一人暮らしの親に認知症があり、夜中に転んでも緊急通報ボタンを押せないかもしれない。家族が遠くに住んでいると、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用してもよいのか不安になるでしょう。
本人が通報ボタンをうまく操作できない場合でも、定期巡回の利用を検討できます。 このサービスの「随時対応」には、利用者本人だけでなく家族などからの通報をオペレーターが受ける仕組みがあります。
一方で「24時間対応」は親を24時間ずっと監視しているという意味ではありません。 本人が異変を知らせられず家族も気付かなければ、緊急事態が起きてもすぐには把握できない可能性があります。
そのため利用を始める前に、予定された訪問の回数、家族の連絡方法、端末を使えない場合の対策、職員が自宅へ入る方法を一緒に決めることが重要です。
| 親の状況 | 定期巡回で確認すること | 残るリスク |
|---|---|---|
| 本人が通報ボタンを使える | 端末でオペレーターへ連絡し、必要性を判断してもらう | 通報後に必ず即時訪問できるとは限らない |
| 本人がボタンを押せないが家族は異変に気付ける | 家族が代理で通報できるか、本人確認や連絡先を登録 | 家族が気付くまでの空白 |
| 本人も家族も異変に気付けない | 定期訪問の回数・安否確認・ほかの見守り方法を協議 | 訪問と訪問の間に異変を見逃す可能性 |
認知症という診断名だけで全国一律に利用可否が決まるわけではありません。親の状態と事業所の対応体制をケアマネジャーへ伝え、個別に判断してもらいましょう。
本人が緊急通報ボタンを押せなくても利用できる?
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、要介護1~5の人が自宅で暮らし続けるために利用できる地域密着型の介護保険サービスです。要支援1・2の人は対象外です。
厚生労働省の指定地域密着型サービスの運営基準では、随時対応サービスについて利用者または家族等からの通報を受け、相談や訪問の要否を判断する仕組みと定めています。
したがって「本人が押しボタン式の端末を使えない=制度上の利用資格がない」という関係ではありません。
ただし本人が通報できなくても安全にサービスを提供できるかは別の話です。夜間に自分から助けを求められないことを事業所へ必ず伝えてください。
家族が定期的に電話をしているか、本人が電話に出られるか、転倒しやすい時間帯はいつか、必要な介助を受けられるまでどの程度待てるかなどを確認する必要があります。
まず要介護度と事業所のサービス地域を確認する
定期巡回は地域密着型サービスのため、原則として事業所がある市区町村の住民が利用します。別の市区町村の事業所を利用できる例外もありますが、事前の確認が必要です。
親が要介護認定を受けているか、居住する地域に対応できる事業所があるかをケアマネジャーや市区町村の介護保険担当へ確認しましょう。
認知症があるから必ず断られるわけでも、要介護認定があるからすべての事業所で受入れ可能というわけでもありません。
定期巡回・随時対応・随時訪問の違いを先に知っておく
定期巡回・随時対応型訪問介護看護には、主に次の4つの機能があります。
| 機能 | 行うこと | 通報ボタンが必要? |
|---|---|---|
| 定期巡回サービス | ケアプランに沿って短時間の訪問介護を行う | 予定した訪問のたびに押す必要はない |
| 随時対応サービス | 本人や家族等の通報を受け、オペレーターが状況を確認する | 何らかの連絡手段が必要 |
| 随時訪問サービス | オペレーターが必要と判断した際に訪問介護員等が訪問する | 通報・相談の内容などを基に判断 |
| 訪問看護サービス | 医師の指示等に基づき療養上の世話や診療の補助を行う | 医療・看護の必要性に応じて利用 |
例えば毎朝の服薬確認と夜間の排せつ介助をケアプランで予定している場合、親が自分で端末を押さなくてもその訪問は行われます。
これに対して予定外の転倒で助けが必要になった場合は、通報を受けたオペレーターが状況を確認し、訪問の必要性などを判断します。
全国定期巡回協議会も、本人または家族から24時間365日連絡を受けて必要に応じた対応を行うと案内しています。
オペレーターが24時間対応していることと、職員が親の家に常駐していることは違います。
訪問を待つ間に重いけがや呼吸困難など生命に関わる異変が分かった場合は、事業所への連絡だけで済ませず119番への通報も必要です。
通常の訪問介護と定期巡回の違い、月額型の料金や訪問回数については次の記事でも説明しています。

本人が通報できない場合を3つのケースで考える
ひと口に「認知症で通報できない」と言っても状況によって対策が変わります。
ケース1|端末の操作はできるが使い方を忘れてしまう
普段は緊急通報ボタンを押せても、転倒したときに端末の存在を思い出せない場合があります。
「分かりやすい場所に置けば必ず押せる」とは考えないでください。事業所に端末の種類や操作方法を聞き、本人が実際に使えるか安全な場面で試してみましょう。
押しボタン式以外の通信手段や固定電話などを利用できるか、誤操作による通報をどう扱うかも確認します。
ケース2|親は押せないが家族が電話で異変に気付く
家族が毎晩電話をしており、親が倒れたような様子に気付ける場合です。
このときは家族がオペレーターに代理で連絡できる仕組みを確認します。
「登録している家族の携帯電話から電話できるか」「家族からの通報でどう本人を特定するか」「本人と会話できない場合に誰が状況を確認するか」を契約前に決めておきましょう。
ただし家族が連絡したら必ず職員が直ちに家へ向かうとは限りません。通報内容から訪問や他機関への連絡が必要かを判断するためです。
ケース3|親も家族も異変に気付かない
もっとも注意したいのは、親が声も出せず家族も転倒を把握できない場合です。
通報がなければ随時対応が始まらない可能性があります。 定期訪問を増やしたり、配食時の安否確認や別の見守りサービスを組み合わせたりする必要があります。
見守りセンサーを置いても、異変の検知漏れ・通信障害・電池切れなどがあり得ます。センサーを設置すれば緊急事態を100%把握できるわけではありません。
親が一人で過ごす時間帯と、誰も状態を確認できない時間を具体的に書き出し、ケアマネジャーと対策を相談してください。
食事の配達時に安否確認を行う自治体のサービスについては次の記事で説明しています。

通報端末と家族からの連絡方法をどう組み合わせる?
