里子はいつまで里親家庭で暮らす?実親への家庭復帰と18歳・措置延長の違い

社会保険・年金・生活支援

児童相談所から子どもの委託を受け、一緒に暮らし始めた。「この子は何歳までうちで育てるのだろう」「実の親が迎えに来たいと言ったらすぐ家庭に戻る?」「高校卒業後も同じ家で暮らせる?」と気になる里親もいるでしょう。

子どもにとっても今の生活がいつまで続くのかは大切な問題です。進学や就職が近づくと住まいや生活費の準備も必要になります。

養育里親への委託期間は全国一律で何年と決まっているわけではありません。実親のもとへ戻るための数か月程度の委託もあれば、長期間養育して自立を支える委託もあります。終了時期は里親だけで決めず、子ども本人の意向や実親の養育状況などを踏まえて児童相談所等が調整します。

原則として里親委託の対象は18歳未満ですが、必要と認められれば20歳に達するまで措置延長できる規定があります。さらに措置解除後の生活支援には、2024年度から年齢上限が撤廃された「児童自立生活援助事業」という別の仕組みもあります。

この記事では浜松市・千葉県・こども家庭庁・e-Gov法令検索・神奈川県の2026年版資料を基に、短期と長期の違い、家庭復帰までの調整、18歳・20歳を迎えるときの確認事項を整理します。

結論|養育里親への委託は「何年間」と一律には決まらない

養育里親は、さまざまな事情で実親と暮らせない子どもを家庭に迎え、一時的または長期的に養育する里親です。

浜松市の公式案内は、子どもが家庭に戻れるようになるまで、または自立するか18歳になるまでの間に養育すると説明しています。

期間も一律ではありません。家庭復帰を目指して数か月から1年程度になる場合も、子どもの自立まで長期間になる場合もあります。

同じ養育里親でも、委託開始時の事情とその後の子ども・実親の状況で見通しは変わります。

委託の考え方 期間の例 終了・継続を考える主な事情
家庭復帰を目指す短期委託 数か月~1年程度という浜松市の例 実親の養育環境が整い、家庭で安全に生活できるか
自立に向けた長期委託 数年など長期間。自立までを想定する場合もある 生活の安定、学校・進路、年齢と本人の意向
緊急時の一時保護委託 原則2か月以内という浜松市の例 一時保護の必要性と解除後の生活先
18歳以降の措置延長 必要と判断された場合に20歳に達するまで 自立に必要な養育の継続、本人・関係者の意向
措置解除後の自立支援 別事業の対象条件と必要性に応じて判断 進学・就職・住まい・生活上の支援の必要性

最初に「6か月」と聞いたとしても、6か月後の家庭復帰が必ず決まっているとは限りません。逆に長期委託を想定していても、子どもの状況が変われば児童相談所と今後の生活先を検討することがあります。

まずは担当児童福祉司へ「現在の委託は短期・長期のどちらを見込んでいますか」と確認しましょう。

公式情報:浜松市「里親の種類と役割について」

短期委託・長期委託・一時保護委託は目的が違う

里親家庭に子どもを迎える場合でも、どのような目的で委託されたかにより将来の見通しが変わります。

家庭復帰を目指す短期委託

実親の病気や家庭の事情などで、今は一緒に暮らせない場合です。

実親の養育環境を整えながら、里親家庭で子どもの日常生活を支えます。浜松市は家庭復帰を目指す委託として数か月から1年程度になる場合を挙げています。

ただしその期間を過ぎたら自動的に帰宅するわけではありません。安全な暮らしができるか、子ども本人はどう感じているかなどを継続して確認します。

自立を目指す長期委託

実親のもとへ戻ることがすぐには難しく、里親家庭で数年間にわたり暮らす場合です。

学校に通い、進学や就職の準備を進めながら同じ家庭で安定した関係を築きます。長期という言葉は「永遠に委託が続く」という意味ではありません。

高校卒業が近づいたら措置の終了時期や延長、自立後の住まいを児童相談所と相談します。

緊急時の一時保護委託

虐待のおそれや保護者の急な事情などで緊急に子どもの安全を確保する場合、児童相談所が一時保護の委託先として里親家庭を利用することがあります。

浜松市の案内では原則2か月以内とし、一時保護が解除された後は里親家庭を離れることを前提としています。

これは通常の養育里親委託の「何年暮らすか」という問題とは異なります。一時保護の原則2か月を、養育里親のすべての委託期間の上限と混同しないようにしましょう。

実親のもとに戻る時期は誰が決める?

