要介護認定があっても養護老人ホームに入れる?入所後の訪問介護と特定施設の違い

社会保険・年金・生活支援

「親は要介護2だから、養護老人ホームには入れないと言われた」

「入所してから介護が必要になったら、特別養護老人ホームへ移らなければいけないの?」

養護老人ホームは自立して暮らせる高齢者の施設という印象があり、要介護認定を受けた人は対象外だと思うかもしれません。

結論からいうと、要介護認定があるだけで養護老人ホームへの入所が全国一律に認められなくなるわけではありません。入所後に介護が必要になっても、施設の体制や外部の介護保険サービスを利用して住み続けられる場合があります。

ただし、要介護1・2・3なら誰でも入れるわけでもありません。養護老人ホームは、環境上・経済的な理由で自宅での生活が難しい高齢者について、市区町村が「措置」という仕組みで入所を判断する施設です。

また介護の受け方は、施設が特定施設入居者生活介護の指定を受けているかによって変わります。

この記事では入所の判断条件と、特定施設・外部サービスの違い、費用や介護が重くなったときの確認方法を整理します。

要介護1~3でも養護老人ホームに入れる?

養護老人ホームは主に65歳以上で、現在の住環境や家庭環境、経済的な事情によって自宅で生活することが難しい人を支える施設です。

老人福祉法第11条では、環境上および経済的な理由で居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の人について、市町村が必要に応じて入所措置を行うことを定めています。

そのため「要介護認定を受けているか」だけで入所資格を判断する制度ではありません。

厚生労働省が掲載している全国老人福祉施設協議会の2024年資料には、実際に養護老人ホームで生活している人の介護度が示されています。

入所者の状態 調査上の割合
自立 38.5%
要支援1・2 10.5%
要介護1 18.2%
要介護2 13.7%
要介護3 9.3%
要介護4・5 9.8%

要介護1~3は合わせて41.2%です。要介護4・5の入所者もいます。

ただし、これは調査時点ですでに入所していた人の状態を示した数字です。「要介護3ならどの施設でも新規入所できる」という根拠にはなりません。入所後に介護度が変わった人も含まれます。

最終的には家庭・経済状況を踏まえた市区町村の措置判断と、受入先が必要な介護を提供できるかどうかを確認することになります。

参考:老人福祉法第11条、厚生労働省掲載「養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウスの概要」3ページ(令和6年6月)

入所の判断は介護度だけでなく、生活環境と必要な支援で決まる

例えば次のような二人を考えてみましょう。

【架空例A】要介護2の親が一人暮らしをしており、年金収入が少なく住まいの維持も難しい。家族は遠方に住み、日常生活を支えられない。

【架空例B】要介護2の親が家族と同居しており、十分な住まいと生活費が確保されている。必要な介護は訪問介護などで受けられる。

要介護度が同じでも、養護老人ホームへの措置が必要かどうかの判断は異なります。

養護老人ホームは介護度に応じて入所を決める特別養護老人ホームとは目的が違います。施設へ直接申し込んで介護度順に空きを待つという仕組みでもありません。

家族は市区町村の高齢者福祉担当窓口へ、本人の生活環境と経済状況を説明します。同時に、施設で対応してもらう必要がある介護内容も伝えてください。

確認する情報は次のとおりです。

確認すること 具体例
生活環境 一人暮らし、住まいの不安、家族からの支援が難しい理由
経済状況 年金・その他収入、資産、生活費と住居費
要介護度と身体の状態 要介護認定結果、歩行、入浴、排泄、食事に必要な介助
認知症・医療的な支援 見守りが必要な時間帯、服薬、医療処置、通院頻度
夜間の状況 トイレ介助、転倒の危険、夜間の見守り・呼出しへの対応

要介護認定があることは相談を断念する理由ではありませんが、必要な介護を施設が提供できるという保証でもありません。

入所後の介護は「特定施設指定あり・なし」で変わる

養護老人ホームに入所してから介護が必要になった場合、介護保険サービスを利用できることがあります。

その際にまず確認したいのは、入所先が特定施設入居者生活介護の指定を受けているかです。

代表的な違いを表にまとめます。

確認項目 特定施設の指定あり(一般型) 特定施設の指定なし
介護の基本的な仕組み 施設が特定施設サービス計画を作り、介護を一体的に提供 必要に応じて外部の居宅サービスを組み合わせる
入浴・排泄・食事の介助 原則として特定施設の介護職員等が提供 施設の日常生活支援と、ケアプランに基づく外部の訪問介護等で対応を検討
介護の計画 特定施設の計画作成担当者が作成 居宅介護支援事業所のケアマネジャー等と調整
デイサービスなど 通常の居宅サービスを自由に追加利用する仕組みではない 介護保険の対象サービスを個別に検討できる
介護保険の請求 特定施設入居者生活介護費が基本 利用した居宅サービスごとの算定が基本

