「退職してすぐ中退共の退職金を請求したけれど、転職先も中退共に加入していた」
「まだ振り込まれていない。請求を取り下げて転職先へ通算できないだろうか」
中小企業退職金共済制度(中退共)の退職金請求書を提出した後で、掛金納付月数を転職先へ引き継げることに気づく場合があります。
退職金を請求済みなら、まだ入金されていなくても「通算できる」とは決められません。一方で請求書を提出したという事実だけから、取下げの相談が一切できないと断定する必要もありません。
中退共の企業間通算には、前職で退職金を請求していないことが条件として明記されています。e-Govの退職金請求手続の説明には取下げの連絡に関する記載がありますが、いつまで取り下げられるのか、取下げ後に通算要件を満たす状態になるのかまでは保証していません。
そのため最初にすることは、中退共本部へ請求の処理状況・取下げの可否・通算資格の扱いを分けて確認することです。
この記事では郵送・e-Govで退職金を請求済みの人向けに、準備する資料、窓口への伝え方、振込通知の確認、通算できる場合とできない場合の対応を整理します。
中退共の退職金を請求した後でも通算に変更できる?
結論は、請求の取下げが認められるかと、転職先への通算が認められるかを中退共に個別確認する必要があります。
中退共の公式通算案内には、旧企業を退職した後に別の中退共加入企業へ転職するときの条件として「旧企業で退職金を請求していないこと」があります。
つまり退職金請求を提出した人は、まだ通算申出をしていない人と同じ状態ではありません。
一方でe-Govの「退職金の請求(中小企業退職金共済制度)」の手続情報には、退職金請求の取下げを連絡した場合の画面表示について説明されています。
ただし、「取下げの連絡に関する記載がある」=「どの段階でも取り下げられる」=「通算できるようになる」ではありません。
まず状況を確認し、中退共からの回答に従ってください。
参考:中退共|通算制度
最初に分ける3つの判断
| 判断する問題 | 確認内容 | 誰に聞く? |
|---|---|---|
| 請求はどの段階か | 受付・審査・支払準備などの状況 | 中退共本部給付業務部 |
| 請求を取り下げられるか | 今の段階で取下げを受け付けるか、必要な方法 | 中退共本部給付業務部 |
| 取下げ後に通算できるか | 「未請求」の要件を満たす扱いになるか、他の通算条件 | 中退共本部保全課など |
取下げの可否だけを聞いて電話を終えないことが大切です。
「取り下げできれば当然に通算できる」と思い込まず、通算申出へ進める状態かを必ず別に確かめましょう。
そもそも中退共の通算制度にはどんな条件がある?
中退共の企業間通算は、前職も転職先も中退共制度に加入している場合に、前の企業で積み立てた掛金納付月数を引き継ぐ仕組みです。
これは退職金を現金で受け取って自分で転職先へ振り込む制度ではありません。
中退共の公式Q&Aは、企業間通算の主な要件を次のとおり説明しています。
| 通算の条件 | 原則の取扱い |
|---|---|
| 新しい会社への加入時期 | 前職の退職後3年以内に転職先で中退共の被共済者になる |
| 前職の退職金 | 請求していないこと |
| 前職の掛金納付月数 | 原則12か月以上 |
| 12か月未満の場合 | 退職事由に関する厚生労働大臣の認定が必要となる場合がある |
| 通算の手続き | 所定の掛金納付月数通算申出書等で申し出る |
この3年という条件は、原則として2014年4月1日以降の退職についての説明です。それ以前の退職には異なる期間が適用されます。
掛金納付月数12か月未満の場合も、全員が絶対に通算できないわけではありません。退職事由が自己都合や本人の責めに帰すべき事由によるものでないことについて所定の認定を受けるケースがあります。
今回の記事では、前職と転職先がいずれも中退共に加入している一般的な企業間通算を対象としています。
退職金を受け取っていなければ「未請求」になる?
口座へ入金されていないことと、退職金を請求していないことは同じではありません。
例えば請求書が中退共へ届いていて審査が進んでいる場合です。
まだ入金前でも、すでに請求手続きが行われています。
「通帳にお金が入っていないから未請求のはず」と判断せず、中退共に状況を確認してください。
前職を退職して3年以内なら請求後も通算できる?