「実親が子どもを引き取りたいと言った」「子どもが帰りたいと言っている」「里親としてはまだ心配」といった状況になることがあります。

家庭復帰の時期を里親の希望だけ、あるいは実親からの申し出だけで決めるわけではありません。

千葉県は公式ページで、保護者が養育可能になった場合には家庭引取りを検討し、引取りの時期や方法を児童相談所が調整すると案内しています。

また千葉県は里親と実親との相談について、原則として児童相談所が間に入るとしています。

子どもの安全、実親の養育状況、学校などの生活環境、本人の希望を踏まえて今後の方針を検討することが大切です。

関係する人・機関 主に確認すること 注意点
子ども本人 今の生活で困っていること、実親との関係、希望や不安 年齢・発達に応じて意見を聴く。大人の都合だけで決めない
実親・保護者 養育環境の改善、住まい、生活の支え、家庭復帰への準備 引取りの意思だけで安全が確保されたと判断しない
養育里親 子どもの生活・学校・心身の状況、移行に必要な配慮 家庭復帰の可否を単独で決めない
児童相談所等 養育環境と本人の意向を確認し、委託解除や措置変更を調整 継続・解除・次の生活先について責任を持って判断
学校・医療・支援機関 学習や治療の継続、生活環境の変化に伴う支援 必要な情報共有は児童相談所と調整

実親との交流が始まったからといって、必ずすぐ委託解除になるわけではありません。一時帰宅や面会の進め方についても児童相談所へ確認しましょう。

公式情報:千葉県「子どもの委託について」

家庭復帰に向けて確認する流れ|面会・生活の準備・解除後

家庭復帰が候補になる場合は、子どもの生活が急に変わり過ぎないよう準備が必要になります。

具体的な手順や時期は児童相談所が個別に判断しますが、里親として確認したい順番を整理すると次のようになります。

  1. 家庭復帰を考える理由を確認する。実親の状況がどのように変わったか、児童相談所が何を確認しているかを聞く。
  2. 子どもの気持ちを確認する。帰りたい気持ちも不安な気持ちも否定せず担当者へ伝える。
  3. 面会・交流の予定を確認する。面会や連絡について児童相談所がどのように調整するかを聞く。
  4. 生活環境を確認する。学校・保育園・医療・通院・薬・生活習慣が継続できるか相談する。
  5. 委託解除の見込みを確認する。解除決定の主体、正式な通知と日程、引渡し方法を確かめる。
  6. 解除後の支援先を確認する。実親家庭での養育支援や相談先、困った場合の連絡方法を決める。

例えば里親家庭で小学4年生から中学1年生まで暮らした子なら、学校や友人関係が変わる可能性があります。

自分の荷物や大切な思い出の品をどうするかも子どもにとって大事な問題です。子ども本人に伝える時期や方法を児童相談所と相談しましょう。

里親と実親が直接約束して、児童相談所へ伝えずに子どもの生活先を変えることは避けてください。

里親の気持ちだけで委託を終えたり延ばしたりできる?

里親が「もう少し一緒に暮らしたい」と思うことも、反対に健康・仕事・家族の事情で養育が難しくなることもあるでしょう。

しかし里親委託は児童相談所が子どもの状況を踏まえて行う公的な措置です。

千葉県は委託先を児童相談所が決定すると明記しています。委託解除についても家庭引取り・年齢・養子縁組などのケースを説明しています。

また「里親が行う養育に関する最低基準」第14条は、里親が病気などやむを得ない事情で養育を継続することが難しくなった場合、理由を付して速やかに都道府県知事等へ届け出るよう定めています。

