一人暮らしの親の緊急通報は自治体と民間のどっち?対象条件・駆けつけ・費用を比較

社会保険・年金・生活支援

「一人暮らしの親が自宅で倒れたとき、離れて暮らす家族はどうすればいい?」

「自治体の緊急通報制度と民間の見守りサービスなら、どちらを選ぶべき?」

高齢の親が自宅で急病になったり転倒したりしたとき、家族がすぐに駆けつけられるとは限りません。

そのような事態に備える方法の一つが緊急通報システムです。機器のボタンを押すと受信センターにつながり、必要に応じて119番通報や現場確認などへつながる仕組みがあります。

まず親の住所地の自治体に緊急通報制度があるか調べ、対象条件と実際の救援方法を確認するのがおすすめです。対象外の場合や屋外でも通報したい場合は民間サービスを比較しましょう。

ただし自治体制度がすべて無料というわけではありません。民間の月額料金も駆けつけ費用まで含むとは限りません。

この記事では千代田区・所沢市の公式制度とセコムの高齢者向けサービスを例に、対象者・月額料金・通報後の対応・自宅以外での利用・合鍵・申込み前の確認項目を整理します。

一人暮らしの親の緊急通報は自治体と民間のどちらがよい?

結論からいうと自治体を先に確認し、足りない機能や利用資格の問題があれば民間を比較する順番が分かりやすいでしょう。

自治体の緊急通報制度は住民向けの福祉サービスです。市区町村ごとに居住地・年齢・健康状態・世帯などの要件があります。

一方で民間サービスは契約する商品の条件に応じて使うものです。屋内用の機器から屋外対応の携帯型までさまざまです。

比較したいこと 自治体の緊急通報 民間サービス
申し込める人 住所地・年齢・世帯・健康状態の要件など 商品の利用条件・サービス提供地域など
料金 無料の場合も有料の場合もある 基本料金・加入料・都度料金など
主な利用場所 自宅設置型が多い 自宅専用・屋内外対応など
通報先 委託先の受信センターなど 事業者のオペレーションセンターなど
救援 救急車手配・現場派遣など制度次第 事業者による現地確認など契約次第
家族の役割 緊急連絡先・現地協力者を求める場合あり 連絡先登録・合鍵の預託など
申込み 自治体・地域包括支援センターなど 民間事業者の公式窓口

大切なのは「月額が安いか」だけでなく通報後に誰が現地へ来るのか、本人が応答しないとき何をするのかを確認することです。

たとえ「24時間対応」と書かれていても、24時間いつでも身体介護を頼めるという意味ではありません。

緊急通報と毎日の安否確認は違う

緊急通報機器を選ぶ際は「ボタンでの通報」「家族への通知」「現場への駆けつけ」を分けて考えましょう。

緊急通報は急な異常を知らせる機能

例えば自宅で転倒して動けなくなった親がペンダント型のボタンを押すと、受信センターにつながる仕組みです。

受信センターでは本人と会話を試み、必要に応じて119番通報や家族への連絡を行います。

ただし本人が操作できない場合や機器の電源が切れている場合には通報できないことがあります。

安否確認は生活の変化を知らせる仕組み

安否確認のサービスには一定の時間に本人がボタンを押す方式や、生活音・照度などの変化を家族へ通知する方式があります。

しかし安否確認の通知が届くことと、事業者が自宅へ駆けつけることは別です。

例えばセコムの「まごチャンネル with SECOM」は生活の変化を参考情報として家族へ通知するサービスですが、緊急対処員による駆けつけは行わないと案内しています。

機能 主な役割 確認すべきこと
緊急通報 本人が助けを求める ボタンが押せない場合はどうするか
安否確認 本人の反応や生活の変化を確認 異常時に誰へ通知するか
家族への連絡 登録家族へ知らせる 家族が電話に出ない場合
現場急行 スタッフが現地へ向かう 条件・料金・鍵・対応範囲
119番通報 救急車などの手配につなぐ 誰がどのような場合に連絡するか
位置検索 端末の位置情報を調べる 電波・電池・位置誤差

