会社倒産で中退共の掛金未納が判明|減った退職金の差額は立替払で補える?

退職金・中退共・建退共

「会社が倒産して退職したら、中退共の掛金が何か月も払われていなかった。予定より退職金が少ない。減った分は未払賃金立替払制度で補ってもらえる?」

退職金を生活の立て直しに使うつもりだった人にとって、予想より少ない支給額は大きな問題です。会社から「退職金は150万円程度」と説明されていたのに、中退共から80万円しか支給されないケースも考えられます。

結論からいうと、中退共の掛金が未納だったという事実だけでは、差額が未払賃金立替払制度の対象になるとは限りません。

判断のポイントは会社が労働者本人へ差額を支払う義務を負っているかです。労働者健康安全機構(JOHAS)の「未払賃金立替払に関するQ&A」Q2-7は、退職金規程などで差額の支払義務が具体的に明らかなら未払賃金になり得る一方、そうでなければ立替払の対象とならないと説明しています。

この記事では「掛金の未納額」「中退共から実際にもらう退職金」「会社が支払うべき未払退職手当」を分け、確認すべき規程と書類を具体的に説明します。

中退共の掛金未納と「会社の未払退職金」は同じではない

最初に3つのお金を区別しましょう。

区分 何のお金? 立替払制度との関係
中退共の未納掛金 会社が中退共へ納めるはずだった掛金 未納掛金額をそのまま本人の未払賃金として申請するものではない
中退共から支給される退職金 中退共の制度・納付記録に基づき本人へ支給される給付 会社が負う退職手当の総額を確認する際に、実際の支給分を二重計上しない
会社が支払うべき退職手当 退職金規程や労働協約などに基づき、会社が本人へ支払う義務のある退職金 未払いであり、立替払の他の要件も満たせば対象となる可能性がある

中退共では掛金を事業主が全額負担します。中退共の公式案内にも、掛金の一部を従業員に負担させることはできないと記されています。

しかし会社が中退共へ掛金を納める義務と会社が本人へ不足した退職金を直接支払う義務は別です。

例えば掛金が合計20万円未納だったからといって、その20万円がそのまま本人の未払退職手当になるわけではありません。共済の退職金の減り方と、会社が約束した退職金の計算方法も同じとは限らないためです。

まず「会社は退職手当として何円を支払う約束だったのか」を調べてください。

会社に差額の支払義務があるかは退職金規程で変わる

JOHASの公式Q&A Q2-7には、企業外拠出の退職金制度で掛金が一部未納だった事例がそのまま取り上げられています。

そこでは、労働協約・就業規則・賃金規程などによって会社が退職手当を支払うことが具体的に明らかな場合に、未払退職手当となるとされています。

分かりやすいように2種類の規程を比較します。以下の文言は仕組みを説明するための例であり、実際の会社の規程ではありません。

規程の書き方の例 確認したいこと 差額の考え方
例A「退職一時金は勤続年数による別表で計算する。中退共から給付が出た場合、その支給額を控除した残額を会社が支払う」 別表の総額、勤続年数、共済支給額、会社の支払期日 会社が残額を支払う義務を定めているため、未払差額が立替払の対象となる可能性がある
例B「退職金は中退共制度から支給される退職金をもって支払う」 会社が共済給付とは別に一定額を保証しているか。ほかの規程・個別合意がないか この文言だけでは会社の差額補填義務を確認できず、直ちに未払退職手当とは言えない

例Aの趣旨はJOHASがQ2-7で示す規程例と同じです。退職一時金の総額を会社の規程が定め、共済から支給された分を控除して会社が残額を支払う形式です。

例Bの場合は注意が必要です。中退共から受け取った額が予想より少なくても、それだけで会社が差額を現金で補填する約束をしているとは限りません。

ただし例Bに似た規程でも、別の退職金規程や労働協約、個別の合意で最低額保証がある可能性はあります。一つの文章だけを見て請求権がないと決めつけず、適用される書類をそろえて確認してください。

差額70万円は請求できる?150万円・80万円の計算例

では、退職金規程がある場合の金額を具体的に見てみましょう。

次の金額はすべて説明用の架空の例です。

項目 金額・確認内容
退職金規程で約束された総額 150万円
中退共から実際に支給された退職金 80万円
会社から直接支払われた退職金 0円
計算上の未払差額 150万円 − 80万円 − 0円 = 70万円
規程の根拠 会社が規程上の総額から共済支給額を引いた残額を支払う条項があるか
支払期日 退職後いつまでに会社が支払う決まりだったか

退職金規程で総額150万円が確定し、共済支給額80万円を差し引いた70万円を会社が支払う義務があるなら、70万円が未払退職手当として認められる可能性があります。

ただし、「70万円の未払退職手当がある」と認められることと「立替払で70万円が振り込まれる」ことは別です。

立替払制度は対象となる未払賃金の原則80%を支給し、退職時の年齢による上限もあります。70万円だけが対象で、ほかの条件を満たし上限にもかからないと仮定すれば、立替払額の計算例は56万円です。

また、会社が先に20万円を支払っていたら、計算上の未払差額は50万円に変わります。中退共からの支給額が後で確定・変更された場合も二重計上がないよう確認が必要です。

一方で会社が差額を支払う義務を負っていなければ、「150万円もらえると思っていた」という見込みだけで70万円を未払賃金にできるわけではありません。

共済からの支給額がまだ確定していない場合は?

