円で工事費が7万円なら、本体代の18万円と型番ごとの限度額を比較します。見積書が「本体・工事一式」なら、どこまでが本体代かを業者に書いてもらうと助成後の負担を見積もれます。
設置済みの戸建てから電子申請する4つの手順
1.領収書と支払明細の名義を確認する
戸建て向けは設置も支払いも終わってから申請します。申請者は原則として充電設備の所有者本人で、本人が業者へ支払う必要があります。認められるのは原則として金融機関振込で、クレジットカードの通常の1回払いも対象です。現金・カードの分割払い・ローンなどは手引きで認められていません。
領収書とは別に、実際に送金したことが分かる振込明細やカード利用明細も提出します。ネット振込なら実行後の履歴を保存してください。設備と工事で領収書が分かれていれば両方を用意し、請求書は設備の型番と本体・工事の税抜内訳が分かるものをそろえます。車と設備を一緒に注文した方は、充電設備分の金額と支払いをどの資料で示せるかを確認してください。
2.充電設備と住宅を別々に撮る
設備の銘板は型番と製造番号が1枚で読めるように撮ります。次に少し離れて充電設備の正面と駐車スペース、建物との位置関係が分かる写真を撮りましょう。住宅の外観は建物全体の写真に加えて、表札と玄関を確認できる写真も用意します。型番の表示が見えにくいときは無理に機器を外さず、施工会社に設置時の写真が残っているかを聞いてください。
太陽光の条件で申請する方は、申請日から直近1か月以内に撮った設置写真を用意します。屋根の形などで撮るのが難しければ工事完了報告書の写真などを確認してください。本体の保証書は一部の充電用コンセントなどで提出不要です。手元にないときは、提出不要の型番かどうかを販売店やメーカーに確認しましょう。
3.登記事項証明書と本人確認書類をそろえる
建物の登記事項証明書は申請時点で発行から3か月以内のものを用意します。法務局に証明書の交付を請求してください。登記情報提供サービスで閲覧した情報はこの申請の証明書には使えません。本人確認書類や振込先口座の資料も手引きに沿って準備します。賃貸で設備を付けた場合は、設置日と申請日の両方が賃貸借契約の期間内か確かめましょう。
4.申請フォームで送信し、受付後も連絡を見る
クール・ネット東京の事業ページから電子申請へ進みます。2026年度の戸建て向けの申請期限は2027年3月31日17時です。予算に達すれば期限前でも受付が終わるため、送信前に事業ページのお知らせを確認します。フォームへの入力と書類の添付を済ませ、送信まで完了したことを画面で確認してください。
書類の修正依頼が届いたら早めに対応しましょう。修正を求められた日の翌日から1か月以内に対応しない場合は取下げ扱いになります。審査で交付が決まったら、本人に届く交付決定及び額確定通知書で金額を確認します。手引きでは通知の送付から1か月程度が振込の目安です。
国や区の補助と併用できるかは設備ごとに確認する
東京都の戸建て向けでは同じ充電設備に対して国や他の自治体から同種の補助を受ける予定がある場合も対象外です。足立区の戸建て向けも設置後申請ですが、都を含む他団体の補助との併用を認めていません。足立区に住んでいる場合は、両方を足した額で計算せず、各制度の対象機種・対象経費・受付状況を確認したうえでどちらに申請するか決めます。
国の令和7年度補正予算による戸建ての充電用コンセント補助では交付決定日以降の発注と工事が必要で、新規の交付申請期限は2026年9月30日でした。都の集合住宅向けで国の補助を併用する場合は、先に国の制度で発注できる日を確認し、国の確定額を都の助成額の計算から差し引きます。都に出せる期限は工事完了日と支払い完了日の遅い方の翌日から原則1年以内です。申請を受け付けていない期間の扱いと年度の締切も確認してください。
車両購入の補助を調べている方は、車両の登録日などを基準に別の手続きで確認します。次の記事では国と東京都の車両購入補助を使う場合の自己負担を計算しています。

条件が分からないときは日付と型番を伝える
設置済みで対象になるか迷う場合は、見つかった資料から「住宅の種類・機器の型番・購入日・工事完了日・支払日と支払方法」を抜き出します。他に申し込んだ補助があれば制度名と申請状況も控えてください。クール・ネット東京の戸建て向け窓口には次のように聞けます。
「都内の既存戸建てに2026年10月に充電用コンセントを設置しました。型番は〇〇で、機器と工事は別々の会社に私の名義で振り込みました。別の補助は申請していません。この型番は対象ですか。領収書と振込明細は2社分ありますが、対象の再エネ電力プランを利用中です。ほかに何を添付すればよいですか」
これから工事を頼む方は、見積書を取った段階で同じ項目を確認できます。どの制度を使うか決まったら、その年度の交付要綱と最新版の手引きで「発注できる日」「対象機器」「支払方法」「提出期限」を確認してから業者と日程を決めましょう。
参考資料
- クール・ネット東京|令和8年度 戸建住宅向け充電設備普及促進事業(事後申請・申請期限・窓口)
- クール・ネット東京|戸建住宅向け助成金申請の手引き 第3版(PDF)(住宅・型番・支払方法・提出書類)
- 東京都環境公社|戸建住宅向け充電設備普及促進事業助成金交付要綱(PDF)(交付条件・受付・支払いの取扱い)
- 東京都|戸建住宅向け充電設備普及促進事業実施要綱(PDF)(対象設備・対象経費・再エネ利用要件)
- 東京都環境局|エネルギー計画書・報告書の公表(電力メニュー別の一覧表)
- クール・ネット東京|充電設備普及促進事業(居住者用)(集合住宅の事前申請・国補助との併用・経過措置)
- 次世代自動車振興センター|充電設備補助金(第1期・第2期)(対象機器の型式一覧)
- 次世代自動車振興センター|戸建ての充電用コンセント補助の申請の流れ(PDF)(国の発注・申請の時期)
- 足立区|戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金(区の設置後申請・併用の取扱い)
※制度の案内は2026年11月19日に確認しました。