もし毎日の生活の様子を確認したいなら、自治体の配食サービスで安否を確認してもらう方法もあります。

配食による日常の見守りと緊急通報は役割が異なります。自治体の配食サービスについては次の記事で詳しく解説しています。

一人暮らしの親に自治体の配食を頼める?安否確認・世帯条件と料金の確認
一人暮らしの親に自治体の見守り配食を頼める?日中独居や高齢者のみ世帯の条件、手渡し・不在時の安否確認、葛飾区・我孫子市・橿原市・大阪市の料金と申請方法を比較します。

自治体の緊急通報制度で確認する条件

市区町村の制度は全国一律ではありません。

同じ65歳以上の一人暮らしでも、住む自治体によって利用できるかどうかや費用が変わります。

居住地と年齢

まず親が住民登録している市区町村を確認しましょう。

多くの例では65歳以上が基準ですが、特定の健康状態や世帯状況なども要件に含まれます。

年齢を満たしていても自動的に利用が認められるわけではありません。

独居・高齢者だけの世帯・日中独居

一人暮らしが基本となる制度でも、家族が働いているため日中に長時間一人になる世帯を対象に含める場合があります。

例えば所沢市は同居者がいても、勤務などで日中おおむね8時間以上一人になる場合に対象となる可能性を案内しています。

「家族と同居だから対象外」と早合点せず、自治体の説明を確認しましょう。

慢性疾患など健康状態の条件

自治体によっては慢性疾患があるなど、急な体調変化への備えが必要な人を対象としています。

ただし家族が病状を自己判断して診断する必要はありません。

自治体の窓口へ本人の状態を説明し、必要な確認書類などを尋ねましょう。

緊急連絡先と現地へ行ける人

制度によっては親族や身元保証人など、連絡できる人の登録が必要です。

さらに緊急時に自宅へ駆けつけられる人を求める場合もあります。

離れて暮らしている家族なら電話で連絡を受けることと、実際に現地へ行くことを区別して確認しましょう。

自宅の電話回線や賃貸住宅の条件

固定電話の種類や住宅への機器設置方法にも注意が必要です。

一部の光電話・ホーム電話では利用できない機器があります。

賃貸住宅なら設置の承諾書が必要な場合もあるため、申込み前に確認してください。

自治体へ確認したいこと 家族が準備する情報
親の住所地 住民登録の市区町村
年齢 生年月日・年齢
世帯 独居・高齢者世帯・日中独居など
健康状態 自治体の対象条件に関わる状況
緊急連絡先 家族や協力者の連絡方法
現地へ行ける人 家族・親族・近隣の協力者
自宅の通信環境 固定電話・光電話・携帯電波
住宅 持ち家・賃貸・公営住宅など
負担額 所得・税額による減免の有無
操作 本人がボタンを使えるか

千代田区の例|対象条件を満たせば無料

東京都千代田区の「救急通報システム」は2026年6月1日更新の公式ページで案内されています。

区内在住の65歳以上で、健康状態と世帯に関する条件を満たす人を対象としています。

65歳以上で慢性疾患などの条件がある

主な対象者は次のとおりです。

  • 千代田区内に住所があり65歳以上
  • 慢性疾患があるなど日常生活で常時注意を要する状態
  • 一人暮らし、または高齢者のみの世帯
  • 日中や夜間に高齢者だけになる世帯も対象
  • 申込みには緊急連絡先の記入が必要