「会社は中退共に加入していたはずだけど、共済からいくら出るのか分からない」という状況もあるでしょう。

JOHASの制度概要は、中退共など社外積立制度から退職金が支払われる場合、その支給額の確定を待って、支給額を差し引いた額を立替払の対象として確認すると案内しています。

そのため会社の退職金規程で総額が分かっていても、中退共の支給額が未確定なら未払差額も確定できない場合があります。

まず次の情報を整理してください。

  • 退職金共済手帳・被共済者番号が分かるか
  • 中退共への加入期間と掛金月額が分かるか
  • 未納になっている期間や、その説明を受けた資料があるか
  • 中退共から支給決定通知や振込通知が届いているか
  • 会社の退職金規程の総額と別枠の支給があるか

中退共は会社が倒産していても、本人の加入記録や未請求の退職金について照会できる窓口があります。

被共済者番号や昔の会社での加入状況が分からない場合は、次の記事に照会の入口をまとめています。

昔の会社で中退共に入っていたかわからない|加入記録と未請求の退職金を調べる方法
昔の会社で中退共に入っていた気がする。でも退職金共済手帳はない。被共済者番号も分からない。退職金を受け取った記憶もはっきりしない。この状態でも確認できます。中退共には「以前勤めていた会社で加入していたかもしれない」「退職金を受け取っていない...

中退共からの支給額は制度側に確認し、会社が約束した総額と支払義務は退職金規程・労働協約などで確認する。この順番で進めると、別々の金額を混同せずに済みます。

退職金規程のどこを見る?必要書類をチェック

規程が手元にある場合は「退職金制度あり」と書いてあるかだけではなく、具体的な支給義務がどこに書かれているか確認しましょう。

確認する資料 見るポイント 主な確認先
就業規則・退職金規程・賃金規程 退職一時金の計算式、勤続年数別表、会社負担分、共済給付の控除条項、支払期日 会社の担当者、破産管財人等
労働協約・個別合意 会社が別途支払う金額や最低額保証の約束がないか 組合・会社・管財人等
退職金支給計算書 規程上の計算額、共済充当額、会社支払額 会社の給与・退職金担当者
中退共の支給通知・振込記録 実際の支給金額と支給日 中退共、本人の振込口座
会社が支払った記録 退職金の既払額と支払日 通帳・給与明細・会社の記録
倒産手続きの通知 破産等の区分、管財人等の連絡先、申立日・決定日 破産管財人・労働基準監督署

会社が支払う約束のある退職金が明らかな場合は、支払期日が到来しているかも確認します。

JOHASの立替払制度は「退職金が約束されている」だけではなく、所定の対象期間内に支払期日が来ており未払いになっていることが重要だからです。

会社の退職金が振り込まれないときの支払者・支払期日・規程の確認方法は、次の記事でも整理しています。

退職金が支払日を過ぎても振り込まれない|会社への請求と相談に必要な書類
退職金の支払日を過ぎても入金がないときは、支払者・規程・手続き状況を確認。会社への請求文例、相談に必要な書類、労働基準監督署への相談、5年の時効と倒産時の対応を解説します。

未払退職手当と立替払で実際に受け取る金額は別

会社の未払退職手当が規程などで確認できても、すぐに全額が立替払されるわけではありません。

未払賃金立替払制度は倒産した会社に代わって労働者健康安全機構が対象の賃金を立替払する仕組みです。

対象となるのは、一定の条件を満たす未払の定期賃金と退職手当です。賞与や単なる掛金未納額などをすべて立替払の対象額に加えられるわけではありません。

原則として対象となる未払賃金の80%が立替払されます。ただし未払賃金の総額には退職時の年齢による上限があり、総額が2万円未満の場合は対象になりません。

また、対象となる未払賃金は退職日の6か月前の日から立替払請求日の前日までに支払期日が到来したものです。退職時期や倒産の手続きに関する別の条件もあります。

差額を「会社の未払退職手当」として証明できるかという問題と、立替払制度の対象期間・上限・支給決定は分けて確認してください。

未払賃金立替払制度の全体的な条件、80%の計算と年齢別上限、請求期限については次の記事で説明しています。

会社が倒産して給料が未払い|未払賃金立替払制度の条件・金額・申請
倒産で給料が未払いでも全額が立替払されるわけではありません。制度の80%・年齢別上限、対象となる定期賃金と退職金、法律上と事実上の倒産、退職・申立・請求期限、破産管財人への証明依頼と書類がない場合の相談先を解説します。

倒産した会社の退職金規程が手元にないときは?

