「採用内定を出した応募者に必要な資格がないと分かった。今から取り消せる?」
「履歴書には前職5年とあるのに実際は1年だった。経歴詐称として対応してよい?」
「本人の説明を聞く前に取消通知を送っても問題ない?」
企業が採用内定を出した後で応募者の資格や職歴に不一致を見つけることがあります。資格証明書に書かれた取得日が履歴書と違ったり、以前の会社に在籍した期間が申告内容と合わなかったりするケースです。
採用担当者としては早く判断したいところですが記載の誤りや不一致が見つかったという理由だけで内定取消しが必ず有効になるわけではありません。
厚生労働省は必要な資格の要件を満たさないことや重要な経歴詐称を、内定取消しの理由となり得る例に挙げています。ただしすでに労働契約が成立した内定については、取消しに客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。
企業はその資格・経歴が採用判断にどれほど重要だったかを確認しなければなりません。本人へ事実確認の機会を設けることも大切です。
「疑いが出た段階」「事実を確認した段階」「内定取消しを判断する段階」を分けましょう。
この記事では企業の採用・人事担当者に向けて資格証明書と職務経歴の確認方法、内定通知書の読み方、職務に無関係な家族事情との違い、本人への質問例、取消し前の社内チェックリストを説明します。
※2026年10月29日時点の厚生労働省の公式資料に基づく一般的な解説です。実際の取消しの有効性は内定の成立過程や採用要件、事実関係に左右されます。取消通知を出す前に弁護士等へ確認してください。
- 資格・職歴の詐称が発覚したら内定取消しできる?最初に結論
- 採用内定は単なる約束?すでに労働契約が成立している場合がある
- 内定取消しの判断には2つの条件がある
- 必須資格がないと判明したときは何を確認する?
- 職歴・勤続年数の詐称はどこから重大な問題になる?
- 必須資格・職務経歴と家族事情の回答は同じではない
- 本人に聞く前に前職へ電話してもよい?採用調査と個人情報
- 内定取消しを検討する会社の確認手順|8ステップ
- 会社が残したい証拠と判断記録
- 事例1:資格が法律上必要な職種で未取得が分かった
- 事例2:履歴書に5年とある職歴が実際は1年
- 事例3:前職の退職月を間違えた・社名変更を記載していなかった
- 事例4:面接で家族の事情を正確に答えなかった
- 本人に事実確認するときの質問例
- 本人の説明を聞いた後は何を比較する?
- 取消通知を出す前に注意したいこと
- 新卒内定者の場合はハローワークへの報告も確認
- 入社後に経歴詐称が分かった場合とは何が違う?
- 採用担当者がやってはいけない対応
- 再発防止|採用時に資格・職歴の確認方法を決める
- 内定取消しを判断する前のチェックリスト
- 会社が専門家へ相談するときの伝え方
- よくある質問|資格・経歴詐称と採用内定取消し
- まとめ|「虚偽の疑い」から直ちに内定取消しへ進まない
資格・職歴の詐称が発覚したら内定取消しできる?最初に結論
企業が最初に確認したいのは「その不一致が採用の重要な前提を崩すか」です。
例えば免許がないと従事できない仕事の採用と、年数欄の単純な入力ミスでは事情が違います。
| 発覚した状況 | 取消しの検討 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 必須と明示した国家資格を取得していなかった | 重要な問題となり得る | 免許が本当に必要な業務か・本人の資格状況 |
| 資格は取得済みだが証明書を紛失した | 直ちに詐称とはいえない | 再発行・登録確認の方法 |
| 「資格取得予定」と書いていて取得が間に合わない | 採用条件次第 | 入社時点の必須要件・条件の明示 |
| 前職5年と記載したが実際は1年 | 重要性によって判断 | 担当職務・経験要件・採用時の評価 |
| 前職の退職月を1か月間違えた | 一律の取消理由にはならない | 単純な誤記か・採否への影響 |
| 会社名が変わっていたため履歴書と不一致 | 説明や資料を確認 | 合併・社名変更・所属の実態 |
| 家族について職務と無関係な質問に不正確に回答 | 通常は採用適性と関係しない | 質問の適切さ・就職差別への配慮 |
| 内定通知後に会社が一方的に採用基準を追加 | 取消しの根拠にしにくい | 募集時の条件と既に成立した契約 |
厚生労働省が例示しているのは「重要な経歴詐称」や「契約の前提となる資格要件を満たさないこと」です。
履歴書に一つでも誤った数字があれば内定を無効にできるという制度ではありません。
また「詐称」と断定する前に、本当に事実が異なるかを確認する必要があります。
参考:厚生労働省「採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点」
採用内定は単なる約束?すでに労働契約が成立している場合がある
内定取消しの判断で重要なのが「採用内定」の法的な位置づけです。
企業が応募者に採用を約束したとしても、すべての連絡が同じ法律上の効果を持つわけではありません。
内定通知で労働契約が成立する場合
