認知症の親が事故を起こしたら家族が必ず賠償する?最高裁判決と監督義務の判断

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「認知症の親が一人で外出して、店の商品を壊したら家族が全額弁償するの?」

「電車を止めるような事故が起きたら、離れて暮らしている子どもにも賠償責任がある?」

認知症の人が事故を起こしても、配偶者や子どもという親族関係だけで家族が必ず賠償責任を負うわけではありません。

2016年3月1日の最高裁判決では、認知症の男性が線路に立ち入り鉄道会社に損害が生じた事故について、同居する妻と別居の長男の賠償責任がいずれも否定されました。

ただし「認知症の家族がいる人は賠償責任を負わない」という一般的な免責を認めた判決ではありません。本人の責任能力、家族が実際に監督を引き受けた事情、監督が可能だったかなどによって結論は変わります。

この記事では民法713条・714条と最高裁判決をもとに、本人と家族の責任を分けて確認する方法、事故後の相談先、自治体の賠償保険との関係を整理します。

認知症の親が事故を起こしても「家族だから賠償」は誤り

認知症の人が第三者に損害を与えたとき、責任を考える順番は大きく分けて次のとおりです。

  1. 本人の責任能力:事故の時点で自分の行為の責任を理解できる状態だったか
  2. 法定の監督義務者の有無:本人に責任能力がなかった場合、法律上監督する義務を負う人がいるか
  3. 監督義務者に準じる人の有無:法律上の監督義務者でなくても、特別な事情から実質的に監督を引き受けた人がいるか
  4. それぞれの事情:監督できた状況や対応、家族自身の行為による別の責任が問題になるか

「親が認知症と診断されている」「同居している」「長男だから」「お金の管理をしている」という一点だけでは結論は出ません。

反対に「別居している」「介護サービスを利用している」「できるだけ見守っていた」というだけで、どんな事案でも免責されるわけではありません。

民法713条は本人の責任能力、714条は監督義務者の責任を定める

認知症の人による事故を理解するには、本人と家族について適用される法律を分けることが重要です。

民法713条|本人に責任能力があったか

民法713条は、精神上の障害によって自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人へ損害を与えた人は、原則として賠償責任を負わないと定めています。

ただし認知症の診断があるだけで、本人が必ず責任無能力になるわけではありません。事故が起きた時点での理解力や行動の状況などを個別に確認します。

本人に責任能力が認められる場合は、民法709条などによる本人の不法行為責任が問題になることがあります。認知症という病名だけで本人の責任の有無を決めないことが大切です。

なお、民法713条には自らの故意または過失によって一時的に責任能力を欠く状態を招いた場合の例外もあります。

民法714条|責任無能力者を監督する義務がある人

本人に責任能力がない場合、民法714条はその人を監督する法定の義務を負う人などの賠償責任を定めています。

同条には、監督義務者が義務を怠らなかった場合や、義務を怠らなくても損害が生じた場合は責任を負わないという規定もあります。

ここで重要なのは「家族」=「民法714条の監督義務者」とは限らないことです。家族がどのような立場で本人を支えていたかを確認します。

確認したい点 判断に関係する内容
本人の責任能力 事故時に自分の行為の責任を理解できたか
法定の監督義務 親族であることとは別に、法律上の監督義務があるか
監督を引き受けた特別な事情 実際にどの程度、第三者への加害行為を防ぐ監督を引き受けていたか
監督の可能性 その家族の健康状態・生活状況で現実に監督できたか
監督の実施状況 本人の状態を踏まえて、どのような介護・見守りが行われていたか

2016年の最高裁判決では妻と別居の長男の責任が否定された

最高裁判所第三小法廷は2016年3月1日、認知症の男性が線路に立ち入った事故について判決を出しました(平成26年(受)第1434号・第1435号)。

事故は2007年12月7日に発生しています。当時91歳の男性が鉄道の駅構内の線路に立ち入り、列車と衝突して死亡しました。鉄道会社は列車の遅れなどによる損害が生じたとして、妻と長男に約720万円の賠償を求めました。