養育を続けることが難しいと感じたときは子どもに突然退去を求めるのではなく、担当児童相談所へ早めに相談してください。

短期間だけ支援が必要なら里親のレスパイト・ケアなどを相談できる場合もあります。里親家庭を離れることが適切かどうかは別に検討が必要です。

子どもが不安を感じていたり「ここにいたくない」と話していたりする場合も、その言葉を尊重し児童相談所・里親支援センターへ伝えましょう。

法令:e-Gov「里親が行う養育に関する最低基準」第13~16条

18歳になると必ず里親家庭を出る?原則と例外を整理

養育里親の委託は、原則として18歳未満の子どもを対象としています。

法令上の年齢を定めているのが「里親が行う養育に関する最低基準」第16条です。

同条には、原則18歳未満であることに加え、必要と認められる場合の委託期間の延長について規定があります。

このため18歳の誕生日を迎えたらその日のうちに全員が退去するという制度ではありません。

一方で18歳を超えれば誰でもそのまま20歳まで暮らせるという意味でもありません。延長するかどうかは個別の状況に応じた判断です。

年齢・段階 基本的な考え方 確認したいこと
18歳未満 養育里親への委託の通常の対象 家庭復帰・継続・進学などの方針
18歳に達するとき 原則の年齢線。必要性があれば措置延長を検討 児童相談所が延長を判断するか
18歳以上20歳に達するまで 必要と認められた場合に里親委託の措置延長が可能 進路・生活の安定・本人と保護者の意向
措置解除後 必要に応じ別の自立支援制度を検討 児童自立生活援助事業などの対象になるか
20歳以降 通常の措置延長とは別の支援制度を個別に判断 居住・就労・進学・相談支援の継続

就学しているかどうかだけで機械的に決まるものではありません。高校・大学・専門学校への進学、就職の見通し、住まいの安定などが重要です。

18歳が近づいたら正式な措置終了日と延長の可否を早めに児童相談所へ確認しましょう。

措置延長とは?必要なら20歳に達するまで委託を続けられる

措置延長は、子どもが一定の年齢に達しても継続的な養育が必要な場合に公的な措置を延ばす仕組みです。

e-Govに掲載された「里親が行う養育に関する最低基準」第16条は、都道府県知事等が委託児童・保護者・児童相談所長の意見を勘案して必要と認めるとき、児童福祉法第31条に基づき満20歳に達する日まで養育を継続できると定めています。

例えば大学進学が決まったものの一人暮らしの準備がまだ難しい人、就職したばかりで生活が不安定な人、病気・障害等の事情がある人は継続的な支援の必要性について相談できます。

ただし「大学進学が決まれば自動延長」「就職できなければ必ず延長」というわけではありません。

子どもの状況 児童相談所へ相談する理由 延長の確約になる?
高校卒業後に大学・専門学校へ進む 進学準備・住まい・学費・生活の安定が必要 ならない。必要性と意向を確認
就職したが生活が安定していない 給料が入るまでの生活や家事・金銭管理の支援が必要 ならない。個別の状況で判断
疾病・障害等で進路が定まらない 医療・福祉や自立に向けた継続的支援が必要 ならない。関係機関と調整
実親の家庭に戻ることが難しい 安全な居住先と継続的な養育が必要 ならない。本人の希望等も踏まえ判断

措置延長が必要だと考える場合は、成人年齢に近づいてから突然申し出るのではなく、子どもの進路を相談する段階で担当児童福祉司へ伝えておきましょう。

法令:e-Gov「里親が行う養育に関する最低基準」第16条

20歳を超えても同じ里親家庭で暮らせる?2024年度からの自立支援

18歳と20歳の年齢線を見て「20歳になれば必ず里親家庭を出なければならない」と思うかもしれません。

ここは児童福祉法に基づく里親委託の措置延長と措置解除後の児童自立生活援助事業を分けて考える必要があります。

2024年度からの制度改正では児童自立生活援助事業の年齢制限が見直され、20歳・22歳という一律の年齢上限ではなく、本人の状況や意向、支援の必要性に応じて判断する仕組みとなりました。