厚生労働省は、採用内定通知のほかに契約締結のための特段の意思表示を予定していない場合などに、内定により労働契約が成立することが多いと説明しています。
このような契約は一般に「始期付解約権留保付労働契約」と呼ばれます。
入社する日が先でも労働契約が成立していることがあります。
その場合に会社が内定を取り消すことは、労働契約の解約として解雇の問題になります。
入社前だから会社が自由に内定を取り消せるという理解は適切ではありません。
内々定は内定と同じとは限らない
企業が採用選考の途中で「内々定です」と連絡する場合もあります。
厚生労働省によると内々定の段階では、まだ労働契約が成立していないケースもあります。
ただし名称だけで判断するわけではありません。
内々定と呼んでいても、双方のやり取りや拘束関係によっては採用内定と認められる場合があります。
契約成立に至っていなくても、不誠実な取消しが応募者の期待を侵害したとして責任を問われる可能性があります。
内定通知書・誓約書・求人票を並べて読む
採用担当者は次の書類をそろえてください。
- 募集時の求人票・採用ページ
- 必須条件と歓迎条件の記載
- 応募者が提出した履歴書・職務経歴書
- 面接で聞いた質問と回答の記録
- 採用会議で重視した能力・資格の記録
- 内定通知書・採用条件通知書
- 内定者が提出した誓約書や承諾書
- 入社前に提出することとした資格証明書等
例えば求人票には「資格保有者歓迎」と書かれていたのに、内定後に「資格必須だった」と社内で説明を変えた場合です。
採用判断にとって本当に必須だったのかを資料から確認する必要があります。
参考:厚生労働省「事業者・労務管理担当の方のQ&A:採用内定と内々定」
内定取消しの判断には2つの条件がある
厚生労働省は最高裁判例を踏まえて内定取消しの判断枠組みを説明しています。
採用内定により労働契約が成立している場合、原則として次の2点を確認する必要があります。
- 内定当時に知ることができず、知ることも期待できなかったような事実か
- その事実を理由に取り消すことが、留保した解約権の趣旨・目的に照らして客観的に合理的で社会通念上相当か
① 内定時には分からなかった重要な事実か
例えば応募者が必須資格を持っていると申告していたのに、内定後の証明書確認で未取得と分かった場合です。
内定当時の応募資料では取得済みと読めたため、会社が事実を知ることは難しかったかもしれません。
ただし採用の段階で「証明書は取得予定」と書いてあったなら、会社が内定時に未取得を把握できた可能性があります。
最初から分かっていた事実と後から初めて判明した事実を区別しましょう。
② 内定を取り消すほど重要な不一致か
事実が異なると確認できても、それだけでは足りません。
会社がその資格や職歴を採用の必須条件にしていたか、実際の職務へどのように影響するかを確認します。
例えば法令上その免許が必要な業務を任せるための採用なら、免許がないことは大きな問題となり得ます。
一方で職務とは関係のない古いアルバイトの退職月が1か月違うだけなら、内定を取り消すほど重大か慎重な検討が必要です。
取消しの判断は記載の誤りの数ではなく採用の前提への影響と相当性で考えます。
内定通知書に「虚偽があれば取消し」と書いてあれば自由に取消しできる?
自由にはできません。
内定通知書や誓約書に取消事由が書かれていても、その定めだけで無制限の取消しが認められるわけではありません。
労働契約法第16条などに照らした合理性と相当性が問題になります。
「履歴書に一部でも虚偽があれば取消す」という文言があっても、個々の記載の重要性と採用経緯を確認する必要があります。
参考:厚生労働省「採用内定の取消(裁判例)」
必須資格がないと判明したときは何を確認する?
資格を理由とする内定取消しは、特に会社の採用担当者が慎重に調べたい場面です。
資格証明書が提出されていないことと、本人が資格を取得していないことは違います。
求人票で必須資格として明示していたか
例えば資格がないと法令上行えない業務について、有資格者を採用する募集です。
応募条件に「有資格者に限る」と明示し、その資格があることを前提に内定を出している場合は重要性を説明しやすいでしょう。
ただし免許証のコピーが届かないだけで資格未取得と断定しないようにします。
資格証明書の再発行待ちかもしれない
例えば本人は資格を取得しているものの免許証を紛失して再交付を申請中のケースです。
この場合は実際の資格の有無を確認する必要があります。
所管機関が提供する適法な登録・証明手続きを案内し、本人から必要な資料を提出してもらう方法を検討しましょう。
資格証明書をすぐ提出できないことと資格詐称を同じものとして扱わないことが大切です。
資格取得「見込み」と「取得済み」を区別する
応募者が「入社までに取得予定」と申告していた場合です。
内定通知でも入社時点の資格取得を明示的な条件にしていれば、その条件を満たさなかった事情を確認する必要があります。
一方で募集時から未取得であることを会社が知っていたなら、後で「資格がなかった」とだけ述べて取消すことには問題が生じ得ます。
応募者の記載と会社の通知内容を照合してください。
必須資格ではない技能検定や民間資格は?
