地震や豪雨で自宅に戻れず「みなし仮設を利用したいけれど、どこの役所に行けばいいの?」「空いている部屋を見つけたら先に契約していい?」と迷っていませんか。
賃貸型応急住宅(みなし仮設)の最初の相談先は、被災したときに住んでいた市区町村の担当窓口です。 避難先が別の自治体でも、まずは被災時の住所を伝えて対象になるか確認してください。
新しく物件を探す場合は、自治体が示す条件に合った部屋を探し、大家の同意を得てから入居を申し込みます。審査に通ったら、自治体を借主とする三者契約を結んで入居するのが基本です。候補を見つけた時点で不動産会社に相談できますが、個人名義で契約したり初期費用を払ったりする前に、制度の手順を窓口に確認しましょう。
この記事では令和8年(2026年)の千葉豪雨・台風第25号における船橋市の案内を例に、最初の相談から鍵を受け取るまでに何を確認すればいいかを説明します。受付時期や物件の条件は災害ごとに異なります。
まずは被災時に住んでいた市区町村へ相談する
たとえばA市の自宅が浸水してB市の親族宅に身を寄せているとします。B市で物件を探したい場合も、最初に連絡するのはA市の窓口です。「A市で被災してB市へ避難中です。みなし仮設を申し込めますか。B市の物件も対象ですか」と、被災した場所と希望する入居先を分けて伝えると話が進みます。
担当課は住宅政策課や被災者支援の窓口など自治体によって異なります。市区町村の公式サイトで災害名と「賃貸型応急住宅」を探すか、代表電話で担当窓口につないでもらってください。別の災害でも同じ制度名の案内が出ていることがあるので、自分が被災した災害のページで受付期間を確認します。
電話の前に控えておくこと
- 被災した災害の名前と当時住んでいた住所
- 浸水や損壊の程度、停電・断水など自宅に戻れない理由
- 現在の避難先と、そこにいつまで滞在できるか
- 一緒に入居する人数と、住まいを自力で確保するのが難しい事情
- 罹災(りさい)証明書の申請・交付状況と、応急修理など他の支援の申込み状況
対象は災害で住まいを失い、自力で別の住まいを確保できない世帯が基本です。家が全壊していなくても、復旧まで長く住めない事情が対象になることがあります。たとえば令和8年の千葉県の案内では、半壊した家が流入した土砂などで使えない世帯や、長期間の断水などで住めないと市町村長が認めた世帯も対象に含まれます。家の修理を考えている方は、修理中の仮住まいとして使えるかと申込みの順番を一緒に聞いてください。
罹災証明書が手元になくても相談は始められます。船橋市の例では、最初の受付で被害の分かる写真を添えた申出書を出し、罹災証明書の写しは交付済みなら添えます。物件が決まった後の入居申込では写しの提出が案内されています。発行待ちの方は窓口で「今出せる書類と、後から追加する書類」を確認しておきましょう。
受付の方法を確認してから物件を探す
「仮設住宅」と聞くと、行政が建てた住宅に応募して部屋が決まるイメージがあるかもしれません。建設型では自治体が用意した住戸の募集や割当ての案内に沿って手続きします。賃貸型では民間のアパートやマンションを自治体が借り上げるため、自分で候補を探す方式が使われます。 千葉県では不動産会社の協力を受けながら原則として本人が探し、令和8年熊本地震の熊本市でも本人が物件を探すと案内しています。
船橋市では受付票を受け取ってから探す
船橋市が令和8年台風第25号と同年8月の千葉豪雨の被災者向けに案内した手順は次のとおりです。
- 市に相談する。 窓口か電話で事情を伝えて、受付に必要な書類を確認します。
- 受付用の書類を提出する。 市が受付票を発行し、協力する不動産会社の一覧を案内します。
- 不動産会社に希望を伝えて物件を選ぶ。 みなし仮設で入居したいことを伝え、貸主に制度での契約に応じてもらえるか確認します。
- 入居申込書類を市へ出す。 不動産会社と協力して物件の資料や貸主の同意書などをそろえます。
- 結果通知を受けて契約する。 入居が認められたら不動産会社と契約書類を作成し、不動産会社から県に提出して入居へ進みます。
同じ賃貸型でも受付票が必要とは限りません。熊本市の案内では、不動産会社に制度を利用する旨を伝えて物件の紹介を受け、候補を選んでから市へ入居申込書類を出す流れです。自分の自治体で「紹介を受ける前に受付が必要か」「どの不動産会社に相談できるか」が分かれば、物件探しに移れます。
通院や通学のために探せる範囲が狭い方は、その事情も最初の相談で伝えてください。希望エリアに物件が見つからない場合は、探せる地域を広げられるかや、建設型など別の仮住まいの受付があるかを市区町村に聞けます。
物件を見つけたら家賃・耐震性・貸主の同意を確認する
不動産会社には「一般の賃貸ではなく、自治体が借主になる賃貸型応急住宅で探しています」と先に伝えます。普通に入居できる空室でも、自治体の借上げ条件を満たさなければ使えません。気に入った物件に書類を出す前に次を照らし合わせてください。