65歳の誕生日を迎えたという理由だけで、誰でも無条件に利用できるわけではありません。

費用は無料で24時間365日対応

千代田区の制度は利用者負担が無料と案内されています。

民間事業者3社から希望する事業者を選び、24時間365日利用できる仕組みです。

家庭内の急病・けが・火災などの際に通報すると、民間事業者の受信センターへつながり、現場派遣員の自宅急行や救急車の手配などを行います。

自治体の制度でも、実際の受信や現地対応は民間事業者が担うことがあります。

申込みから利用開始まで時間がかかる

千代田区の申込先には相談センターや高齢者あんしんセンターがあります。

家族による代理申請も可能と案内されています。

ただし設置場所の事前確認があるため、利用開始まで約1か月の時間がかかる場合があります。

民間賃貸住宅では設置承諾書の提出が必要になることもあります。

参考:千代田区「救急通報システム」

所沢市の例|単身1,500円・日中単身3,000円の場合がある

埼玉県所沢市の緊急通報システムは、急病などのときにボタンを押すと市が委託する民間事業者のオペレーションセンターにつながる仕組みです。

公式ページは2026年4月1日更新です。

65歳以上の一人暮らしで慢性疾患等がある人

主な対象区分は市内在住の65歳以上の独居高齢者で、慢性疾患などにより緊急の病状変化が予測される人です。

また市などから連絡できる親族・身元保証人などの存在が要件になっています。

90歳以上の独居高齢者には別の条件もある

所沢市は、90歳以上の一人暮らしで立ち上がりや歩行に手すり・介助が不可欠な人についても別の対象区分を設けています。

この区分には救急搬送を希望する場合を除き、緊急に援助が必要なとき自宅に駆けつけられる親族等がいることも含まれます。

したがって「90歳以上なら無条件に利用できる」という意味ではありません。

同居していても日中独居などは対象となる可能性

同居者が働いており日中おおむね8時間以上一人になる場合や、同居者が重度の要介護状態で救急車の手配が難しい場合なども対象となる可能性があります。

詳しくは地域包括支援センターなどで確認する必要があります。

料金は世帯区分と市民税額で変わる

世帯区分 所沢市の月額利用料 減免条件
単身世帯 1,500円 市民税額により無料となる場合あり
日中単身世帯 3,000円 市民税額により無料となる場合あり

所沢市は利用者(生計中心者)の市民税額が85,000円未満の場合、月額が無料となる場合があると案内しています。

必ず上記の料金になるわけではありません。

申込みは地域包括支援センターに相談

高齢者の場合は住む地域を担当する地域包括支援センターへ相談します。

職員が自宅を訪問し、本人の体調や生活状況を確認すると案内されています。

また所沢市は一部の光電話やホーム電話サービスで機器が利用できない、または利用できなくなるおそれを明示しています。

固定電話の契約を変更する場合も事前に確認しましょう。

参考:所沢市「緊急通報システムの貸与」

千代田区と所沢市の制度比較|全国共通ではない

2つの自治体を比べると、無料か有料かだけでなく条件や救援方法にも違いがあります。

項目 千代田区 所沢市
年齢 65歳以上 65歳以上、90歳以上の別区分あり
健康条件 慢性疾患など常時注意を要する状態 慢性疾患による急変の可能性など
世帯 独居・高齢者だけの世帯など 原則独居、日中独居等も対象の場合あり
緊急連絡先 登録が必要 連絡できる親族・身元保証人など
費用 無料 単身1,500円、日中単身3,000円が基本
減免 利用者負担無料 市民税額により無料となる場合あり
運用事業者 民間事業者から選択 市が民間事業者へ委託
救援 現場派遣員の急行など 救急車の手配など。現場派遣の条件は別途確認
窓口 区の相談センター等 地域包括支援センター等