会社が「資格があれば歓迎」とした募集であれば、資格の不一致が採否へどの程度影響するかを別に確認します。
例えばIT職で任意の資格を持っていると記載した応募者が、実際には受験しただけで合格していなかった場合です。
意図的な虚偽かどうかに加え、その資格を理由に選考で特別に評価したかや実務能力をどう判断したかを確認しましょう。
国家資格か民間資格かという区別だけで結論を出すのではなく業務遂行への必要性を確認します。
職歴・勤続年数の詐称はどこから重大な問題になる?
職歴に不一致がある場合は期間の差だけで判断せず仕事内容や採用要件を確認しましょう。
「前職5年」と書いたが実際は1年
例えば求人票で「同種業務5年以上の経験必須」として採用したケースです。
応募者が5年の経験と記載していたのに、本人の説明と正式な記録から実際の担当期間は1年だったと判明したとします。
その業務経験が選考の中心であれば、会社は重要な経歴詐称に該当する可能性を検討します。
ただし所属企業での在籍年数と、その職務を実際に担当した期間は異なることがあります。
一つの数字だけで断定せず、勤務内容を確認しましょう。
「前職5年」と書いたが雇用主の会社名が違う
派遣・出向・グループ会社への転籍などがあると、働いた職場と雇用主の正式名称が異なる場合があります。
例えば派遣先の会社名を履歴書の職歴欄へ書いたため、雇用保険の記録にある雇用主と一致しないケースです。
こうした不一致は記載方法の誤解かもしれません。
派遣元・派遣先・出向元・出向先などの関係を本人へ確認しましょう。
前職の退職月が1か月ずれていた
履歴書の退職月が実際と1か月違う場合です。
入力ミスや書類の読み違いが考えられます。
職務能力や必要経験への影響がなければ、それだけで内定取消しが合理的と認められるとは限りません。
ただし短い期間の差でも資格・実務経験の法定要件に影響する場合は別です。
空白期間を記載していなかった場合
応募者が前職と次の仕事の間に空白期間を設けていたケースです。
履歴書の記載形式によってはその期間が分かりにくいことがあります。
空白期間があること自体を問題にするのではなく、応募者がどのような事実を申告したかを確認しましょう。
本人の生活歴や家族事情を必要以上に調査することは避ける必要があります。
退職理由が会社の記録と異なる場合
退職理由について本人と前職の認識が異なることもあります。
例えば本人は「契約満了」と説明し、前職の雇用形態に関する記録は別の表現だったケースです。
退職理由を単なる評判や伝聞で判断しないようにしましょう。
採用職務との関係、応募者の説明、事実を確認できる資料を整理してください。
必須資格・職務経歴と家族事情の回答は同じではない
会社が「履歴書や面接の回答に不正確な点がある」と気付いた場合でも、質問した内容によって意味が違います。
厚生労働省は採用選考で、本人の適性・能力に関係ない事項を把握することが就職差別につながるおそれを示しています。
比較表で判断材料を分ける
| 質問・申告内容 | 職務との関係 | 取消しを考える前の確認 |
|---|---|---|
| 法令上必要な免許を取得済みか | 業務遂行へ直接関係する場合がある | 免許の資格要件・実際の取得状況 |
| 特定業務で5年間の経験があるか | 募集上の必須経験なら関係が強い | 担当業務・期間・採用時の重要性 |
| 任意資格の合格年 | 会社の選考基準によって異なる | 単純な誤記か・採用への影響 |
| 前職の社名表記 | 同一会社や組織変更なら実質不一致ではない場合 | 社名変更・雇用主の関係 |
| 親の職業や家庭環境 | 原則として本人の職務適性と無関係 | 質問自体の公正性 |
| 宗教・支持政党などの思想信条 | 原則として採用判断の対象にすべきでない | 収集や利用を避ける |
厚生労働省のQ&Aは、面接で親の家庭事情について不正確な回答をした場合を取り上げています。
その内容は労働者本人の適性や能力と関係しないため、それだけで採用内定を取り消せるものではないと説明しています。
「事実と違う回答があれば何についても内定取消し」という考え方は避けましょう。
家族について職務と関係のない質問へ答えた応募者の立場からの説明は、次の記事で詳しく扱っています。

参考:厚生労働省「面接での虚偽回答は内定取消の理由になりますか」
本人に聞く前に前職へ電話してもよい?採用調査と個人情報
履歴書の記載に疑いがあると前職の会社や資格の登録機関へ連絡したくなるかもしれません。
しかし採用調査では本人の個人情報と公正採用選考のルールを守る必要があります。
まず本人へ不一致の内容を確認する
例えば履歴書の入社日と別の提出資料の入社日に差がある場合です。
まずどの書類がいつ作成されたものかを確認し、本人に説明を求めましょう。
本人が提出できる資格証明書や職歴を確認できる資料があれば、必要な範囲で提出を依頼します。
「疑わしいので前職の全関係者に連絡する」という方法は避けてください。
前職への照会は必要性と同意・適法性を検討する
前職への問い合わせが必要だと判断しても、どの情報を何の目的で確認するかを整理してください。
応募者本人の同意の有無、情報の取得方法、職業安定法や個人情報保護のルールとの関係を確認する必要があります。