最高裁は、本人に責任能力がなかったことを前提として、妻と長男が民法714条の監督義務者またはそれに準じる人に当たるかを判断しました。

家族 当時の事情 最高裁の結論
同居する妻 当時85歳。本人と暮らし介護に関わっていたが、妻自身も身体に障害があり要介護1。長男の妻から介護の補助を受けていた 本人を現実に監督できる状態にはなく、法定監督義務者に準じる人には当たらない
別居する長男 本人とは20年以上別居。介護方針の話し合いに参加し、事故前は月3回程度本人宅を訪問 本人を監督できる状況にはなく、監督を引き受けた特別な事情も認められない

その結果、この事故では妻にも長男にも損害賠償責任を認めませんでした。

しかし、この判決を「親を介護する家族は誰も賠償しなくてよい」という意味に読み替えるのは誤りです。最高裁は、個別の状況によっては法定監督義務者に準じる人として責任を問える余地があると説明しています。

家族が責任を負うかは、どんな事情で判断される?

最高裁は、監督義務者に準じる人に当たるかどうかについて、複数の事情を総合的に見る考え方を示しました。

厚生労働省が公表した判決要旨では、次のような判断要素が整理されています。

  • 家族自身の生活状況や心身の状態
  • 本人との親族関係とその関係の強さ
  • 同居していたか、日常的にどの程度接していたか
  • 本人の財産管理などへの関与の状況
  • 本人の認知機能や日常生活での行動上の問題
  • そうした状況に対して実際に行われていた介護・見守り

これらを踏まえ、家族が本人を現に監督しているか、監督が可能で容易だったかなど、責任を問うのが相当といえる客観的な状況を判断します。

例えば親の生活や外出を日常的に管理している子どもと、年に数回しか会わない別居の子どもとでは事情が違います。

ただし日々の介護に深く関わっていることだけで監督義務者に準じる人と決まるわけでもありません。また、介護に参加していないことだけで他の法的責任まで全て否定されるわけでもありません。

本人や家族の事情を具体的に見たうえで判断されるため、単純な「同居なら責任あり・別居なら責任なし」という線引きはできません。

同居する配偶者・別居の子ども・日常の介護者の違い

家族の立場によって、事実関係の整理の仕方も変わります。

立場 確認する事情 注意点
同居する配偶者 本人の外出や日常生活をどのように支えていたか。配偶者自身の年齢や健康状態はどうか 同居・婚姻関係だけで民法714条の責任が発生するわけではない
別居する子ども 訪問頻度、介護方針への関与、実際に監督できた状況 別居しているという一点だけで判断しない
近くに住む日常の介護者 介護と見守りの具体的な内容、生活上の役割、監督を引き受けた事情 介護を手伝ったことだけで賠償責任が確定するわけではない
成年後見人である家族 法的な役割、本人の生活への関与、行動の監督の実態 成年後見人という地位だけで、本人の行動を監督する義務を当然に負うとは限らない

最高裁は成年後見人の身上配慮義務についても、成年後見人が現実の介護や行動監督を行うことを当然に求めるものではないと説明しています。

このため後見人であることと事故防止のための監督義務があることも区別して考える必要があります。

なお、本人に責任能力がある場合の本人の責任や、家族自身に別の不注意があったとして民法709条の責任を問われる場合などは別途検討が必要です。2016年判決の結論だけであらゆる損害賠償請求の可能性がなくなるわけではありません。

事故後に請求されたら、すぐ全額を支払わなければならない?

