会社員と公務員の期間がある年金分割|年金事務所と共済組合のどちらに出す?

社会保険の加入・保険料・支援金

「結婚したころは会社員で、途中から市役所に勤めた。離婚の年金分割は、会社員の分を年金事務所へ、公務員の分を共済組合へ出すの?」

民間企業と公務員の厚生年金記録が混ざっていても、原則として一つの窓口にまとめて請求できます。合意分割のための情報を取り寄せるときも、割合を決めて正式に分割を請求するときも同じです。年金事務所と共済組合に同じ書類を一式ずつ出す必要はありません。

ただし、最初の情報提供は二人のどちらかの加入先が窓口の候補になります。正式請求は記録を分ける側の加入先を基準に考えます。また、受付が一つでも分割結果や年金の試算が別々の機関から届くことがあります。まずは婚姻中の勤務歴を整理して、自分がどこへ出せるかを見ていきましょう。

会社員と公務員の勤務歴を婚姻期間に重ねる

たとえばAさんが2012年6月に結婚し、2017年3月まで民間企業で働いた後に同年4月から市役所に勤務したとします。2026年8月に離婚するまで地方公務員の共済組合に加入していたという架空の例です。

Aさんの婚姻中の勤務歴の例
婚姻中の時期 勤務先と加入区分 年金記録を扱う機関
2012年6月の結婚から2017年3月まで 民間企業の厚生年金 日本年金機構(年金事務所)
2017年4月から2026年8月の離婚まで 市役所勤務。地方公務員として共済組合に加入 加入していた地方公務員の共済組合

2015年10月に公務員や私学教職員の共済年金制度が厚生年金に統一されました。年金分割では婚姻中の対象となる厚生年金の記録をまとめて扱います。記録を管理する機関はそれぞれ残っているので、手元の通知の差出人が複数でも不思議ではありません。

自分の場合は、結婚日と離婚日を両端に置いて、二人分の勤務先や加入期間を分かる範囲で並べてみてください。民間勤務の時期はねんきんネットの厚生年金保険加入記録から確認できます。共済の記録に違いがあるときは当時の加入先に勤務先名と時期を伝えて照合を依頼します。手元に共済組合の通知があれば、共済組合の名前と支部名も控えます。私立学校の勤務歴がある場合は、勤務先の名前だけで判断せず、私学共済の加入記録があるかを通知などで確認します。地方公務員の勤務歴でも、その時期の加入先が共済組合か日本年金機構かは実際の記録で確かめましょう。

相談するときは勤務歴のメモに加えて自分の基礎年金番号が分かる書類と、手元にあるねんきん定期便や共済の通知を用意しておくと説明しやすくなります。元配偶者については分かっている勤務先や時期を伝え、はっきりしない箇所は推測で埋めずに窓口で確認してください。

情報通知書を取り寄せる手続きと正式請求は別

合意分割では、まず情報通知書で「どの期間を分けるのか」「分割後に受け取る記録の持ち分をどの範囲で決められるのか」を確認します。この持ち分を「按分割合(あんぶんわりあい)」といいます。その割合を話し合いや裁判手続きで決めた後に、記録の変更を正式に請求します。

手続き 受付先の目安 出す書類 受け取る通知
情報提供を請求 二人のいずれかが婚姻中に加入していた制度を扱う窓口の一つ 年金分割のための情報提供請求書と添付書類 記録を取りまとめた機関から、対象期間や按分割合の範囲などを示す情報通知書
年金分割を正式に請求 記録を分ける側の婚姻中の加入先を扱う窓口の一つが目安 標準報酬改定請求書と、決めた按分割合を示す書類など 記録を改定した機関ごとに分割結果の通知

年金分割の対象や、合意分割と3号分割の違いから確認したい方はこちらを参考にしてください。

離婚したら夫・妻の年金を半分もらえる?年金分割の対象と合意・請求期限
離婚したら夫・妻の年金を半分もらえる?年金分割の対象は婚姻中の厚生年金の記録です。合意分割と3号分割の違い、相手が合意しない場合、2026年4月からの5年の請求期限、必要書類と受給開始時期を解説します。

情報提供は二人のどちらかの加入先に出す

Aさんの例なら民間企業で加入した厚生年金を扱う年金事務所と、市役所勤務時の共済組合が候補です。どちらかに情報提供請求書を出せば、窓口同士が記録を照合して一つの情報通知書にまとめます。共済組合から先に届いた書類が手元にあるからといって、民間勤務分だけを年金事務所から別に取り寄せる必要はありません。まず、その書類が年金分割のための情報通知書なのかを確かめましょう。

民間勤務の加入先は年金事務所、国家公務員や地方公務員は該当する共済組合が窓口の候補です。国家公務員をすでに退職している場合は、国家公務員共済組合連合会が相談先を案内しています。私学共済の加入先を確認したい場合は、日本私立学校振興・共済事業団です。共済へ提出する場合は、在職中か退職後かも伝えて担当の支部や本部を確認してください。