本人の承諾を得ないまま前職へ広く問い合わせれば、現職・前職の関係者へ転職活動の情報が伝わる可能性もあります。
参考:厚生労働省「公正な採用選考の基本」
家族・病歴・思想信条などを調べない
厚生労働省の公正採用選考の資料は、本籍地・家族の職業・宗教・支持政党・思想信条などを把握することへの注意を示しています。
採用判断の基準は応募者本人の適性と能力であるべきです。
資格や職歴を確認したいからといって、本人の家族や私生活を広く調査することに合理性があるわけではありません。
また身元調査を無制限に行うことも避けてください。
原本資料の取扱いは慎重に
資格証明書の原本を確認した場合は、確認した日時と確認担当者を記録します。
ただし原本を預かったまま返さない、必要以上のコピーを保管する、私用端末で写真を撮るといった対応は避けましょう。
必要な情報と保存期間は会社の採用個人情報管理ルールに従って管理してください。
内定取消しを検討する会社の確認手順|8ステップ
実務では「不一致を発見した日」と「取消しを決定した日」を分けて記録する方法が有用です。
ステップ1:内定の成立状況を確認する
内定通知書・内々定通知・承諾書・入社予定日を確認します。
応募者と会社の間ですでに労働契約が成立している可能性があるためです。
会社が「まだ入社していないから解雇ではない」と判断しないようにしましょう。
ステップ2:問題の記載を原文で確認する
履歴書や面接記録などに何と記載されているかを確認します。
例えば「資格を取得済み」と「取得見込み」は別です。
担当者の記憶だけではなく実際に提出された資料を使いましょう。
ステップ3:採用時に重視した要件を確認する
求人票・採用基準・面接評価表・社内の採用決定理由を照合します。
会社が後から新しい必須要件を追加し、それを満たしていないから取消すという流れは避けましょう。
当初の採用判断に資格や経験がどのような影響を与えたか記録してください。
ステップ4:適法な範囲で客観的資料を集める
資格証明書、資格の登録状況、応募者が提供した職歴資料などを確認します。
書類の発行日・有効期限・登録番号などもチェックします。
ただし個人情報の収集は職務上必要な範囲へ絞り、無関係な背景調査を行わないようにしましょう。
ステップ5:本人へ説明・訂正の機会を設ける
例えば履歴書で記載された資格名と提出資料が一致しない場合です。
「資格を取得していないと決めました」と一方的に通知するのではなく、事実関係を示して説明を求めます。
提出期限は書類再発行に必要な期間や入社予定日などを踏まえて合理的に設定してください。
ステップ6:業務への影響と別の対応を検討する
本当に必須資格がない場合、予定業務を担当できないか確認します。
一方で応募者が条件を満たせる時期まで待つ、本人と別の職務を協議するなどの対応が可能な場合もあります。
会社が一方的に採用条件を変更するのではなく、採用の経緯と本人の意思も確認してください。
ステップ7:取消しの合理性と相当性を法的に確認する
この段階で初めて内定取消しを検討します。
採用当時に知ることが期待できなかった事実か、採用の重要な前提を崩すか、本人へ説明機会を設けたかなどを整理します。
内定通知書の文言だけでなく、労働契約法第16条の考え方と判例を踏まえて弁護士等に相談しましょう。
ステップ8:結論と根拠を正確に記録する
採用を継続する場合も取消しを判断する場合も、確認した事実・本人の説明・社内の判断理由を記録します。
取消しを検討するなら、通知の内容と必要な法的手続きを弁護士へ確認してください。
「疑惑があるので今日で内定を取り消しました」という短いメールで手続きを終わらせないことが重要です。
会社が残したい証拠と判断記録
取消しの判断では「いつ、何を根拠に、どう確認したか」が重要です。
| 保存する資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 求人票・募集要項 | 必須資格・経験・業務内容 |
| 面接評価表・採用会議メモ | 採用を決めた主な理由 |
| 履歴書・職務経歴書 | 応募者の当初の申告 |
| 資格証明書・確認資料 | 実際の資格・取得日・必要条件 |
| 内定通知書・承諾書 | 契約成立状況・取消事由・入社予定日 |
| 不一致を発見した記録 | 発見日・対象項目・資料 |
| 本人への確認メール | 質問事項・回答期限・送信履歴 |
| 本人の説明・訂正書類 | 不一致の理由と補足資料 |
| 代替配置・条件調整の検討記録 | 採用を継続できる余地 |
| 社内の法的検討記録 | 重要性・合理性・相当性 |
| 最終判断・本人への通知 | 決定理由・通知内容・通知日 |
資料の種類は会社と案件によって異なります。すべての採用案件で同じ書類が法律上義務付けられているという意味ではありません。
ただし単に「面接官が嘘だと言っていた」という伝聞だけで取消しを決定するのは避けましょう。
採用時点で資料から重要だと分かる要件と、本人へ確認した事実を分けることが大切です。
事例1:資格が法律上必要な職種で未取得が分かった
架空の事例として、資格がないと予定業務に従事できない職種で有資格者を募集した会社を考えます。