これは一般的な比較です。特定施設には施設の職員が介護を行う「一般型」のほか、介護を委託先の事業者が行う「外部サービス利用型」もあります。「特定施設の指定あり=必ず施設職員だけで介護」とは限りません。

また指定のない養護老人ホームで外部サービスを利用する場合でも、希望するサービスがすべて提供できるわけではありません。本人の必要性とサービスの対象条件、事業所の受入状況を確認します。

参考:厚生労働省掲載資料「養護・軽費老人ホームの概要」3ページ、厚生労働省「一般型・外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の概要」7~9ページ(2025年4月)

特定施設の指定がある養護老人ホームでは誰が介護する?

一般型の特定施設入居者生活介護では、施設が作成する計画に基づいて入浴・排泄・食事などの介護、機能訓練、療養上の世話を提供します。

例えば要介護2の親が施設内で入浴介助やトイレ介助を必要とする場合、特定施設サービス計画で必要な支援を整理し、施設の介護職員等が対応するのが基本です。

一般型の特定施設では介護保険の報酬が要介護度ごとの日額を基本とする包括的な仕組みになっています。そのため自宅で訪問介護を使っていたときと同じ感覚で、「訪問介護を月10回追加したらいくら」と計算するわけではありません。

ただし介護が重くなってもすべての医療・看護に対応できるとは限りません。

例えば夜間の吸引や経管栄養の管理、医療的な処置の頻度などは施設ごとの看護体制と協力医療機関との連携を確認する必要があります。

なお「外部サービス利用型」の指定を受けた特定施設もあります。こちらは施設が生活相談や計画作成などを担い、入浴・排泄等の介護は施設が委託契約を結んだ居宅サービス事業者が行う仕組みです。

外部サービス利用型だからといって、入所者が任意の訪問介護事業所と個別契約して自宅と同じ方法で請求されるわけではありません。施設の計画・委託契約に基づく特定施設のサービスです。

参考:厚生労働省「外部サービス利用型 特定施設入居者生活介護の概要」8~9ページ

特定施設の指定がない場合は訪問介護やデイサービスを使える?

指定のない養護老人ホームでは、施設の日常生活支援だけでは足りない介護を外部の居宅サービスで補うことができます。

厚生労働省掲載の資料も、特定施設の指定がなくても外部サービスを使いながら入所を継続できると説明しています。

例えば次のような支援が考えられます。

  • 入浴や排泄の介助が必要な時間に訪問介護を利用する
  • 日中の活動や入浴・機能訓練のためデイサービスを利用する
  • 状態に応じて訪問看護などの必要なサービスを検討する

ただし、施設で普段行っている日常生活上の支援と、介護保険で新たに算定するサービスの内容が重複しないよう整理する必要があります。

また居宅サービスを利用する場合には要介護度ごとの区分支給限度基準額が関係します。自宅で利用していた回数をそのまま施設内でも使えるとは限りません。

入所後のケアプランを作り直し、誰が何の介助をするのかを明確にすることが重要です。

「外のヘルパーを呼べる」と聞いても、夜間や急変時に必要な支援まで確保できるかは別問題です。訪問介護がない時間帯を施設職員がどう支えるかも確認しましょう。

要介護度が上がったら養護老人ホームを退去しなければならない?

要介護度が上がったという理由だけで、全国一律に即退去となる制度ではありません。

実際に要介護4・5の人も養護老人ホームで生活しています。また特定施設の指定がない場合でも外部の介護サービスを利用しながら生活を続けることはできます。

しかし、要介護度だけでなく具体的に必要な支援が変化したときは、その施設での継続が適切かを判断する必要があります。

例えば歩けていた人が車いす中心の生活になった場合と、夜間を含めて頻繁な医療処置が必要になった場合では施設に求められる体制が大きく異なります。

確認すべき点を整理します。

状態の変化 確認する対応
入浴・排泄の介助が増えた 施設内の介護職員や外部サービスで対応できるか
認知症が進み夜間の見守りが必要 夜間の職員配置、呼出し・転倒への対応
服薬管理や通院が増えた 看護職員や協力医療機関との連携体制
頻回の吸引など医療処置が必要 施設の医療対応の範囲と他施設・医療機関への相談
要介護度が変更された ケアプラン、介護保険の費用、措置の継続に関する確認