3年以内という条件だけでは通算できません。
それ以外にも退職金未請求や掛金納付月数などの要件があります。
前職の退職日と新しい会社での中退共加入日を確認することは大切ですが、それだけで今回の取下げ問題が解決するわけではありません。
中退共と建退共・特退共の話ではない?
前職が建設業退職金共済(建退共)だったり、商工会議所などの特定退職金共済(特退共)だったりする場合は別の通算制度が関係します。
今回の判断手順をそのまま当てはめず、最初に前職・転職先の正式な制度名を確認しましょう。
「退職金共済」という名前が似ていても手続きや条件は異なります。
請求済みなら最初に受付・審査・支払いのどの段階か確認する
中退共の退職金請求は、書類を送った日に直ちに口座へ入金される仕組みではありません。
中退共は公式Q&Aで、請求を受け付けてから通常1か月から掛金納付方法によっては2か月半程度で支払うと説明しています。
また支払準備ができると、請求人へ「退職金等振込通知書」を送り、支払いの明細と振込予定日を案内します。
ただしこれらは一般的な手続きの説明です。どの段階で取下げが認められるかを決める基準として示された数字ではありません。
どの段階かを表で整理する
| 現在の状況 | 自分が確認できること | 中退共へ質問すること |
|---|---|---|
| 請求書を郵送した直後 | 郵送日・追跡情報・控え | 到着・受付状況と取下げの連絡方法 |
| e-Govで送信済み | 到達番号・申請状況 | 受付後の処理段階・取下げの扱い |
| 書類の不備について連絡が来た | 不足資料の内容 | 審査継続前に取下げを相談できるか |
| 審査が進んでいる | 中退共からの通知 | 現時点で取下げ可能か |
| 振込通知書が届いた | 振込予定日・通知内容 | 支払準備の状況と手続きの余地 |
| まだ通帳に入金されていない | 入金履歴 | 入金前という状況で何ができるか |
| すでに入金された | 入金日・金額 | 受取済みとして通算はできないか、ほかの確認事項 |
この表は質問内容を整理したものです。
「受付直後なら必ず撤回できる」「振込通知後は必ず無理」といった一般ルールを示しているわけではありません。
取下げを希望する場合は、早めに中退共へ連絡してください。
退職金等振込通知書が届いたら急ぐべき?
振込通知書が届いた場合、支払準備が進んでいる可能性があります。
中退共は振込予定日の約2週間前に請求人へ通知すると案内しています。
通知書の内容を確認し、取下げを希望するなら給付業務部へ速やかに相談しましょう。
ただし、通知が来た時点で取下げられるかどうかは別途確認が必要です。
なお公式Q&Aには「自分が請求した覚えがない」「通知内容が間違っている」ときは振込予定日の2営業日前までに連絡するよう案内があります。これは誤請求や記載誤りについての注意であり、通算希望の取下げが2営業日前まで必ず認められるという意味ではありません。
電話で退職金の金額・振込日まで教えてもらえる?
中退共の公式案内では、退職金額と振込予定日について電話で回答しないと説明しています。
今回電話する目的は、金額や振込日を電話で教えてもらうことではなく、取下げ相談をどこへどのように行うか確認することです。
振込予定日などは本人宛ての通知書に記載された内容も確認してください。
中退共のどこへ取下げを相談すればいい?