厚生労働省の運営基準第3条の6では、事業所が利用者へ通報用の端末機器を配布することを原則としています。ただし利用者が適切に随時の通報を行える場合は、端末を配布しないことも認められています。
つまり「端末を渡せば準備完了」ではありません。親本人が利用できる方法かを確かめることが重要です。
| 確認する手段 | 家族・事業所で試すこと | 注意点 |
|---|---|---|
| 押しボタン式端末 | 親が場所と押し方を理解できるか | 認知症の症状によって忘れる可能性 |
| 固定電話・携帯電話 | 通報先を選び、会話できるか | 電話を取れない・言葉が出ないこともある |
| 家族からの電話 | 登録番号・本人確認・必要な伝達事項 | 家族が気付くまで対応は始まらない |
| 自動通知・見守り機器 | 誰に何を通知するか、誤検知時の対応 | 検知漏れ・通信障害・契約条件を確認 |
| 予定した定期訪問 | 訪問時刻・回数・不在時の対応 | 訪問と訪問の間は見守りが連続しない |
親に端末を持たせる場合は、事業所の職員と一緒に操作を確認しましょう。押し間違えや繰り返しの通報が起きた場合に、誰がどのように対応するのかも話しておくと安心です。
自治体の緊急通報や民間の見守りとは何が違う?
自治体・民間の緊急通報サービスと、介護保険の定期巡回は別の制度です。
自治体の緊急通報は利用対象者や費用、受信先、駆けつけ体制が自治体で異なります。民間サービスも契約内容によって現地対応の有無が変わります。
定期巡回はケアプランに基づく日常の介護と、本人・家族からの通報に応じた随時対応を組み合わせる点が特徴です。
どの制度も本人が通報できない状態で常時安全を保証する仕組みとは限りません。 緊急通報サービスを追加するなら、誰が受信し、誰に通知し、誰が玄関を開けるのかまで確認しましょう。
自治体と民間の通報サービスの比較は次の記事で説明しています。

合鍵を預けるときは保管方法と紛失時の対応を書面で確認
認知症の親が玄関まで歩けない、鍵の開け方が分からない、夜間は内側から鍵をかけてしまうという場合は、訪問介護員がどう家に入るのかが重要です。
定期訪問だけでなく、急な通報で職員が向かう場合も考えておきましょう。
厚生労働省の運営基準第3条の22では、定期巡回の事業者が利用者から合鍵を預かる場合、厳重に管理するとともに管理方法・紛失時の対処方法などを記載した文書を利用者に交付することが定められています。
「鍵を渡してください」と言われた場合は、口頭の説明だけで済ませず書面を受け取りましょう。
| 合鍵について確認すること | 家族が聞いておきたい内容 |
|---|---|
| 受け渡し | 誰が預かり、鍵預かり書や受領記録を残すか |
| 保管場所 | 施錠できる保管庫など、どこで管理するか |
| 使用できる人 | どの職員が持ち出せるか、持出し記録を残すか |
| 夜間の入室 | 随時訪問時に鍵を取りに戻る必要があるか |
| キーボックス | 使えるか、暗証番号を誰が管理するか |
| 紛失・盗難 | いつ誰に連絡し、鍵交換費用などをどう扱うか |
| 利用終了時 | 合鍵を誰へいつ返却するか |
鍵を事業所で保管する方式も、自宅付近のキーボックスを利用する方式もあります。すべての事業所が同じ方法を採用しているわけではありません。
キーボックスを使う場合は設置場所や暗証番号の共有範囲、防犯上の注意を事業所と決めてください。暗証番号を多数の人へ知らせたり、家の外に鍵を隠したりすることは避けましょう。
またマンションのオートロックや玄関内側の補助錠、チェーンなどがある場合は、それらも含めて入室できるか確認してください。
親が認知症で鍵の預かりに同意しにくい場合
親本人に説明して意思を確認することが基本です。認知症の程度によって判断や契約の理解が難しい場合は、家族・ケアマネジャー・事業所で適切な説明と契約方法を相談してください。
家族だから本人の同意や権限を無条件に代行できるとは限りません。契約・代理の権限に疑問がある場合は地域包括支援センター等にも相談しましょう。
事業所の重要事項説明書と鍵の預かりに関する書面は控えを保管してください。
予定した訪問時に応答がない場合も決めておく
本人が通報できないケースでは、緊急通報がない時間帯の対応も重要です。
例えば朝の定期訪問時にインターホンへ応答がない場合です。