施設が対応できない状態になった場合も、家族が突然退去を決める必要はありません。施設の相談員と市区町村の措置担当者、ケアマネジャー、主治医などで今後の生活先を検討します。

「介護度が3になったから退去」などの説明を受けたら、具体的にどの支援を提供できないのか、外部サービスを追加して継続できないかを確認してください。

入所措置の費用と介護保険の自己負担は別に確認する

養護老人ホームは老人福祉法に基づく措置によって入所する仕組みで、本人の収入状況などに応じて費用を負担します。

一方、入所後に介護保険サービスを受けるときは、介護保険の本人負担が別に発生する場合があります。

つまり「養護老人ホームの費用を払っているから、介護保険の利用者負担はすべて含まれる」とは限りません。

主に次の費用を分けて確認しましょう。

費用 何を確認するか
養護老人ホームの措置に伴う本人負担 市区町村が決める費用徴収額、所得に基づく算定
特定施設の介護保険本人負担 要介護度、施設の指定・サービス類型、負担割合
外部の訪問介護や通所介護の本人負担 利用サービス、回数、区分支給限度基準額、負担割合
その他の実費 施設の取扱いに応じた医療費、日用品など

例えば要介護2の親が特定施設指定のない養護老人ホームで生活し、訪問介護やデイサービスを使う場合は、施設の措置費用とは別に介護保険サービスの利用明細を確認する必要があります。

一般型の特定施設に入所している場合は介護保険の基本的な請求方法が変わるため、訪問介護の回数から機械的に費用を算出しないようにしましょう。

また介護保険の負担限度額や高額介護サービス費などは対象となる費用や施設の種類で扱いが異なります。自宅で利用していた制度が入所後にそのまま適用されると決めつけないことが大切です。

具体的な見積りは市区町村の措置担当窓口と施設、介護保険の担当者からそれぞれ確認してください。

入所相談で市区町村と施設に何を聞けばいい?

養護老人ホームへの入所を考えているなら、まず本人の住民登録がある市区町村の高齢者福祉担当窓口に相談します。

「要介護2なので入れますか」とだけ聞くよりも、今の生活が難しくなっている理由を具体的に伝えることが大切です。

例えば次のように説明できます。

「親は要介護2で一人暮らしです。入浴と排泄に介助が必要で、年金収入も少なく自宅での生活が難しくなっています。養護老人ホームの入所措置の対象になるか相談したいです。要介護認定がある場合に受け入れられる施設と、介護保険サービスの利用方法も教えてください」

市区町村から候補施設を案内されたら、施設にも次の点を確認しましょう。

  • 特定施設の指定はあるか。一般型か外部サービス利用型か、指定なしなのか
  • 親の要介護度と具体的な介助量で受入れができるか
  • 入浴・排泄・夜間対応を誰が担当するか
  • 訪問介護・デイサービスなどの外部サービスを利用する方法
  • 主治医や看護職員との連携、対応できない医療処置
  • 本人負担の見積りと今後介護度が上がった場合の扱い

要介護認定結果だけでなく主治医の診断内容、現在のケアプラン、服用薬や夜間の状況を整理すると施設も判断しやすくなります。

ただし診断書やケアプランの正式な提出が必要かどうかは自治体の案内に従ってください。手続き前に自己判断で書類を作り直す必要はありません。

まとめ|要介護認定だけでは入所不可にも退去にもならない

養護老人ホームは要介護認定を受けた人でも入所を相談できる施設です。実際に要介護1~3の入所者もいます。ただし入所は介護度だけで決まらず、市区町村が環境上・経済的な理由を踏まえて措置の必要性を判断します。

入所後の介護は、一般型の特定施設なら施設の計画に基づいて提供するのが基本です。特定施設の指定がない場合でも外部の訪問介護・通所介護などを利用できることがあります。外部サービス利用型の特定施設はさらに別の仕組みです。

介護度が上がっても直ちに退去とは限りませんが、夜間の見守りや医療処置に対応できるかは施設ごとに違います。

まずは市区町村の高齢者福祉担当に入所措置を相談し、候補施設の介護保険の指定状況・必要な介護への対応・本人負担を一緒に確認しましょう。

※本記事は2026年11月12日時点の老人福祉法と厚生労働省公表資料をもとに作成しています。入所者の介護度割合は令和6年に公表された調査資料の数値であり、現在の個別施設の受入状況を示すものではありません。措置の判断と介護サービスの利用可否は市区町村・施設に確認してください。