退職金の請求に関する担当は中退共本部の給付業務部です。
一方で掛金納付月数の通算方法は保全課が担当しています。
そのためまず給付業務部へ請求の状態と取下げを相談し、通算の扱いについては保全課などに確認する順番が分かりやすいでしょう。
中退共の公式問い合わせ先
| 相談したいこと | 担当 | 公式掲載の電話番号 |
|---|---|---|
| 退職金請求の内容・取下げ相談 | 中退共本部 給付業務部 | 03-5955-8218 |
| 掛金納付月数の通算方法 | 中退共本部 保全課 | 03-5955-8216 |
| どこへ聞くべきか分からない場合 | 中退共本部 コールセンター | 03-6907-1234 |
中退共本部の電話受付時間は原則として平日9時から17時です。番号や時間が変わる場合があるため連絡前に公式ページで確認してください。
連絡前にそろえたい情報
- 退職した本人の氏名と被共済者番号
- 前職の事業所名と退職日
- 退職金の請求書を送付した日
- 郵送なら追跡番号や送付先
- e-Govなら到達番号・申請日時・ステータス
- 退職金請求書の控え
- 中退共から届いた通知の有無
- 振込通知書があればその記載内容
- 実際の入金の有無
- 転職先の会社名と中退共への加入予定日または加入済みの日
- 旧企業での掛金納付月数
すべての資料が手元になくても相談はできます。
特に請求日・被共済者番号・転職先の加入予定について分かる範囲を用意しましょう。
給付業務部への電話での聞き方
退職後に中退共の退職金請求書を提出しました。
その後、転職先も中退共に加入していると分かり、退職金を受け取る代わりに掛金納付月数を通算したいと考えています。
現在の請求が受付・審査・支払準備のどの段階にあるかを確認できますか。
また今の段階で退職金請求の取下げを申し出ることは可能でしょうか。
取り下げが認められた場合、旧企業の退職金を「未請求」として企業間通算の申出ができる状態になるのかも確認したいです。
必要な届出や担当部署について教えてください。
電話で回答できない項目があれば、書面での回答や別の担当部署への照会方法を聞いてください。
取下げができるかどうかだけでなく、取り下げた後に通算要件へ戻れるかを必ず聞くことが重要です。
e-Govが「手続終了」でも退職金の審査・振込が終わったとは限らない
電子申請した人が特に誤解しやすいのがe-Govの表示です。
e-Govの「退職金の請求(中小企業退職金共済制度)」の説明には次の内容があります。
「手続終了」は書類の受付完了を示し、審査終了を意味しない。また請求の取下げを連絡した場合でも表示が「手続終了」のままになる。
つまりステータスだけで、退職金の支払いが決まったか、取下げが処理されたかを判断できません。
ステータスと実際の処理は別に確認する
| e-Govなどで分かる状況 | そこから分かること | それだけでは分からないこと |
|---|---|---|
| 送信した記録がある | 申請操作を行ったこと | 中退共がどの段階まで処理したか |
| 手続終了と表示される | e-Gov側で書類の受付が完了したこと | 審査完了・給付決定・振込済みか |
| 取下げの連絡をした | 取下げ希望を伝えたこと | 取下げが認められたか |
| 画面表示が変わらない | 表示上は同じ状態であること | 取下げが拒否されたか |
| 振込通知書が届いた | 支払いの準備が進んでいること | 通算への変更の可否 |
e-Govの画面に「手続終了」と出ているからといって、それだけで通算を諦める必要はありません。
ただし取下げが成功したとも言えません。
中退共へ確認してください。
e-Govの画面だけで取り下げられる?
e-Govの手続情報は、取下げの連絡に触れています。
しかしこの案内だけから、画面操作だけでいつでも取下げが完了するとは判断できません。
今回の退職金請求に対して何をする必要があるか、中退共給付業務部から具体的な指示を受けることが大切です。
また当該e-Govの手続ページには「指定された手続は現在申請できません」と表示される場合があります。
新しい電子申請が利用できるかという問題と、既に提出した請求の処理状況は別です。後者については中退共へ問い合わせてください。
取下げの連絡をしたら記録を残す
取下げを電話で相談したら、連絡した日時と担当部署、案内された対応方法を記録しましょう。
必要であれば次の事項を確認してください。
- 取下げの正式な受付方法
- 別途書類が必要か
- 受付されたことを確認できるか
- 退職金請求書などの扱い
- 通算を申し出られる状態になったか
- もう一度連絡する必要があるか
口頭で「分かりました」と言われたことだけで通算が確定したと考えず、通算の担当部署へも確認しましょう。