親の住む自治体以外の制度を選んで申し込めるわけではありません。

他の市町村では条件・費用・対応方法が変わります。

また所沢市の「救急車の手配」という案内から、警備員が必ず自宅へ急行すると推測するのは避けてください。

どの対応が含まれるかはそれぞれの制度に確認しましょう。

自治体のサービスでも民間会社が現地対応する場合がある

自治体の緊急通報だから市役所の職員が現地へ行くとは限りません。

自治体が制度を提供し、受信センターの運営や現場の対応を民間事業者へ委託する場合があります。

千代田区も所沢市も民間事業者のセンターを使う仕組みを案内しています。

同じ会社でも自治体経由と直接契約で内容が違う

自治体が契約するサービスと、利用者が個人で申し込む民間商品は別の契約です。

仮に同じ警備会社が運営していても、機器・料金・出動条件・家族への連絡が同じとは限りません。

「大手の会社だから対応は同じ」と決めつけず、制度ごとの説明を確認しましょう。

救急車の手配と警備員の駆けつけも違う

緊急通報でオペレーターが119番へ連絡することと、民間の緊急対処員が現場に行くことは別の行動です。

サービスによって両方行う場合もあれば、条件付きの場合もあります。

家族が遠方にいるなら、誰が自宅の様子を確認するのかを具体的に尋ねましょう。

民間の例|セコムみまもりホン2は何ができる?

民間の見守りサービスにはさまざまな商品があります。

セコムの「みまもりホン2」は携帯電話型の専用端末で、救急ブザーのストラップを引いて通報できます。

屋内外で使うことを想定しており、GPSによる位置検索や安否確認、緊急対処員の現場急行などの機能があります。

ただし「セコム・ホームセキュリティ(親の見守りプラン)」や「ココセコム」とは別の商品です。

自宅でも外出先でも通報できる

みまもりホン2は携帯電話の電波を使う機器です。

外出先からの救急通報も想定されていますが、電池切れや圏外ではサービスを利用できない場合があります。

位置検索にも誤差が生じることがあります。

そのため「屋外対応」という表示だけでなく、親の生活圏での電波状況を確認しましょう。

応答がないと緊急対処員が急行する場合がある

セコムの公式FAQでは救急通報後に本人が電話に出られない場合、必要と判断して緊急対処員が急行すると説明しています。

状況確認後に必要に応じて119番通報を行います。

ただしボタンを押せば必ず一定時間以内に到着するという保証ではありません。

出動する条件と対応の流れを確認してください。

自宅の合鍵1組を預ける必要がある

みまもりホン2では緊急対処員が自宅に入れるよう、合鍵1組をセコムへ預ける必要があります。

親が鍵の預託を望まない場合は契約前に相談する必要があります。

鍵の管理方法と解約時の返却方法も確認しましょう。

参考:セコム「みまもりホン2 よくある質問」

セコムみまもりホン2の料金|月額と現場急行を分ける

公式の料金表では月額基本料金のほかに加入料金や現場急行料金などが記載されています。

費用 公式掲載額
月額基本料金 税込2,750円
加入料金 税込11,000円
救急時の自宅への現場急行 税込11,000円/回(1時間まで)
自宅以外への現場急行 税込11,000円/回(1時間まで)
PC・携帯での位置検索 無料
オペレーターへの位置照会 税込220円/回
データ通信料 無料(サービス利用に伴うデータ通信)
通話料金 一定の無料枠を超えると別途発生

※2026年10月30日に確認した公式掲載額です。現場急行が1時間を超えた場合や通話等の利用で追加費用がかかる場合があります。

自宅でセコム・ホームセキュリティを利用している場合、救急時の自宅への駆けつけが無料になるなどの特典があります。

通常の直接契約と特典対象者を混同しないようにしましょう。

参考:セコム「みまもりホン2」

初年度の合計額を計算する

加入後12か月間、現場急行や有料の通話などを利用しなかった場合です。

  • 加入料金:11,000円
  • 月額2,750円×12か月=33,000円
  • 合計:44,000円

仮に1時間以内の現場急行を1回利用し、特典の対象外だった場合は11,000円が加わります。

その場合は合計55,000円となります。

これは説明用の条件付き計算です。現場急行の回数・時間などによって実際の請求額は変わります。

契約期間は2年だが中途解約金はないと案内

みまもりホン2の公式FAQでは、契約期間は2年間で、その後1年ごとに自動更新とされています。

一方で契約期間途中の解約でも解約金は発生しないと案内しています。

ただし機器はレンタルで、故障や紛失の状況によって費用が生じる場合があります。

他社サービスでは契約条件が異なるため、解約金の有無を必ず確認しましょう。

自治体制度と民間の年間費用を比べる

公式の月額を12か月へ換算すると次のようになります。

制度・商品 月額 12か月分 別途確認する費用
千代田区の救急通報システム 0円 0円 公式の負担費用は無料
所沢市の単身世帯 1,500円 18,000円 減免の有無
所沢市の日中単身世帯 3,000円 36,000円 減免の有無
セコムみまもりホン2 税込2,750円 33,000円 加入11,000円・現場急行など