求人票には「入社時点で該当する免許を保有していること」と記載していました。
応募者も履歴書で「資格取得済み」と申告しています。
しかし内定後の証明書確認で未取得の可能性が判明しました。
会社が確認したいこと
- 求人票でどの資格を必須条件としたか
- 法令上その資格が業務遂行に必要か
- 内定通知書でも必要な条件を明示したか
- 本人が「取得済み」「取得見込み」のどちらと説明したか
- 資格を実際に取得していないことが確認できたか
- 証明書の紛失や再発行待ちではないか
- 予定している職務への従事にどの程度支障があるか
- 代替の業務や条件の協議が可能か
必須資格がないことが事実であり、予定業務を適法に行えないなら内定取消しを検討する重要な材料となり得ます。
ただしその場で必ず有効に取消せると断定するのではなく、内定の条件と事実関係を確認して判断してください。
事例2:履歴書に5年とある職歴が実際は1年
ある会社が特定の実務経験を重視して採用したとします。
求人には「当該業務5年以上」と記載し、面接でも専門的な経験を中心に評価しました。
その後に提出された資料と本人の説明から、当該業務を担当した期間は1年だったと判明しました。
単に勤続年数が違うのか実務経験も違うのか
会社の在籍期間が5年でも、目的とする職種を担当した期間は1年だったというケースがあります。
また職務経歴書にプロジェクト参加期間を記載している場合は、その期間と雇用期間が違うことがあります。
まずどの数字が何を表しているか確認しましょう。
採否に決定的な影響があったか
会社が求めた専門経験が重要だったなら大きな不一致です。
しかし採用時に経験年数を重視していなかった場合は取消しの合理性が別の問題になります。
「5年と書いてあったのに1年だった」という数字だけでなく、会社が何を条件としどのような評価で採用したかを記録してください。
本人に期間の意味や記載理由を確認することも重要です。
事例3:前職の退職月を間違えた・社名変更を記載していなかった
履歴書の退職年月が1か月ずれている場合や、前職の会社が合併で社名変更していた場合です。
このような不一致は本人の説明や資料の補足で解消することがあります。
訂正で済むのか判断する
例えば採用に必要な免許や経験の条件はすべて満たしているのに、退職月だけ誤って記載したケースです。
採用判断への影響が小さいなら、単なる訂正で対応することも考えられます。
ただし前職の経験年数が法定要件を満たすかどうかに直接関係する場合には、月の差でも重要なことがあります。
記載の違いの大きさではなく何の要件に影響するかを確認しましょう。
事例4:面接で家族の事情を正確に答えなかった
応募者が面接で家族の職業や家族関係を質問され、正確ではない回答をしたケースです。
厚生労働省はこうした情報が応募者本人の適性や能力と関係しないことを説明しています。
また家族に関する質問を採用選考で行うこと自体が就職差別につながるおそれも指摘しています。
職務と関係のない回答を取消理由にしない
会社が「事実と違う回答なので信頼できない」と感じたとしても、その回答が採用する職務にどのような関係を持つか確認する必要があります。
職務に無関係な家族事情の不正確な回答だけを理由に内定取消しをすることは認められないと考えられます。
そもそも採用担当者が不要な家族情報を質問・収集しないことが重要です。
本人に事実確認するときの質問例
本人へ疑問点を伝える際は「詐称したことを認めてください」と決めつけた文面を避けましょう。
現時点で確認できている資料と不一致の内容を明示します。
資格証明書の確認メール例
採用手続に関して提出いただいた資格の情報について確認があります。
履歴書には「〇〇資格取得済み」と記載されていますが、提出いただいた資料では取得状況を確認できていません。
現在の資格取得状況、取得年月日、証明書の再発行が必要かを教えてください。
資格取得済みの場合は確認できる資料の提出方法をご案内します。
記載の誤りや補足事項があればあわせてお知らせください。
この時点では本人が詐称したと断定しません。
再発行に時間がかかる場合もあるため、入社予定日と確認に必要な日数を踏まえて期限を設定しましょう。
職歴の確認メール例
採用手続に関し職務経歴書の記載期間を確認させてください。
職務経歴書には「〇年〇月から〇年〇月まで〇〇業務を担当」とあります。
別途提出いただいた資料では勤務期間・担当業務が一致していないように見受けられます。
雇用期間と実際に担当した業務の期間が異なる場合は、その違いをご説明ください。
記載の訂正が必要な場合は、訂正後の職務経歴書をご提出ください。
必要な情報だけを質問しましょう。
前職での私生活・家庭状況・思想信条など職務と関係のない情報を追加で質問することは避けてください。
回答期限を過度に短くしない
例えば資格証明書の再発行には時間がかかる場合があります。
翌朝までに原本を出せないなら取消すと一律に伝えるのは適切ではありません。
必要な書類の取得方法や入社日までの日数を踏まえて合理的な確認期間を設けましょう。
ただし法令上の必須資格がないままその業務へ就かせてよいという意味ではありません。
本人の説明を聞いた後は何を比較する?