請求を取り下げられたら通算できる?必ず別に確認する
今回の中心となる判断です。
請求取下げが認められた場合でも、それだけで自動的に企業間通算の要件を満たすと断定することはできません。
中退共の通算条件には「旧事業所で退職金を請求していないこと」と明記されています。
すでに請求した事実がある場合に、受理された取下げを通算制度上どのように扱うかは個別に確認する必要があります。
中退共へ確認したい4つの質問
- 退職金請求は正式に取り下げられたか
- 通算制度上も「退職金を請求していない」状態として扱われるか
- ほかの通算要件を満たしているか
- 必要な書類と申出の順番は何か
特に2番が大切です。
単に請求の手続きが止まったという説明と、通算が可能になるという説明は別に受け取る必要があります。
掛金納付月数12か月以上かを確認する
一般的な企業間通算では、旧企業の掛金納付月数が12か月以上あることが要件です。
12か月未満の場合には、退職事由が自己都合または本人の責めに帰すべきものでないことについて所定の認定が必要になる場合があります。
加入期間を正確に数え、旧企業の掛金納付状況を中退共に確認しましょう。
「勤続年数が1年以上」という説明と「中退共の掛金納付月数が12か月以上」は必ずしも同じではありません。
入社後しばらくしてから中退共に加入した場合などは差が生じます。
転職先が中退共に加入済みか確認する
転職先の企業が中退共制度を導入していても、本人がまだ被共済者として加入していない場合があります。
中退共の企業間通算では、新企業で被共済者となることが必要です。
入社日と中退共への加入日が同じとは限らないため、転職先の担当者へ確認しましょう。
転職後3年以内という条件も確認する
2014年4月1日以降に前職を退職した場合は、原則として退職後3年以内に新企業で中退共の被共済者になっている必要があります。
ただしこの条件だけを満たしても通算できるとは限りません。
旧企業の退職金未請求の要件と掛金納付月数なども合わせて確認しましょう。
通算の手続きと必要書類
中退共の公式Q&Aによると、企業間通算の一般的な手順は次のようになります。
- 新しい事業所で中退共への追加加入・新規加入手続きを行う
- 新しい退職金共済手帳を受け取る
- 掛金納付月数通算申出書(様式5)を準備する
- 新旧の退職金共済手帳の原本など必要書類を用意する
- 中退共本部保全課へ提出する
- 審査・通算手続きを経て新しい共済手帳に通算月数が記載される
ただし今回のような請求後取下げ事例で、同じ書類の提出だけで手続きが済むかは別です。
請求書の返送や手帳の原本をどう扱うかも含め、中退共の案内に従ってください。
請求前に通算を選ぶ場合の要件や受け取りとの違いは、次の記事でも詳しく解説しています。

退職金を郵送した場合とe-Govで申請した場合の確認方法
同じ退職金請求でも、手元にある資料が違います。
申請方法に合わせて記録を集めてください。
郵送で請求した場合
| 準備するもの | 確認内容 |
|---|---|
| 退職金(解約手当金)請求書の控え | 請求者・被共済者番号・提出内容 |
| 郵送日と追跡番号 | 中退共への送付状況 |
| 添付書類の控え | 提出した書類の内容 |
| 中退共からの通知 | 書類の不備・受付状況 |
| 退職金等振込通知書 | 届いていれば通知の内容 |
| 預金口座の入金記録 | 実際の入金の有無 |
郵便が配達済みと表示されても、退職金請求の審査状況までは分かりません。
中退共での受付と処理状況を確認する必要があります。
e-Govで申請した場合
| 準備するもの | 確認内容 |
|---|---|
| e-Govの到達番号など | 申請を特定する情報 |
| 申請日時 | いつ送信したか |
| 申請内容の控え | 被共済者番号・添付内容 |
| ステータスの表示 | 何と表示されているか |
| 中退共からの連絡 | 不備・追加書類・処理状況 |
| 振込通知書・入金記録 | 支払いの準備と実行の確認 |
e-Govの「手続終了」をそのまま退職金支払い完了と判断しないことが重要です。
取下げの相談方法はe-Govの表示だけで決めず、中退共に確認しましょう。
中退共からの回答別に次の行動を決める
問い合わせた結果によって対応が変わります。
ケース1.取下げを相談できると言われた
まず取下げに必要な方法と書類、正式な受付までの順番を確認します。
その後、通算の担当部署へ次のように聞きましょう。
給付業務部に退職金請求の取下げを相談しています。正式に取下げが受理された場合、今回の企業間通算では旧契約の退職金未請求の要件を満たす扱いになるでしょうか。
取り下げが認められる可能性と通算が認められる可能性を分けることが大切です。