所沢市では条件により無料になる場合があります。

セコムの12か月分33,000円は加入料金を含まないため、加入料金込みなら44,000円です。

また千代田区と所沢市の住民が制度を自由に選択できるわけではありません。

親の居住自治体で使える制度と、親の地域で契約できる民間サービスを比較してください。

安い機器でも必要な場所で使えなければ目的を満たせません。

一方で高いサービスでも、いつでも必ず医療・介護のスタッフが到着するとは限りません。

緊急通報した後は誰が来る?連絡の流れ

通報を受けた際の対応はサービスごとに違います。

申込み前には一般的な流れを把握したうえで、実際の制度に当てはまるか確認してください。

緊急通報から現地対応までの基本例

  1. 本人がボタンを押す
  2. 受信センターへ連絡が届く
  3. オペレーターが本人と会話を試みる
  4. 必要に応じて119番や家族へ連絡する
  5. 契約により現場派遣員が急行する場合がある
  6. 救急隊や家族がその後の対応を進める

すべてのサービスでこの順番になるわけではありません。

本人が直接119番へ通報できる機器もあります。

現場派遣員が来ることと、医療行為や継続的な身体介護を受けられることは別です。

本人が話せなくなった場合

例えば通報後に倒れて電話へ応答できなくなった場合です。

セコムのFAQでは必要と判断して緊急対処員が急行し、状況確認後に必要なら119番通報すると説明しています。

自治体の場合も「応答がなければ誰が判断するか」「現地へ人が来る条件」を確認しましょう。

家族が電話に出られない場合

家族が仕事中や夜間に連絡を受け取れないこともあります。

最初の連絡先が応答しないとき次に誰へ連絡するのかを確認してください。

また家族の了承を待たず救急車を手配する条件や、現場への立入り方法も確認しましょう。

119番通報が必要な緊急時

緊急通報サービスは支援する仕組みですが、医療上の緊急事態で119番通報が必要な場面もあります。

本人や周囲の人が直接119番へ連絡できる状況なら、緊急時の対応をサービスの通知だけに頼らないようにしましょう。

通報機器が救命や到着時間を保証するわけではありません。

自宅の中と屋外では使える機器が違う

高齢者の緊急通報機器には自宅設置型と携帯型があります。

自宅設置型は家の中での使用を想定する

自治体制度では本体とペンダント型の送信機を組み合わせるものがあります。

自宅で急病になったときに通報できる仕組みです。

ただし庭や外出先へ持ち出しても使えるとは限りません。

送信機が届く範囲や浴室での使用可否を確認してください。

携帯型は電波と電池に注意する

みまもりホン2のような携帯電話型なら屋外でも使える場合があります。

ただし電波が弱い場所や電池切れでは利用できません。

またGPSの位置情報にも誤差が生じる可能性があります。

「親が端末を持ち歩けるか」「毎日充電できるか」も重要です。

浴室で使えるかは別に確認する

自宅での転倒が心配な場所として浴室やトイレを考える人もいるでしょう。

しかし防水の程度は機器によって異なります。

セコムみまもりホン2は濡れた手で通話できる一方、湯船に浸けたり湿気の多い場所で長時間使用したりしないよう案内されています。