応募者の説明を受けたら、当初の募集条件と照合します。
会社の担当者によって評価がばらつかないよう、次の表で整理すると分かりやすくなります。
| 判断項目 | 確認する質問 |
|---|---|
| 事実の確認 | 具体的に何が不一致でどの資料から分かるか |
| 本人の説明 | 誤記・解釈違い・故意の虚偽など何が考えられるか |
| 募集の条件 | 資格・経験は必須か歓迎か |
| 当初の選考 | その資格・経験をどの程度重視したか |
| 職務との関係 | 現実に予定業務へ従事できるか |
| 内定の成立 | 内定通知・承諾によって労働契約が成立しているか |
| 取消事由 | 通知書や誓約書でどのように定められているか |
| 会社が内定時に知り得たか | 既に資料から分かっていた事情ではないか |
| 別の対応 | 訂正・取得証明の再提出・職務調整などが可能か |
| 本人の不利益 | 他社辞退・退職準備・入社予定日などの事情 |
| 法的な判断 | 客観的合理性と社会通念上の相当性があるか |
この表は法律上の認定結果を自動的に決めるものではありません。
しかし採用会議で結論だけを先に決めることを防ぎやすくなります。
採用担当・現場責任者・法務担当で根拠を確認しましょう。
取消通知を出す前に注意したいこと
事実確認を終えたとしても、すぐに内定取消通知を送るのではなく法的な検討が必要です。
既に労働契約が成立しているかをもう一度確認
内定通知や承諾の内容を見直しましょう。
労働契約が成立しているなら取消しは解雇の問題として判断される可能性があります。
「入社していないので労働契約法は関係ない」と考えるのは危険です。
内定辞退を強要しない
会社が内定取消しの法的な問題を避けるため、本人へ一方的に「自分から辞退したことにしてください」と求める対応は避けましょう。
厚生労働省の指針は応募者の自由な意思決定を妨げるような内定辞退勧奨が権利侵害となるおそれを説明しています。
本人の意思と会社の判断を正確に区別する必要があります。
取消しの理由を記録し法的な通知方法を確認
会社が取消しを検討するなら、事実と理由をまとめた資料を弁護士等に示して確認してください。
取消しの通知が必要な場合は、内容・通知方法・時期・解雇予告等の関係を具体的に確認する必要があります。
「取消通知を送ったから法的に有効になった」とは限りません。
不適切な取消しにより応募者から地位確認や損害賠償を求められる可能性もあります。
参考:厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」
新卒内定者の場合はハローワークへの報告も確認
新規学校卒業予定者の内定については一般の中途採用と別の公的手続きもあります。
厚生労働省は新規学校卒業者の採用内定を取り消す場合、所定の通知書を提出する手続きを案内しています。
様式第19号の提出
厚生労働省の「若者の雇入れを検討している事業主の皆さまへ」では、新規学校卒業者の採用内定取消しについて「新規学校卒業者の採用内定取消し通知書(様式第19号)」が案内されています。
必要な提出先や時期はその手続きに従って確認しましょう。
また内定取消しに関する事業所名の公表制度もあります。
ただしこれは新規学校卒業者に関する制度です。
すべての中途採用の資格・職歴不一致に同じ様式第19号の提出義務があると説明するのは適切ではありません。
まず労働局・ハローワークへ相談
新卒者の内定取消しは本人の今後の就職に大きく影響します。
厚生労働省は取消しを防ぐ努力と、やむを得ない場合の誠実な対応を求めています。
中途採用でもすでに他社を退職して入社を待っている人などには重大な影響があります。
事実確認と法的な判断を慎重に行いましょう。
参考:厚生労働省「若者の雇入れを検討している事業主の皆さまへ」
入社後に経歴詐称が分かった場合とは何が違う?