ケース2.取下げはできるが通算できるか未確認と言われた
通算の申出を先に提出するのは避けましょう。
まず中退共保全課などの案内を受け、請求の取下げ後に通算資格を満たすか確認してください。
必要に応じて担当部署間で照会してもらえるか尋ねましょう。
ケース3.退職金請求の取下げが認められないと言われた
中退共が取下げ不可と判断した場合は、通算制度に移ることができると期待して手続きするのは避けましょう。
退職金請求の処理をそのまま進めることになるのか、別の確認事項があるかを中退共へ聞いてください。
転職先では新たに中退共へ加入することがあります。
ただし新企業の加入を始められることと、前職の掛金納付月数を引き継げることは別です。
ケース4.すでに振込が完了した
前職の退職金を実際に受け取っている場合は、「退職金未請求」という通算条件を満たしません。
受け取った退職金をそのまま転職先の中退共へ自分で入金して通算する仕組みではありません。
転職先での新たな加入と今後の掛金納付について確認しましょう。
4つのケースを早見表で比較
| 中退共からの回答 | 次にすること | 注意点 |
|---|---|---|
| 取下げ相談可・通算の扱いは未確認 | 取下げの正式手続と保全課への確認 | 通算が自動的にできるわけではない |
| 取下げ受理・通算可と確認 | 指定書類と順番に従う | 新旧手帳・加入日なども確認 |
| 取下げ受理・通算不可 | 退職金請求の今後の扱いを確認 | 取下げ後の給付をどうするか確認 |
| 取下げ不可 | 支払い処理の扱いを確認 | 通算を前提にしない |
| すでに支払済み | 受取済みの記録を保管 | 新企業での加入は別途確認 |
上のケース分けは相談結果に応じた行動を整理したものであり、必ずこの5通りの回答が得られるという意味ではありません。
転職先には何を伝えればいい?
前職の退職金請求については本人と中退共の手続きですが、通算をする場合には転職先での中退共加入が関係します。
転職先の人事・総務担当者へは、次のように伝えられます。
前職でも中退共に加入していました。退職時に退職金請求を提出していますが、その後に貴社も中退共へ加入していると知りました。
現在、中退共本部へ請求の取下げが可能か、掛金納付月数の通算ができるかを確認しています。
貴社で私が中退共の被共済者となる予定日と、通算が認められる場合の必要書類について教えていただけますでしょうか。
転職先が制度を導入していることと、自分が加入していることは異なる場合があります。
また、転職先に「もう通算できます」と確定していないことを伝えないようにしましょう。
新旧退職金共済手帳はどうする?
通常の企業間通算では旧手帳と新手帳の原本を提出する手続きが案内されています。
しかしすでに退職金を請求した人は、旧手帳の一部や関連書類が中退共へ提出されている場合があります。
自己判断で再発行を依頼したり、関係のない書類を先に郵送したりせず、現在の手帳の所在を説明して担当部署の指示を受けましょう。
中退共のe-Gov案内にも、担当者から指示がない限り一部の書類を申請者の判断で別送しないよう注意が書かれています。
取下げの相談で忘れたくない5つの確認
退職金を請求してしまったことが分かったら、次の項目を一つずつ確かめましょう。
1.自分の申請を特定できる情報
被共済者番号、前職の会社名、退職日、請求書の提出日などです。
e-Govなら到達番号や申請日時、郵送なら送付日や控えを用意します。
2.請求が現在どの段階にあるか
受付後なのか、審査中なのか、支払準備が進んでいるのかを確認します。
ただし退職金額や振込予定日については電話で回答しないと案内されているため、通知書で確認する内容もあります。
3.今から取下げを申し出られるか
「取下げ」という言葉だけでなく、必要な連絡方法と担当部署を確認しましょう。
取下げが受理されたことをどう確認できるかも聞いてください。
4.取下げ後の通算の扱い
この点が最も重要です。
旧企業の退職金未請求の要件に該当する扱いとなるか、正式に確認してください。
取下げの相談をしたというだけで「通算できる状態に戻った」と判断しないようにしましょう。
5.通算申出の要件と書類
通算ができる可能性があると確認できたら、新企業の中退共加入日、旧企業の掛金納付月数、様式5、共済手帳等を確かめます。
書類の提出先と順番は中退共の担当者に確認しましょう。
中退共の請求後の取下げでよくある質問
退職金を請求済みでも入金前なら取り下げられますか?
一律には判断できません。
e-Govの手続情報には取下げの連絡に関する記載がありますが、すべての請求について取下げが認められる時期や条件を明示しているわけではありません。
中退共本部給付業務部へ現在の状況を伝えて確認してください。
取り下げれば必ず転職先へ通算できますか?