携帯型だから入浴中も安全に使えると決めつけないようにしましょう。

固定電話回線の変更に注意する

所沢市の案内には利用できない可能性がある電話サービスの種類が挙げられています。

今の固定電話・光電話の契約を伝えて、対応機器が利用できるか確認しましょう。

契約途中で電話サービスを変更した場合も使えなくなる可能性があるため、変更前に自治体へ連絡することが大切です。

夜中に何度も介助が必要なら緊急通報だけでは足りない

緊急通報は急病や事故で助けを求める仕組みです。

毎晩のトイレ介助や体位変換などを継続的に提供する身体介護サービスではありません。

例えば夜中に何度も起き上がる支援が必要な親なら、警備員の現場急行で日々の介護を代替することは難しいでしょう。

警備員の駆けつけと介護職員の訪問は別

警備サービスのスタッフが緊急時に自宅へ行くことと、介護職員が排泄介助・移乗介助などを提供することは役割が違います。

「人が来る」という点だけで同じサービスとして選ばないようにしましょう。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護などを相談する

夜間に介助が繰り返し必要なら、地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談する方法があります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護や訪問介護など、本人の要介護状態や地域に応じたサービスを検討できます。

ただし提供時間・対象者・料金は制度ごとに異なります。

夜間の身体介護のため定期巡回と訪問介護を比べたい場合は、次の記事を参考にしてください。

夜間も何度も介助が必要な親には定期巡回と訪問介護どっち?24時間対応・料金の比較
夜間も何度も介助が必要な親には定期巡回と訪問介護どちらが向く?24時間の通報・訪問体制、要介護度、基本料金と夜間のみの区分、併用条件を比較し、ケアマネへの相談方法を解説します。

外出時の道迷いが心配ならGPSなどを検討する

親が自宅の外で道に迷うことが心配な場合、屋内の緊急通報ボタンだけでは足りない可能性があります。

緊急通報と位置検索は違う

緊急通報は助けを求める機能で、位置検索は端末がどこにあるかを調べる機能です。

両方備える商品もありますが、位置検索だけで自動的に誰かが駆けつけるわけではありません。

GPSの誤差や通信状況にも注意する必要があります。

本人が機器を持たずに外出した場合

端末の位置が分かっても、親が家に端末を置いたまま外出していれば本人の居場所とは違います。

認知症の親の場合は携帯端末だけでなく離宅センサーや自治体の見守り支援なども検討しましょう。

認知症の親にGPSを持たせる場合の費用や制度の違いは次の記事で詳しく解説しています。

認知症の親にGPSを持たせたい|介護保険の徘徊感知機器と自治体の位置情報補助の違い
認知症の親のGPSは介護保険で借りられる?徘徊感知センサーと位置探索の違い、要介護1などの例外給付、自治体のGPS貸与・初期費用補助、2027年2月からの制度改正と通信費の確認方法を解説します。