事業所が合鍵で入室できる契約か、家族へ先に連絡するのか、必要に応じて警察・消防へ連絡するのかを確認します。
次の事項は事業所の重要事項説明書や個別のサービス計画に沿って取り決めてください。
- 予定した訪問時に玄関が開かない場合の最初の連絡先
- 本人に電話しても応答がない場合の判断手順
- 家族へ連絡がつかないときの次の対応
- 合鍵・キーボックスを利用できる職員と手順
- 倒れているなど異変を発見したときの救急連絡
- 訪問後に家族へ状況を知らせる方法と頻度
定期巡回の予定訪問は本人が押しボタンを操作しなくても実施されます。 ただし本人の状態を常時把握するものではありません。
転倒が多い、食事を取れない時間がある、夜間に何度も歩き回るといった状況は、予定訪問の回数や他の支援を見直す材料になります。
家族が通報するときに何を伝えればよい?
家族からの代理通報を事業所が受け付ける場合は、親の状態を短い言葉で伝えられるようにしておきましょう。
例えば次のような内容です。
| 伝えること | 具体的な情報 |
|---|---|
| 利用者の特定 | 親の氏名・住所・登録されている連絡先 |
| 異変に気付いた時刻 | 最後に連絡できた時間、異変を知った時間 |
| 分かっている症状 | 転倒・出血・痛み・会話ができないなど |
| 本人との連絡 | 電話に出るか、会話できるか |
| 家族の現在地 | すぐ現地へ行けるか |
| 自宅への入室 | 合鍵を預けているか、オートロックがあるか |
| 緊急連絡の状況 | 119番通報をしたか、ほかに連絡した人がいるか |
家族が遠方にいる場合でも、現在地や到着可能な時間を伝えることで事業所が状況を把握しやすくなります。
ただし定期巡回のオペレーターへの連絡は救急車の出動を直接確約するものではありません。
生命に危険があると考えられる場合は、ためらわず119番へ連絡してください。状況が分からないときもオペレーターへ「本人の安全を確認できない」と伝え、どの連絡先へ相談すべきか確認しましょう。
契約前にケアマネジャーと確認するチェック表
定期巡回は24時間の対応体制が魅力ですが、本人が通報できない場合には通常以上の準備が必要です。
ケアマネジャーと事業所へ次の点を確認しましょう。
| 確認項目 | 決めておきたいこと |
|---|---|
| 親の要介護認定と居住地 | 要介護1~5か、対象地域の事業所か |
| 通報ボタンの操作 | 本人が使えるか、家族が試した結果 |
| 家族の代理通報 | 受付番号・登録する家族・本人確認方法 |
| 定期訪問の計画 | 日中・夜間の訪問時間帯と回数 |
| 家族に連絡が取れない場合 | 誰に次の連絡をするか |
| 合鍵の管理 | 書面・保管場所・持出記録・紛失対応 |
| 見守りの空白 | 訪問がない時間をどう補うか |
| 緊急時の判断 | オペレーター・家族・119番の役割 |
| 費用とサービスの併用 | 月額費用、他の見守り・配食サービスの費用 |
契約前の相談では、次のように伝えると話が具体的になります。
「一人暮らしの親に認知症があり、転倒しても通報ボタンを押せない可能性があります。家族から代わりに連絡できるか、定期訪問で安否確認できる時間帯、夜間の入室に使う合鍵の預かり方と紛失時の対応を確認したいです」
必要なら家族も参加するサービス担当者会議で、親の通報能力と見守りの空白を共有しましょう。
本人が押せないことを隠して利用を始めるより、最初に事業所へ伝えて受入れ方法を相談するほうが安全です。
まとめ|家族の通報は可能でも常時の安否確認とは違う
定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、本人だけでなく家族等からの通報を受ける仕組みがあります。
認知症で親が通報ボタンを押せない場合も、家族の連絡と予定した定期訪問を組み合わせて利用を検討できます。
ただし本人も家族も異変に気付けないときまで、職員が常時状態を監視して必ず駆けつけるサービスではありません。
通報の方法・訪問と訪問の間の見守り・夜間の入室手段・合鍵の書面管理を、契約前にケアマネジャーと事業所へ確認することが大切です。
参考資料
※2026年11月時点の運営基準・制度案内に基づきます。実際の端末・家族通報・訪問体制・合鍵管理は利用先事業所の契約と重要事項説明書で確認してください。