この記事の中心は内定を出した後で入社する前の段階です。
既に働き始めた人に対する処分や解雇は別に判断する必要があります。
入社前に取消しを検討する場合
まず内定によって労働契約が成立しているか確認します。
そのうえで留保解約権の趣旨・目的と取消しの合理性・相当性を検討します。
入社後の懲戒や解雇は別のルール
入社後に経歴詐称が分かった場合は、労働契約法・就業規則の懲戒事由・解雇事由などが関係します。
履歴書が違うからといってすべてのケースで懲戒解雇できるわけではありません。
詐称の内容・職務への影響・本人の説明・規程を確認する必要があります。
入社前に行う内定取消しと、入社後の本採用拒否や懲戒を混同しないようにしましょう。
採用担当者がやってはいけない対応
資格や職歴への疑いがあるときこそ社内の調査方法を整理しましょう。
| 避けたい対応 | 問題となる点 | 代わりに行うこと |
|---|---|---|
| 書類に差があるだけで即日取消し | 誤記や説明可能な違いを確認していない | 本人へ事実確認 |
| 資格証明書の未提出を未取得と決めつける | 紛失や再発行待ちの可能性 | 正しい証明方法を案内 |
| 内定後に必須資格を追加する | 採用時の前提との食い違い | 元の求人票と内定条件を照合 |
| 家族や思想を詳しく調べる | 公正採用選考に反するおそれ | 職務に関係する項目だけ確認 |
| 前職へ無断で広く問い合わせる | 個人情報や採用活動の秘密が問題になる | 必要性・適法性・本人同意等を確認 |
| 本人へ一切説明の機会を与えない | 事実誤認や不相当な判断を招く | 不一致を具体的に伝えて確認 |
| 辞退届を書かせて会社都合を隠す | 自由な意思決定への不当な働きかけとなり得る | 会社の判断を正しく記録 |
| 本人を非難する内容を社内で拡散 | 個人情報と名誉への配慮不足 | 必要な担当者だけで調査 |
| 法的な確認なしに取消通知を送る | 取消しが無効となる可能性 | 法務・弁護士等に確認 |
事実が重大であっても調査と通知の進め方を軽視しないことが大切です。
再発防止|採用時に資格・職歴の確認方法を決める
内定後のトラブルを防ぐには、募集の段階から採用条件を明確にする必要があります。
必須資格と歓迎資格を区別する
例えば「資格必須」と「資格があれば優遇」では意味が違います。
法令上の免許が必要な職務では必要資格を求人票へ明確に記載し、適法な方法で確認する手順を設けましょう。
職務経験の確認項目を統一する
「実務経験3年以上」としたい場合は、何の業務の経験を指すか明確にします。
勤務先での在籍年数と実際に担当した業務の経験年数は違うことがあります。
必要な技能・経験の説明を統一すると、応募者と採用担当者の認識のずれを減らせます。
内定時に採用条件と提出書類を明示する
採用内定通知書には入社予定時期・労働条件・所定の取消事由などを適切に示します。
新卒採用では厚生労働省の指針が書面による明示などを求めています。
ただし取消事由をたくさん並べれば企業が無制限に取消せるという意味ではありません。
不要な身元調査をしない
資格と職歴を確認するために家族や思想信条まで調べる必要はありません。
応募者の適性・能力に基づく公正な採用基準を用意しましょう。
情報を取得する際は目的・必要性・保存方法を明確にし、閲覧できる人を限定してください。
内定取消しを判断する前のチェックリスト
採用担当者が案件ごとに整理できる一覧です。
| 項目 | 確認内容 | 状態 |
|---|---|---|
| 内定の成立 | 内定通知・承諾・入社日を確認した | □ |
| 求人条件 | 資格と経験の必須・歓迎を区別した | □ |
| 当初の採否理由 | 重要視した資格・経験が分かる | □ |
| 不一致の原文 | どの申告とどの資料が違うか記録した | □ |
| 資格の実態 | 未取得・失効・再発行待ちを区別した | □ |
| 職歴の実態 | 在籍期間・担当期間・雇用形態を確認した | □ |
| 本人の説明 | 不一致に関する合理的な説明機会を設けた | □ |
| 個人情報 | 不要な家族・思想・病歴等の調査をしていない | □ |
| 採用時点 | 当時知ることが期待できた情報か検討した | □ |
| 職務への影響 | 予定する仕事を行えるか確認した | □ |
| 代替方法 | 訂正・資料再提出・別業務等を検討した | □ |
| 合理性・相当性 | 内定取消しの法的条件を検討した | □ |
| 企業内の承認 | 人事・現場・法務で理由を確認した | □ |
| 新卒か中途か | 新卒の報告手続などを確認した | □ |
| 通知方法 | 弁護士等へ確認してから決定した | □ |
| 記録の保管 | 必要な担当者だけがアクセスできる | □ |
未確認の項目が残っている場合は事実確認を優先しましょう。
この表がすべて埋まったから取消しが必ず有効になるというわけではありません。
法的な評価は個別事情に基づいて行われます。
会社が専門家へ相談するときの伝え方
内定取消しの判断を弁護士へ相談する場合は資料を整理して伝えるとよいでしょう。
例えば次のような説明です。
当社は〇〇職を採用するため、求人票で〇〇資格の保有を必須条件としました。
応募者は履歴書に「取得済み」と記載し、面接でも保有していると説明しました。
内定通知を出した後に資格証明書の提出を依頼したところ、記載と異なる可能性が判明しました。
現時点で確認できている事実と本人の説明は次のとおりです。
① 求人条件:〇〇
② 内定通知の内容:〇〇
③ 不一致が判明した日:〇〇
④ 本人が説明したこと:〇〇
⑤ 予定業務への影響:〇〇
採用内定が労働契約として成立しているか、重要な経歴詐称や資格要件の欠如に該当するか、取消しに客観的合理性と社会通念上の相当性があるかを確認したいです。
取消し以外の対応や本人への通知方法についてもご助言ください。
この相談文は仮の例です。実際の情報に合わせて変更してください。