親がボタンを押せない場合の備えも必要

通報ボタンは本人が操作する仕組みのため、急に倒れて手を動かせない場合などに使えない可能性があります。

自動検知型でもすべての事故を発見できるわけではない

見守りサービスには一定時間動きがないと異常信号を送る仕組みなどがあります。

ただし検知する条件に当てはまらない事故は分からない場合もあります。

自動通報だから必ず安全と考えず、検知条件と次の対応を確認してください。

安否確認を組み合わせる方法

毎日の決まった時間に本人がボタンを押す仕組みなどは、家族が様子を知る手掛かりになります。

ただし本人が押し忘れた場合と急病の場合を区別する必要があります。

通知後に誰が電話や訪問で確認するかを決めておきましょう。

自治体の緊急通報制度へ申し込む手順

自治体制度の利用を検討する場合は、次の順番で確認すると手続きが進めやすくなります。

STEP1:親の自治体の制度を探す

「市区町村名 緊急通報 高齢者」などの言葉で公式サイトを探します。

制度名が違う場合もあるため、見つからなければ高齢者福祉担当や地域包括支援センターへ尋ねましょう。

STEP2:対象条件を確認する

年齢・世帯・健康状態・緊急連絡先の条件を確認します。

家族が遠方にいて現地へ行けない場合はその事情を伝えましょう。

必要な証明書や自宅訪問の有無も確認してください。

STEP3:実際の救援方法を聞く

「ボタンを押したら誰につながるか」「応答がない場合に誰が現場へ来るか」「119番への連絡は誰が判断するか」を確認します。

この部分を曖昧なまま申し込まないようにしましょう。

STEP4:回線・設置・開始までの期間を確認する

自宅の電話サービス・電源・住宅の条件を伝えます。

賃貸なら設置承諾書が必要になる場合があります。

千代田区のように申込みから設置まで約1か月必要な制度もあるため、開始までの見通しを確認しましょう。

STEP5:本人と操作を練習する

機器を設置したら親が実際にボタンを使えるか確認しましょう。

練習用の手順がある場合は事業者の説明に従います。

勝手に119番へ試験通報することは避けてください。

民間サービスを選ぶ前の費用・契約確認表

民間へ直接申し込む場合は、サービス内容と費用を確認します。

確認項目 聞いておきたいこと
加入・設置費用 初期費用はいくらか
月額料金 税込でいくらか、通信料を含むか
現場急行 何円か、どの時間から有料か
屋内外の利用 自宅以外でも使えるか
電波・電池 使用できる場所と充電方法
合鍵 預託が必要か、管理・返却方法
家族への連絡 何人登録でき、どの順に連絡するか
緊急時の流れ 応答できないとき誰が判断するか
契約期間 自動更新の条件
解約 解約金と機器返却の手続き
追加費用 位置検索・通話・修理等の料金

セコムみまもりホン2の料金は確認材料の一つですが、家族全員に同じ商品が最適というわけではありません。

本人が操作できるかと、必要な救援が契約に含まれるかを優先しましょう。

親・家族で決めておきたい連絡のルール

緊急通報機器があっても家族への連絡方法を決めていなければ、実際の対応に困る場合があります。

第1連絡先と第2連絡先を決める

家族が仕事中や夜間に電話へ出られない場合も考えられます。

第1連絡先が不在のときどうするか、事業者の仕組みを確認しましょう。

近隣の協力者が必要な制度なら、事前に本人と協力者へ説明することも大切です。

鍵の預かりは親本人とも相談する

合鍵を事業者へ預けることに抵抗がある人もいるでしょう。

なぜ必要なのか、どこで管理されるのか、解約時はどう返却するのか確認してから判断しましょう。

家族が費用を負担する場合でも親の意思を尊重することが大切です。

緊急連絡先や健康情報は必要な範囲で登録する

受信センターへ伝える緊急連絡先や健康情報を登録する商品もあります。

利用目的と情報の扱いを確認しましょう。

親の健康状態を勝手に推測して記録せず、確認できる情報を使ってください。

目的別の判断表|どんな親にどの仕組みが合う?

親の状況 最初に検討すること 理由
独居・65歳以上・慢性疾患あり 自治体の緊急通報 対象となれば費用を抑えられる場合がある
自治体の要件に該当しない 民間の直接契約 対象年齢など商品条件を確認できる
近所へ毎日外出する 屋内外対応の端末 自宅外での通報が必要
家族が遠方にいる 現場派遣の仕組み 家族以外の現地確認が必要かを判断
毎晩の介助が必要 介護保険サービス 緊急通報は身体介護の代替にならない
外出して帰宅できない心配 GPS・離宅センサー 居場所の把握が必要
毎日の安否を知りたい 日常の見守り・配食等 緊急時の通報とは役割が違う
本人がボタンを操作できない可能性 自動検知型も比較 通報できない状況を考える

