在籍出向で出向先が給与の費用を負担していても、その事実だけで健康保険が出向先へ切り替わるわけではありません。
重要なのは出向元・出向先それぞれとの使用関係と、本人に対してどちらの会社から報酬が支払われるかです。出向先が出向元へ「給与負担金」を支払う場合と、出向先が本人へ直接給与を支払う場合は分けて確認する必要があります。
両社で健康保険・厚生年金の加入要件を満たす場合は、二以上事業所勤務の手続きが必要になることもあります。出向通知に書かれた負担割合だけで加入先を決めず、出向契約と給与明細を照合しましょう。
出向先が給与負担金を払うだけで健康保険は変わる?
在籍型出向は、出向元との雇用関係を維持しながら出向先でも働く形態です。ただし給与の支払い方法や労務管理の分担は契約によって異なります。
厚生労働省の「在籍型出向ハンドブック」は、健康保険・厚生年金について、出向元または出向先の一方もしくは双方で使用関係と報酬の支払いがあるかを確認する考え方を示しています。
例えば出向先が毎月20万円を出向元へ支払い、出向元が本人へ月30万円を全額支給するケースを考えます。
この20万円は会社間の給与負担金です。本人が出向先から直接20万円を受け取っているわけではありません。そのため負担金があることだけで、本人の健康保険が出向先へ移ると判断することはできません。
一方、出向先が本人へ直接給与を支給する場合は、出向先での使用関係や社会保険の適用を確認する必要があります。
給与の流れで3つのケースを比較
出向時の健康保険を確認するには、会社間の精算と本人への支払いを分けて考えると整理しやすくなります。
| ケース | 本人への給与支給 | 健康保険で確認すること |
|---|---|---|
| ①出向元が全額支給 | 出向元から月30万円。出向先は出向元へ負担金を支払う | 出向元での資格継続と出向先での使用関係 |
| ②出向先が全額支給 | 出向先から月30万円 | 出向先での資格取得と出向元での資格の取扱い |
| ③両社から直接支給 | 出向元から月10万円、出向先から月20万円 | 両社で加入要件を満たすか、二以上事業所勤務に該当するか |
金額は説明用の架空の例です。給与をどちらが支払うかだけで資格が必ず決まるわけではなく、実際の使用関係や適用事業所での勤務状況も確認します。
①出向元から給与が全額支払われる場合
出向元との使用関係が継続し、本人への給与も出向元から支給される場合は、出向元の健康保険資格が継続するケースがあります。
出向先が給与負担金を出向元に払っていても、その負担金は本人への直接支給とは異なります。
②出向先から給与が全額支払われる場合
出向先が本人に直接給与を支払い、出向先との使用関係がある場合は、出向先での社会保険加入が問題になります。
出向元に在籍しているというだけで、出向元の健康保険を必ず維持できるとは限りません。資格の変更が必要か両社の担当者へ確認してください。
③出向元と出向先の両方から給与が支払われる場合
両社から本人へ直接報酬が支払われ、それぞれの事業所で社会保険の加入要件を満たす場合は、二以上事業所勤務の取扱いが問題になります。
ただし両社から給与が出ているというだけで自動的に二以上事業所勤務になるわけではありません。両社それぞれの使用関係と被保険者資格を確認する必要があります。
出向条件書と給与明細で確認する項目
出向通知に「出向先が給与の70%を負担」と書かれていても、それだけでは本人への支払者が分かりません。
次の資料を確認してください。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 出向契約書・出向条件書 | 出向期間、使用関係、給与支給者、復帰条件 |
| 給与明細 | 実際の支給会社、支給額、社会保険料の控除 |
| 給与振込記録 | 本人へどの会社から振り込まれるか |
| 会社間の負担金の説明 | 出向先が出向元へ精算する金額と目的 |
| 資格取得・喪失に関する案内 | 健康保険が切り替わるか、切替日 |
出向先から交通費や宿泊費などの実費精算を受ける場合は、それが社会保険上の報酬に当たるかも別に確認します。出向先から振込があるというだけで、すべてを給与と判断しないでください。
出向命令を受けたときの給与・期間・復帰条件の確認はこちらの記事で説明しています。

両社で加入要件を満たす場合は二以上事業所勤務届を確認
出向元と出向先の双方で健康保険・厚生年金の被保険者資格を満たす場合は、二以上事業所勤務の手続きが必要になります。
日本年金機構は、複数の適用事業所で被保険者となった場合、本人が所属選択・二以上事業所勤務届を提出する取扱いを案内しています。原則として事実発生から10日以内です。
本人は主たる事業所を選択し、各事業所の報酬を合算した標準報酬月額などに基づいて保険料が計算されます。各社への保険料の配分も通常の一社勤務とは異なります。
ただし「出向先が給与負担金を出している」だけでは、この届出が必要になるとは限りません。まず両社で被保険者資格が成立するか確認してください。
二以上事業所勤務届と保険料の考え方はこちらで詳しく説明しています。

出向で健康保険が変わる場合は家族の扶養も確認
出向によって加入先の健康保険が変わる場合は、本人だけでなく配偶者や子どもの被扶養者資格も確認してください。
出向元の資格喪失日と出向先の資格取得日、家族の認定日を照合します。健康保険組合が変わる場合は、家族の収入や続柄を確認する書類を改めて求められることがあります。
一方、出向元の健康保険資格が継続するなら、出向したという理由だけで家族の扶養を外す必要があるとは限りません。
会社から資格確認書などの返却を求められた場合は、実際に資格が喪失するかを確認してから案内に従ってください。
出向終了・復帰時も資格を確認する
出向が終わり出向元へ戻るときも、給与の支払者や使用関係が変わることがあります。
出向中に出向先の健康保険へ切り替わっていた場合は、復帰時の資格喪失・取得の手続きが必要になる可能性があります。
出向開始時だけでなく、復帰予定日、給与支給者、保険者の変更予定も確認してください。扶養家族がいる場合は家族の資格についても合わせて聞いておくと安心です。
人事担当へ確認する文例
出向先が給与を負担するという説明だけでは加入先が分からない場合は、次のように問い合わせてください。
出向条件書には出向先が給与の一部を負担するとありますが、本人への給与は出向元から全額支給されると聞いています。出向元と出向先のどちらで健康保険・厚生年金の資格が成立するか確認したいです。資格の変更がある場合は喪失日と取得日、家族の扶養手続き、復帰時の取扱いも教えてください。
両社で加入要件を満たす可能性がある場合は、二以上事業所勤務届の要否と提出期限も確認してください。
まとめ|会社間の負担金と本人への給与を分けて判断する
在籍出向で出向先が給与の費用を負担していても、それだけで健康保険が出向先へ切り替わるわけではありません。
出向元・出向先それぞれとの使用関係と、本人への報酬の支払いを確認し、一方または双方で社会保険の加入要件を満たすか判断します。
まず出向条件書と給与明細を照合し、両社の人事担当に資格の取扱いを確認してください。資格が変わる場合は家族の扶養と復帰時の手続きまで確認することが大切です。
参考資料
2026年11月9日時点の公表情報に基づきます。個別の社会保険適用は契約内容と使用関係によって異なります。