神奈川県児童相談所の2026年4月改訂「里親養育ハンドブック」も、22歳以降であっても就学中・就職活動中などの事情があり、児童相談所等が必要と認める場合には事業の継続が可能と説明しています。

同じハンドブックは2024年度から、児童自立生活援助事業の実施場所に里親家庭・ファミリーホームなども加わったことを案内しています。

ただしこれは通常の里親委託の措置延長が無期限になったという意味ではありません。

制度 中心となる位置づけ 年齢に関する考え方 利用の判断
養育里親への委託 子どもの養育を里親へ委託する児童福祉法上の措置 原則18歳未満 児童相談所等が子の状況を踏まえ判断
措置延長 必要がある場合に里親委託を継続する 原則として満20歳に達する日まで 本人・保護者等の意向を勘案し判断
児童自立生活援助事業 措置解除後の生活・就業・自立を支援する別事業 2024年度から年齢要件が弾力化 本人の状況や希望、利用要件を確認

児童自立生活援助事業は相談・生活援助・就業支援などを提供します。必要がある場合に元の里親家庭が支援場所となる可能性もありますが、元の里親全員が必ず継続して養育できるという制度ではありません。

「20歳までの措置延長が終わったら、次はどの制度で支えられるか」を委託解除前に確認することが大切です。

参考:神奈川県児童相談所「里親養育ハンドブック」(2026年4月改訂)12-1ページ/こども家庭庁「社会的養護の施設等について」児童自立生活援助事業の概要

高校卒業・大学進学・就職の時期と「委託解除日」は同じ?

子どもが高校を卒業したときや就職先から内定を受けたとき、里親委託が自動的に解除されるとは限りません。

反対に学校に在籍しているだけで措置延長が必ず認められるわけでもありません。

大切なのは実際の年齢・措置の終了予定・本人が暮らせる場所・必要な支援を一緒に確認することです。

進路の例 委託の確認点 準備しておきたいこと
17歳で高校3年生 18歳を迎える時期と高校卒業時期の関係 進路相談、延長が必要かの検討
18歳で専門学校へ進学 措置延長の判断と住まいの継続 通学・学費・家賃・生活費の見通し
19歳で働き始めた 就業が安定するまで支援が必要か 給与管理、勤務先との連絡、生活支援
20歳に達する予定 里親委託の措置延長の終期と別事業の対象 児童自立生活援助・住居・相談先
20歳を超え大学へ通っている 児童自立生活援助等の対象となり得るか 進学継続と自立生活のための支援計画

例えば18歳になる数か月前に大学への進学が決まったときは、通学先の場所と家賃を確認する必要があります。

進学先から里親宅へ通えるのか、寮やアパートに移るのかで必要な生活支援は違います。

「卒業したら一人暮らし」と早々に決める前に、本人が望む生活と利用できる支援を整理しましょう。

委託解除の前に確認したい学校・住まい・生活費のこと

里親家庭で長く暮らした子にとって、委託解除は法律上の手続きだけでなく日常生活の大きな変化でもあります。

家族や友人、学校、通院先が変わる場合には本人の負担が大きくなることがあります。

児童相談所と今後の生活先を検討する際には、次の項目を確認すると見通しを立てやすくなります。

確認する分野 具体的な確認項目
学校・進路 卒業予定、進学先、通学方法、奨学金や学費支援
住まい 実親宅・里親宅・寮・賃貸住宅等の候補、安全に生活できるか
生活費 収入、家賃、食費、通信費、生活用品の購入費
日常生活 料理・洗濯・通院・金銭管理などの支援が必要か
学校・医療の記録 必要な情報の引継ぎ、診療・服薬の継続
公的な支援 措置延長、児童自立生活援助、相談支援などの対象
緊急時の連絡 本人が困ったときに相談する人と窓口