認知症の親が事故を起こし、相手から弁償や賠償を求められた場合は、まず相手のけがや被害の状況に応じた適切な対応を行ってください。

そのうえで、家族だから法律上の責任があると決めつけて、請求額の全てをその場で認める必要はありません。事故の事実と法的な責任は分けて確認します。

例えば次の情報を整理しておくと、法律相談や保険会社への説明に役立ちます。

記録すること 具体的な内容
事故の日時と場所 いつ、どこで、何が起きたか
被害の内容 けが・破損・交通への影響など。損害額の根拠となる資料
本人の状態 事故時の言動、認知症の診断・症状、理解力について分かること
事故前の生活状況 同居・別居、外出の頻度、見守りや介護の方法
家族の状況 誰がどの程度本人の生活に関わり、監督できる状況だったか
相手からの請求 請求書、見積書、連絡内容、回答期限

交通事故など生命・身体に関わる事故では、必要に応じて警察や救急への連絡を優先してください。相手から高額の請求が届いた場合や責任について争いがある場合は、弁護士などの法律専門家に相談することが重要です。

保険へ連絡する予定がある場合は、保険会社へ相談する前に示談書へ署名したり、独断で賠償金の支払いを約束したりしないよう注意してください。契約によって示談交渉の取扱いが異なるためです。

自治体の認知症個人賠償責任保険で補償される?

認知症の人に関する事故に備え、自治体が個人賠償責任保険へ加入する事業を実施している地域があります。

例えば大阪府豊中市は2026年7月6日更新の案内で、認知症の人による日常生活の偶然な事故で本人や家族が法律上の損害賠償責任を負った場合に、その賠償金を補償する制度を案内しています。

同市では一定の対象者に保険料の自己負担なく加入できる仕組みがあります。ただし対象者には認知症の状態やひとり歩きによる行方不明のおそれなどの条件があります。

自治体に制度があるからといって、全員が自動加入になるわけではありません。登録や申込みが必要か、どの事故が対象かを利用する自治体へ確認してください。

また、個人賠償責任保険では通常「法律上の損害賠償責任を負うか」が補償判断に関係します。

したがって2016年の最高裁判決のように本人にも家族にも法律上の賠償責任が認められない場合、保険契約の内容によっては保険金が支払われないことがあります。逆に誰に責任が認められるかや、事故が補償対象に当たるかは個別の事実関係と保険約款によります。

保険の加入状況、対象事故、支払限度額、示談交渉のサービスは別々に確認しましょう。家族が加入している一般の個人賠償責任保険も含め、保険会社や自治体の案内を確認してください。

事故を防ぐために家族ができることと相談先

家族の賠償責任が自動的に発生しないとしても、事故の不安を抱えたままにする必要はありません。

本人の外出の様子や生活上の危険について、主治医、ケアマネジャー、地域包括支援センターと共有し、本人の尊厳や生活の自由に配慮しながら見守り方法を検討できます。

例えば外出時に道に迷ったことがある場合は、次の点を相談できます。

  • 本人がいつ、どのような理由で外に出ることが多いか
  • 行方不明時に家族や地域の支援者へ連絡する方法
  • 自治体の認知症見守り事業や行方不明時の登録制度を使えるか
  • 本人の状況に合う介護サービスや見守りの支援
  • 万一の事故に備える保険制度の加入条件

家族の介護努力によって賠償責任が必ず免除されるわけではなく、反対に見守りが十分ではなかったという結果だけで法的責任が決まるわけでもありません。

事故後の法律相談と、事故を防ぐための生活支援は別々に考えると整理しやすくなります。

まとめ|家族関係だけで責任は決まらず個別事情の判断になる

認知症の親が第三者に損害を与えても、配偶者や子どもであるという理由だけで家族が必ず賠償責任を負うわけではありません。

2016年3月1日の最高裁判決では、本人に責任能力がなかった事故について、同居の妻と別居の長男が監督義務者またはそれに準じる人に当たらないと判断されました。

ただしこの判決は認知症の家族に一律の免責を認めたものではありません。本人の責任能力、家族の関わり方、実際の監督の引受けや監督可能性などを総合して判断します。

事故が起きた場合は被害への対応を行いつつ、事故の経緯と家族の生活状況を整理してください。請求を受けたときは法律専門家と保険会社へ相談し、自治体の認知症個人賠償責任保険の加入状況も確認しましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の法令と公的資料をもとに作成しています。個別事故の損害賠償責任や保険金の支払可否をこの記事だけで確定することはできません。具体的な請求を受けた場合は法律専門家等へ相談してください。