どれも事故や病気の発生を完全に防ぐ仕組みではありません。

親が実際に使えるか、家族が連絡を受けた後に動けるかを話し合って選びましょう。

高齢者の緊急通報についてよくある質問

Q. 65歳以上で一人暮らしなら自治体の緊急通報を必ず利用できますか?

自治体によっては健康状態などの条件があるため必ず利用できるとは限りません。

千代田区と所沢市も年齢と世帯だけでなく健康状態などを条件にしています。

親の自治体へ確認しましょう。

Q. 自治体の緊急通報システムは無料ですか?

全国一律ではありません。

千代田区は無料ですが、所沢市は世帯区分に応じた月額料金があり、市民税額によって無料になる場合があります。

Q. 自治体制度でも民間の警備会社が来ますか?

自治体が民間事業者へ業務を委託することがあります。

千代田区は専門の現場派遣員による自宅急行を案内しています。

ただしほかの自治体でも必ず同じ対応になるとは限りません。

Q. 家族と同居していたら対象外ですか?

日中や夜間に長時間一人となる世帯を対象に含む自治体もあります。

同居者がいることだけで利用を諦めず、世帯条件を確認しましょう。

Q. セコムみまもりホン2は月額2,750円だけで契約できますか?

月額のほかに税込11,000円の加入料金があります。

現場急行は原則として1回1時間まで税込11,000円などの都度料金がかかります。

特典の有無を含め最新の公式料金で確認してください。

Q. 救急通報したらセコムが必ず駆けつけますか?

救急通報後に応答がない場合、必要と判断したときに緊急対処員が急行すると説明しています。

すべての通報で必ず同じ対応となるわけではありません。

Q. 自宅の合鍵は預ける必要がありますか?

セコムみまもりホン2では合鍵1組を預ける必要があるとFAQで案内されています。

ほかのサービスでは条件が異なる場合があります。

Q. 家の浴室でも通報できますか?

機器ごとに防水性能と使用場所が異なります。

みまもりホン2は濡れた手で通話できても水中や高湿度の場所での使用に制限があります。

Q. 外出先でも使える自治体の通報機器はありますか?

自治体・機器によって異なります。

固定型や自宅用ペンダントは屋外で使えない場合があります。

屋外対応が必要なら携帯型のサービスを確認しましょう。

Q. 申込みから使えるまで何日かかりますか?

自治体の設置状況によって異なります。

千代田区は設置場所の事前確認により開始まで約1か月かかると案内しています。

Q. 夜間のトイレ介助も緊急通報で頼めますか?

緊急通報と日常の身体介護は別です。

夜間の介助が必要な場合はケアマネジャー等へ訪問介護や定期巡回などを相談しましょう。

Q. 認知症の親が外出して道に迷う場合も役立ちますか?

自宅内の緊急通報だけでは対応できない場合があります。

GPSや離宅センサー、自治体の見守り制度などを調べましょう。

Q. 親がボタンを押せない場合はどうすればよいですか?

自動検知や日常の安否確認を組み合わせる方法があります。

ただしどの機器でもすべての異常を発見できるわけではありません。

異常があったとき誰が確認するかを決めておきましょう。

まとめ|自治体の利用条件と現場対応を先に確認しよう

一人暮らしの高齢の親の緊急通報を選ぶなら、自治体の制度を確認したうえで民間商品と比較する方法があります。

重要なポイントを整理します。

  • 親の住む自治体に緊急通報制度があるか確認する
  • 年齢・世帯・健康状態・緊急連絡先の要件を調べる
  • 千代田区は条件を満たす人へ無料で提供している
  • 所沢市は月額料金と市民税額による減免の仕組みがある
  • 自治体が民間事業者へ運用を委託する場合もある
  • 救急車の手配と現場派遣員の駆けつけを分けて確認する
  • 民間は月額に加え加入料金・現場急行料金を比較する
  • 屋外対応でも電波・GPS・充電に制約がある
  • 合鍵の預託と家族への連絡方法を確認する
  • 夜間の身体介護が必要なら別の介護サービスを検討する
  • 道迷いが心配ならGPSや離宅センサーも確認する
  • 機器を導入する前に本人が操作できるか確かめる

まず親の自治体の高齢者福祉窓口へ「対象者の条件」「通報後は誰が現場へ来るか」「費用」の3点を確認しましょう。

そのうえで屋外でも必要か、本人が使えるか、家族がどのように連絡を受けるかを決めることが大切です。


参考資料

※2026年10月30日時点で確認した公式情報を基にしています。対象条件・料金・サービス内容・利用可能地域は変更される場合があります。自治体の例は全国共通の制度ではありません。親が居住する自治体と利用を検討する民間事業者の最新案内を確認してください。