また里親家庭との交流を続けたいかどうかは本人の希望も大切です。公的な委託が終わった後の関係や連絡方法は児童相談所等と相談しましょう。

子どもへの説明は「18歳になったから出ていくしかない」と一方的に伝えるのではなく、実際に利用できる制度と選択肢を確認してから行うことが望まれます。

自立支援計画は誰が作る?里親・子ども本人の意見も必要

正式な里親委託では、児童相談所等が子どもごとの養育・自立支援に関する計画を作成します。

「里親が行う養育に関する最低基準」第10条は、児童相談所長が里親・子ども本人・保護者の意見を聴いて作成する自立支援計画に従い、里親が養育することを定めています。

つまり里親が一人で将来の生活方針を決めるものではありません。

子ども自身が進路について考えられる年齢になったら、何を希望しているかを聞き取り児童相談所へ伝えることが大切です。

例えば「高校卒業後も今の学校の近くで暮らしたい」「実親と暮らしたいが不安もある」「進学はしたいが家賃が心配」といった声は今後の支援方針を考える材料になります。

計画が作られた後も子どもの状況は変わります。希望や生活状況が変わったときには児童相談所や里親支援センターへ相談し、必要な見直しを求めることができます。

神奈川県の2026年版ハンドブックも子どもの自立支援計画と記録について、里親と担当者の連携を重要な手続きとして説明しています。

法令:e-Gov「里親が行う養育に関する最低基準」第10条

委託解除の話が急に出た場合はどうすればよい?

里親家庭で暮らしている子どもに、突然「実親のもとへ戻る予定が決まった」と話が出る場合もあるでしょう。

家庭復帰が決まる理由と時期が分からないままでは、学校や健康面の準備が十分にできない可能性があります。

担当児童福祉司に次の点を確認しましょう。

  1. 委託解除または家庭引取りを検討している理由は何か。
  2. 子ども本人の意向と不安をどのように確認しているか。
  3. 家庭復帰後の学校・生活・医療の体制はどうなるか。
  4. 面会・外泊など段階的な調整が必要か。
  5. 委託解除の正式な決定と通知はいつ行われるか。
  6. 解除後に子どもや実親が相談できる窓口はどこか。
  7. 里親家庭と本人が望む場合、今後の連絡方法をどうするか。

里親として気になることがある場合は感情的に対立するのではなく、子どもの生活・健康・学校に関する具体的な情報を整理して担当者へ伝えましょう。

子どもの安全に関する懸念がある場合は早急に児童相談所へ知らせてください。子どもが「帰るのが怖い」などと話しているなら本人の言葉をできるだけ正確に共有しましょう。

また里親側が急病などで養育を続けられなくなった場合にも、児童相談所へ連絡し子どもの次の生活先を調整する必要があります。

実親への家庭復帰と養子縁組はどう違う?

里子が今の里親家庭で長く暮らしていると、「家庭復帰」「養子縁組」「委託延長」が混同されることがあります。

これらは別の手続きです。

取扱い 中心となる意味 里親委託との関係
実親への家庭復帰 実親等が養育できる環境になり子どもが家庭へ戻る 児童相談所が委託解除・移行を調整する
措置延長 引き続き養育が必要で里親委託を延長する 必要性が認められた場合に20歳までの延長が可能
養子縁組 法的な親子関係を作る別の制度 養育里親への委託だけで自動成立しない
措置解除後の自立支援 進路・住まい・生活等の自立を支える 児童自立生活援助事業等の利用を個別に検討する

千葉県は里親委託が解除されるケースとして家庭引取り・満年齢・養子縁組を挙げています。

ただしすべての養育里親が子どもを養子に迎える予定とは限りません。養子縁組を前提とする里親と、家庭復帰や自立まで養育する養育里親は役割が異なります。

今回は委託期間と解除時期を中心に確認し、養子縁組の具体的な手続きは児童相談所や家庭裁判所等へ相談してください。

児童相談所へ相談するときの伝え方と質問リスト

委託期間について不安がある場合は、年齢だけでなく子どもの状況と希望をまとめて相談するとよいでしょう。

例えば次のように伝えられます。

養育里親として委託を受けている子どもが来年高校を卒業します。今後も里親家庭で暮らせるのか、18歳を迎えたときの措置延長が必要なのかを確認したいです。本人は進学を希望しています。現在の委託終了予定と措置延長の判断時期、20歳以降に利用できる自立支援制度、生活費や住まいの準備について相談できますか。