本人の説明が未確認なら「未確認」と明記し、虚偽と断定しないようにしましょう。
よくある質問|資格・経歴詐称と採用内定取消し
Q. 内定者の履歴書に一か所嘘があればすぐ取消せますか?
すぐに有効な取消しができるとは限りません。
採用内定によって労働契約が成立している場合は、重要性と合理性・相当性を確認する必要があります。
誤記なのか意図的な虚偽なのかも区別してください。
Q. 法律上必要な免許がない人の内定は取消せますか?
取消しを検討する重要な理由となり得ます。
ただし会社がその免許を採用の必須条件にしていたか、実際に未取得なのか、予定する職務へ従事できないのかを確認する必要があります。
法的な有効性は個別に判断します。
Q. 資格証明書を提出できないだけで詐称ですか?
いいえ。
資格の取得済み・未取得と証明書の紛失・再発行待ちを区別しましょう。
適法な資格確認の方法を本人へ案内してください。
Q. 「取得予定」と書いていた人が入社までに資格を取れなかったら?
内定時に取得予定と会社が認識していたか、入社時までの資格取得をどのような条件として明示していたかが重要です。
一律に取消せると決まるわけではありません。
Q. 職歴5年と記載した人が実際は1年だった場合は?
採用に重要な実務経験として5年を求めていたなら、大きな不一致となり得ます。
一方で在籍期間と担当業務期間の違いかもしれません。
本人の説明と資料から何が異なるかを確認しましょう。
Q. 退職月の1か月のずれでも取消せますか?
一律には言えません。
採用の重要な条件へ影響しない単純な誤記なら、取消しの合理性は認められにくい可能性があります。
ただし法定の経験要件に関係する場合は別に確認する必要があります。
Q. 面接で家族について不正確に答えた人も取消せますか?
家族に関する職務と無関係な事項は採用選考の基準にすべきではありません。
厚生労働省のQ&Aは家族に関する不正確な回答だけでは内定取消しを認められないと考えられると説明しています。
Q. 内定通知書に「虚偽があれば取消し」と書けばよいですか?
その文言だけで無制限に取消しできるわけではありません。
内定により労働契約が成立している場合は、客観的合理性と社会通念上の相当性を確認する必要があります。
Q. 内定者本人へ聞く前に前職へ連絡してもよいですか?
必要性と適法な情報取得の方法を慎重に確認してください。
本人の同意やプライバシー、公正採用選考に配慮する必要があります。
まず本人へ不一致を示して説明を求める方法を検討しましょう。
Q. 内々定であればどのような理由でも取消せますか?
そうではありません。
内々定という名称でも契約が成立していると判断される場合があります。
また労働契約が成立していなくても不誠実な取消しによる責任が問題になる場合があります。
Q. 内定取消しを決めたら本人へメールを送るだけでよいですか?
メールを送れば必ず取消しが有効になるわけではありません。
契約成立状況・理由の合理性・相当性・通知方法と必要な法的手続きを確認しましょう。
Q. 取消しを避けるため本人に辞退届を出してもらってよいですか?
応募者の自由な意思決定を妨げるような内定辞退の勧奨は権利侵害となるおそれがあります。
会社の取消しと本人による自発的な辞退を混同しないようにしてください。
Q. 新卒者の内定取消しはハローワークへ知らせる必要がありますか?
新規学校卒業者については所定の「採用内定取消し通知書(様式第19号)」が案内されています。
対象者が新卒か中途かを確認し、必要な手続きを管轄の窓口へ確認してください。
Q. 入社後に経歴詐称が発覚したら同じ扱いですか?
入社後は懲戒・解雇のルールや就業規則などが関係します。
内定段階の取消しと同じ手順だけで判断するものではありません。
重大性・本人の説明・契約や規程を確認してください。
まとめ|「虚偽の疑い」から直ちに内定取消しへ進まない
資格証明書や職務経歴書に不一致が見つかったとしても、会社がすぐに有効な内定取消しを行えるわけではありません。
厚生労働省は必要な資格の欠如や重要な経歴詐称を取消しの理由となり得る例として挙げています。
ただし内定で労働契約が成立している場合は、内定当時知ることが期待できなかった重要な事実か、その事実に基づく取消しが客観的に合理的で社会通念上相当かを確認する必要があります。
会社が最初にするべきことは「事実の確認」と「採用判断への影響の確認」です。
判断の順番は次のとおりです。
- 求人票・内定通知書・承諾書の条件を整理する
- 不一致がある資料と記載内容を確かめる
- 資格・職歴の実態を適法な方法で確認する
- 本人へ説明・訂正の機会を設ける
- 採用に本当に必要だった条件か確認する
- 職務へ従事できるか・別の対応が可能か検討する
- 法務担当や弁護士に合理性・相当性を相談する
- 取消しを含めた結論と理由を正確に記録する
家族や思想信条など職務と関係のない情報を追加調査したり、応募者へ辞退を強要したりしないことも重要です。
履歴書の間違いを見つけた時点で結論を急がず、採用の前提に関わる重大な事実かを丁寧に判断しましょう。
参考にした厚生労働省の公式資料
- 厚生労働省「採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点」
- 厚生労働省「事業者・労務管理担当の方のQ&A:内定・内々定」
- 厚生労働省「採用内定の取消(裁判例)」
- 厚生労働省「面接での虚偽回答は内定取消の理由になりますか」
- 厚生労働省「公正な採用選考の基本」
- 厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」
- 厚生労働省「若者の雇入れを検討している事業主の皆さまへ」
※本記事は採用内定後・入社前に企業が重要資格や職務経歴の不一致を確認する際の一般的な情報です。具体的な内定取消しの有効性と通知方法は当該契約と事実に基づき専門家へ確認してください。