会社が閉鎖されて退職金規程を確認できない場合もあるでしょう。

法律上の倒産で破産管財人が選任されているなら、まず管財人へ問い合わせます。

「退職金規程の写しはあるか」「共済支給額との差額を会社が支払う条項はあるか」「未払退職手当の金額・支払期日について立替払用の証明が可能か」を確認してください。

JOHASの制度案内は、破産の場合の未払賃金額等について破産管財人の証明を受ける流れを示しています。管財人から必要事項の証明を得られない場合には、労働基準監督署長へ確認を申請できる仕組みもあります。

会社が営業を停止し、裁判所の倒産手続きが始まっていない場合は、事実上の倒産の認定が必要となることがあります。こうした場合は最寄りの労働基準監督署へ相談してください。

退職金規程が見つからないからといって、未納掛金の額をそのまま未払退職手当として自己申告することは避けましょう。

過去の退職者への支払実績や規程の届出記録など、客観的な資料を確認できる場合もあります。何が利用可能な証拠になるか、管財人・労基署の指示に従って整理してください。

給与も未払いなら、退職金と分けて書き出す

倒産した会社では退職金だけでなく、最後の給料や残業代なども未払いになっていることがあります。

その場合は定期賃金と退職手当を別々に整理してください。

種類 確認すること 混同しない点
未払の定期賃金 給与明細・賃金台帳、給与支払日、既払額 通常の月給・時間外手当など。賞与は原則立替払の対象外
未払の退職手当 退職金規程、総額、共済支給額、会社既払額、支払期日 会社に支払義務のある残額を確認する
中退共の未納掛金 会社側の納付状況・中退共の確認結果 掛金未納の合計額を本人の未払賃金へ直接足さない

例えば給与30万円も未払いで、退職金差額70万円が別に認められたなら、立替払の対象となる未払賃金総額を計算する際には両方を所定の条件で確認します。

ただし支給限度額は合計額に対して適用されるため、給与と退職手当で別々に年齢別上限を使えるわけではありません。

また同じ金額を中退共と立替払の両方から重複して受け取らないよう、社外から実際に支給された金額を忘れずに申告してください。

管財人や労基署には何と聞けばいい?

最初の問い合わせでは「中退共が減ったので差額をください」と伝えるより、会社の退職金規程と支払義務の確認を中心に説明すると話が進みやすくなります。

「勤務先が倒産し、中退共の掛金が一部未納だったため、共済からの退職金が当初の見込みより少なくなりました。会社の退職金規程では勤続年数に応じた退職一時金の総額が定められていたと思います。共済支給額との差額を会社が支払う義務があるか、規程の該当条項を確認したいです。未払退職手当がある場合、立替払制度の証明に必要な書類と支払期日を教えてください。」

すでに中退共から支給を受けているなら金額と通知日を伝えてください。まだ支給額が決まっていないなら、そのことも明確にします。

問い合わせの前に整理したいのは次の内容です。

  • 退職した日と会社の倒産手続きの状況
  • 規程で約束された退職金の総額と計算根拠
  • 中退共から実際に支給された額・支給予定額
  • 会社からすでに受け取った退職金の有無
  • 会社の支払義務を示す条項と支払期日
  • 未払の給与がほかにあるか

不明な点は推測して埋めず「未確認」として伝えてください。

また立替払制度には請求期限があります。退職金の支給額や規程の確認を待っている間も、管財人や労基署へ期限を先に確認しておきましょう。

まとめ|会社の差額支払義務があるかが最初の分かれ道

中退共の掛金が未納だったため退職金が減った場合でも、減った額をそのまま未払賃金立替払制度で補ってもらえるわけではありません。

まず退職金規程・労働協約などで、会社が本人へ退職手当の総額や差額を支払う義務を負っているか確認することが大切です。

会社が「規程の総額から中退共の支給額を差し引いた残額を支払う」と約束している場合は、その未払額が立替払の対象となる可能性があります。一方で会社の差額支払義務が明らかでなければ、中退共の支給額が減ったという事実だけでは立替払の対象と断定できません。

会社の支払義務が確認できた場合も、共済の実際の支給額と会社からの既払額を控除した残額を整理してください。そして未払退職手当の証明と立替払制度の対象期間・上限・期限を分けて確認しましょう。

会社が倒産していて規程が入手できない場合は、破産管財人または労働基準監督署へ相談してください。未納掛金ではなく「会社が支払うべき退職手当の未払額」を確認することが解決への第一歩です。

参考資料・制度の確認先

確認日:2026年11月12日。以下はJOHASと中退共の公式案内です。具体的な差額・立替払の認定可否は退職金規程、共済の支給額、倒産手続き、退職日などにより個別に判断されます。