実親への家庭復帰を検討している場合は次の質問を加えましょう。

実親のもとへ戻る可能性があると聞いています。子ども本人の気持ちや安全面をどのように確認する予定ですか。面会など段階的な準備、学校や通院の引継ぎ、委託解除日と解除後の支援について教えてください。

相談するときは子どもの生年月日、委託開始日、学年、進学・就職の見込み、本人の希望を整理しておくと話を進めやすくなります。

担当児童福祉司だけでなく、里親支援センターや里親支援専門相談員などの支援先へ相談できる場合もあります。

よくある質問

養育里親の委託は何年と決まっていますか?

一律の年数はありません。浜松市は実親への家庭復帰を目指す数か月から1年程度の委託と、自立までの長期委託があると案内しています。子どもと保護者の事情により変わります。

実親が引き取りたいと言えばその日に里子は帰りますか?

実親の申し出だけで直ちに決まるわけではありません。千葉県は保護者が養育可能になった場合に家庭引取りを検討し、時期や方法を児童相談所が調整すると説明しています。

18歳の誕生日になると必ず里親家庭を出るのですか?

必ず同日に退去するわけではありません。原則の委託対象年齢は18歳未満ですが、必要と認められた場合には20歳に達するまで措置延長が可能です。延長の可否を事前に児童相談所へ確認しましょう。

大学へ進学したら20歳まで措置延長してもらえますか?

進学だけで自動的に延長されるわけではありません。生活の安定や住まいなど継続的な支援の必要性、本人・保護者の意向を踏まえて判断されます。

20歳を過ぎても同じ里親家庭で暮らせますか?

2024年度からの児童自立生活援助事業では年齢要件が弾力化され、必要な場合に里親家庭を実施場所として支援できる仕組みがあります。ただし通常の委託の措置延長とは別事業であり、利用条件と本人の希望について個別の判断が必要です。

緊急の一時保護で里親家庭にいる場合も18歳まで暮らせますか?

一時保護委託と通常の養育里親委託は異なります。浜松市は緊急一時保護の委託を原則2か月以内とし、一時保護解除後は里親家庭を離れることを前提にすると案内しています。今後の養育先は児童相談所へ確認してください。

子どもが里親家庭に残りたいと言ったら必ず残れますか?

本人の意向は重要ですが、それだけで継続が保証されるわけではありません。年齢・支援の必要性・家庭環境などを踏まえて児童相談所等が判断します。気持ちや不安は早めに担当者へ伝えましょう。

里親自身が養育を続けられなくなったら?

病気などやむを得ない事情がある場合は速やかに児童相談所へ相談してください。最低基準第14条は養育の継続が困難なときの報告を規定しています。子どもの次の生活先を里親だけで決めないようにしましょう。

まとめ|委託期間は子どもの事情で変わる。18歳前から進路と支援を相談

養育里親の委託期間は、子どもの家庭環境と今後の生活に応じて異なります。実親への家庭復帰を目指す数か月の委託もあれば、自立を目指して長く暮らす場合もあります。

家庭復帰の時期は里親や実親の希望だけで決まるわけではありません。子ども本人の意向と安全、実親の養育環境、生活の見通しを踏まえて児童相談所等が調整します。

里親委託は原則18歳未満ですが、必要に応じて20歳に達するまでの措置延長があります。さらに措置解除後の支援には2024年度から年齢要件が弾力化された児童自立生活援助事業もあります。

「18歳だから必ず退去」「20歳以降はどんな支援もない」と決めつけず、措置延長と解除後の自立支援を別々に確認しましょう。

高校卒業が近い場合は委託の終了予定・進学・就職・住まい・生活費・支援先を一枚のメモにまとめて担当児童相談所と相談してください。子どもの声を中心に考えることが大切です。

参考にした公式資料

※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。実際の委託解除日・措置延長・児童自立生活援助の対象や手続きは本人の状況、関係者の意向、児童相談所等の判断で変わります。現在委託を受けている子どもの方針は担当児童相談所に確認してください。