| 確認すること | 誰に何を聞くか |
|---|---|
| 貸主の同意 | 不動産会社を通じて、大家が自治体を借主とする契約に応じるか聞く。指定の同意書を書いてもらえるかも確認する。 |
| 家賃と所在地 | 自治体の案内で入居人数に応じた家賃上限と対象地域を確認する。不動産会社からは家賃と共益費を分けた見積書をもらう。 |
| 不動産会社の条件 | 協力会社の一覧があるか、仲介を通した物件に限るかを窓口で聞く。大家が直接募集する部屋を見つけたときもここを確認する。 |
| 耐震性 | 建物が条件を満たすか、根拠になる竣工・着工関連資料や耐震診断の資料を何で確認できるかを不動産会社に聞く。提出書類は自治体の案内に従う。 |
たとえば船橋市が示した条件では、新耐震基準で着工した住宅か、耐震診断や改修などで耐震性を確認できる住宅が対象です。また家賃が上限を超えると差額を自分で払っても対象になりません。同じ2人世帯でも令和8年の案内では船橋市の上限が月10万円、令和8年熊本地震の熊本市では月6万5,000円でした。別の災害の案内を参考に物件を決めると予算が合わないことがあるので、探し始める前に自分の世帯の上限を聞いておきましょう。
入居申込書を出して審査を受ける
候補が決まったら自分の世帯についての書類と借りたい物件についての書類をそろえて提出します。船橋市では入居申込書と罹災証明書の写しに加えて希望物件の概要書や貸主の同意書、誓約書などが必要です。貸主の同意書をすぐに用意できないときは仲介会社が作成する所定の確約書を提出する方法も案内されています。
三者契約の当事者は貸主・自治体・入居者
通常の賃貸では、入居する人が借主として大家と契約します。みなし仮設の三者契約では、大家が貸主、県や市などの自治体が借主、被災した人が入居者です。船橋市の例では千葉県が借り上げ、令和8年熊本地震の熊本市の例では熊本市が借り上げます。令和6年能登半島地震の石川県の案内では市町長が借主です。不動産会社は物件の仲介や書類作成を担います。
同意書は、大家が制度での借上げに応じる意思を示す書類です。その後に、自治体が世帯と物件の要件を審査します。申し込んだ時点では契約が済んでいないので、避難先を出る日や引っ越しの予約は、契約日と入居開始日が分かってから決めると調整しやすくなります。
初期費用の請求が来たら誰が払うかを聞く
千葉県の例では所定の範囲の家賃・共益費・礼金・仲介手数料などを県が負担します。光熱水費や駐車場代などは入居者負担です。通常の賃貸用の見積書を渡されたら、自治体が負担する項目と自分で払う項目に分けて説明してもらってください。
不動産会社から先に支払うよう求められたときは、金額と費目を伝えて役所に「契約前に払う必要があるか。立替えが認められる場合は何を残すか」を聞きます。すでに個人で契約して入居した方も、窓口に契約日・入居日と支払った費用を伝えてください。船橋市や熊本市の例では条件を満たし貸主が同意すれば三者契約に切り替えられますが、遡って精算できる費用には範囲があり、仲介手数料などは対象外です。
結果通知を受けたら入居日と鍵の受取りを確認する
船橋市の例では申込者に市から結果通知が届きます。熊本市の例では審査後に市から契約書の作成依頼を受けた不動産会社が入居予定者に連絡します。自治体によって通知が届く先が違うので、申込時にどこから連絡が来るかを聞いておきましょう。
入居できると分かったら市区町村か不動産会社に次の日程を確認します。
- 契約書に署名する日と書類の提出日
- 契約上の入居開始日
- 鍵を受け取る日と受取り場所
- 大家や不動産会社と部屋の状態を確認する日
入居直後に困らないよう、電気・ガス・水道の使用開始も入居日に合わせて手配してください。
まだ物件を探し始めていないなら、被災時の住所を手元に用意し、市区町村の担当窓口へ電話するところからです。「賃貸型応急住宅を使いたいです。物件を探す前に必要な受付はありますか」と聞けば、次に何をするかが分かります。
参考資料
2026年11月16日確認。自治体の資料は下記の災害に対する案内です。
- 国の救助基準を定める告示 第2条「応急仮設住宅」 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準
- 船橋市の受付票・書類・結果通知から入居までの順番 令和8年台風第25号及び令和8年8月千葉豪雨の賃貸型応急住宅
- 千葉県の借上げ対象・費用負担・市町村の相談窓口 令和8年8月千葉豪雨及び令和8年台風第25号の制度概要
- 熊本市の物件の探し方・契約・必要書類 令和8年熊本地震に係る賃貸型応急住宅
- 熊本市の審査後の連絡を含む手順 熊本市賃貸型応急住宅の案内チラシ(PDF)
- 石川県の三者契約と被災時の住所に基づく相談先 令和6年能登半島地震の賃貸型応急住宅