情報提供の請求は一人でもできます。離婚後に一人で請求した場合は、原則として元配偶者にも情報通知書が交付されます。請求書には婚姻期間を確認できる戸籍の書類や、本人の個人番号または基礎年金番号を確認できる書類などを添えます。

通知書が届いたら、婚姻中の対象期間と按分割合の範囲を見ます。転職前の記録も反映されているか通知書だけで読み取れないときは差出人の機関に「この期間の民間勤務分と、この期間の共済分は両方集計されていますか」と尋ねると確認しやすくなります。

正式請求の窓口は情報通知書の「第1号改定者」で確認する

情報通知書にある「第1号改定者」は、分割によって記録を分ける側のことです。これは民間企業の加入区分で使われる「第1号厚生年金被保険者」とは別の用語です。通知書で第1号改定者になっている人の名前を見て、その人の婚姻中の加入先を確認します。第1号改定者がどちらかは勤務年数だけで決まりません。分割の対象となる期間の標準報酬総額を二人で比較します。給与や賞与をもとにした記録なので、転職回数や直近の勤務先だけを見ても判断できません。

Aさんが第1号改定者なら民間勤務分を扱う年金事務所か、地方公務員分を扱う共済組合に正式請求を出すのが基本です。一方で元配偶者が第1号改定者で、その人に民間企業の厚生年金記録だけがあるなら正式請求は年金事務所を候補にします。最初の情報提供を共済組合に出していても、正式請求もそこで行う必要はありません。候補が分からないときは情報通知書を手元に置いて受付先を確認してください。

按分割合は、二人の対象記録を合計したうえで決めます。民間勤務の分と公務員の分でそれぞれ割合を決める手続きではありません。割合が決まったら、標準報酬改定請求書に戸籍の書類などと、合意内容を記載した公正証書や裁判所の調書などを添えて提出します。二人が署名した合意書を使う場合は、当事者双方またはそれぞれの代理人が直接持参する方法など提出条件があるため、予定している提出方法を窓口に伝えて必要書類を確認しましょう。

手続き後は、各機関がそれぞれの記録を改定します。Aさんの例で両方の記録が改定されるなら年金事務所で一度だけ提出しても、日本年金機構と共済組合からそれぞれ通知が届きます。片方の通知が先に届いて気になるときはすぐに別の請求書を出す前に、提出先にもう一方の機関への書類の引き継ぎ状況を確認してください。

正式請求は離婚日の翌日から数えて、2026年4月1日以後の離婚なら原則5年以内です。同年3月31日以前の離婚なら原則2年以内です。情報通知書を受け取っただけでは記録は変わりません。割合を決める時間も見込んで、相談時に自分の正式請求の期限を確認しておきましょう。

共済分の試算も欲しいときは情報提供の請求時に伝える

「割合を決める前に、分割したら自分の年金がいくらになるか知りたい」という方は、情報提供の請求時に年金見込額の試算を申し出ます。日本年金機構の案内では老齢厚生年金の試算は50歳以上で老齢年金の受給資格期間を満たす方が対象です。障害厚生年金を受けている方にはその見込額の試算欄もあります。

情報提供請求書の「年金見込額試算要否」の欄で希望する試算を選び、希望する按分割合を記入します。年金事務所に出すならたとえば「民間勤務分と地方公務員の共済分があります。共済組合の加入分についても、分割後の見込額を知りたいです」と伝えてください。共済組合に出す場合も、日本年金機構の加入分をあわせて知りたい旨を伝えます。

他機関の加入分の試算を希望すると、受付側から照会先へ計算に必要な情報が引き継がれ、その機関から試算結果が送られます。情報通知書は一つにまとまっても、試算の回答は別々に届くことがあります。受け取ったら、どの機関の加入分かと、何%の按分割合で計算されたかを確かめてください。日本年金機構が案内する試算には上限の50%で分割した場合・分割しない場合・本人が希望する割合で分割した場合があります。たとえば民間分と共済分を見比べるなら片方の「分割しない場合」の数字をもう一方の「50%の場合」の数字と取り違えないようにしましょう。

2015年9月以前の情報通知書が手元にあるとき

注意したいのは、勤務した年と通知書が発行された年は別だという点です。先ほどの例のように民間勤務が2015年10月より前から続いていても、そのことだけで機関ごとの請求に戻るわけではありません。

一方で民間勤務と共済加入の記録があり、制度が統一される前に機関ごとに発行された古い情報通知書は、原則として現在の正式請求にそのまま使えません。当時すでに公正証書を作成していた場合や裁判所に申し立てていた場合は、経過措置が関係します。古い通知があれば発行日を確認し、合意や裁判の書類がある場合はその日付も伝えて、情報通知書を取り直す必要があるかを窓口に確認してください。

参考資料

2026年11月9日に次の公式資料で受付先と手続きを確認しました。