そのように断定できません。
通算の公式要件には前職で退職金を請求していないことが含まれます。
取下げを受理された場合に通算制度上どのように扱われるか、別に確認する必要があります。
e-Govの「手続終了」は支払済みという意味ですか?
いいえ。
e-Govの中退共退職金請求手続では、書類の受付が終わったことを示しており審査終了を意味しないと説明しています。
取下げ連絡後も表示が「手続終了」のままになることがあります。
e-Govが手続終了なら取下げもできませんか?
その表示だけで取下げの可否は判断できません。
取下げの相談は中退共へ行い、実際に受理されたか確認しましょう。
退職金等振込通知書が届いたらもう遅いですか?
通知書が届くと支払準備が進んでいる可能性があります。
しかし取下げができるかについて全国共通の期限をこの記事から断定することはできません。
速やかに給付業務部へ連絡して確認してください。
取下げの締切は振込予定日の2営業日前ですか?
中退共の公式Q&Aには、振込通知書の内容が間違っている場合や請求した覚えがない場合の連絡について2営業日前までという案内があります。
これは誤請求などについての案内です。
通算希望の取下げが2営業日前まで必ず認められるという意味ではありません。
旧企業の掛金納付が12か月未満でも通算できますか?
退職事由などの要件を満たし、所定の認定を受けた場合には通算できる可能性があります。
全員が自動的に対象となるわけではありません。
中退共へ旧企業の掛金納付月数と退職事由を伝えて確認しましょう。
退職から3年以内ならいつでも通算申出できますか?
退職後3年以内に新企業で中退共の被共済者となることが原則の要件ですが、それだけで通算できるわけではありません。
前職退職金の未請求や掛金納付月数など、他の要件も必要です。
転職先が中退共に加入していれば自分も自動加入ですか?
必ずしもそうとは限りません。
会社が中退共を導入していることと、本人が新たに被共済者となる時期は分けて確認する必要があります。
担当者に加入手続きと加入予定日を確認しましょう。
退職金を受け取ってしまったら自分で転職先へ払って通算できますか?
中退共の企業間通算は掛金納付月数を制度内で引き継ぐ手続きです。
退職金を現金で受け取り、そのお金を自分で中退共へ入金して通算する仕組みではありません。
転職先で新たに加入する場合の扱いを確認してください。
会社が代わりに取下げをしてくれますか?
退職金の請求は原則として退職した従業員本人が行うものです。
取下げの連絡も本人がどのように行うべきか、中退共へ確認してください。
転職先の担当者には新たな加入や通算申出書の準備で協力を依頼することになります。
請求後に退職金の受取りと通算のどちらが得か比較できますか?
一般論として比較はできますが、個別の退職金額と将来の納付期間などによって結果が変わります。
現時点で通算自体が可能か分からない場合は、まず手続きの可否を確かめましょう。
また中退共は電話で退職金額・振込予定日を回答しないと案内しているため、正式な通知書や所定の照会方法を確認してください。
まとめ|請求取下げと通算可能かを必ず別々に確認
前職の中退共退職金を請求してから転職先での通算を希望した場合、まず押さえるべきなのは次の違いです。
- 退職金を受け取っていないことと「請求していないこと」は違う
- 企業間通算には旧企業の退職金未請求などの条件がある
- e-Govの「手続終了」は審査・給付完了を意味しない
- 取下げの連絡ができることと、通算資格が戻ることは別
- まず給付業務部へ請求の状況と取下げの可否を確認する
- 取下げが受理された場合も保全課などへ通算の扱いを確認する
- 新企業の加入日・旧企業の掛金納付月数・必要書類を確認する
- 通算できない場合も転職先での新たな加入について確認できる
最初の連絡先は中退共本部の給付業務部です。
「退職金を請求済みだが転職先への通算を希望している。取下げが可能か、取下げ後に通算要件を満たすか確認したい」と伝えましょう。
自分だけで通算の書類を送ったり、e-Govの画面表示から結果を推測したりせず、中退共の個別回答を受けて次の手続きを決めることが重要です。
参考資料
- 中退共|企業間の通算制度
- 中退共|中退共加入企業間の通算Q&A
- 中退共|退職金の請求方法
- 中退共|退職金請求から支払いまで
- 中退共|退職金等振込通知書の確認
- 中退共|担当部署と電話番号
- e-Gov電子申請|退職金の請求(中小企業退職金共済制度)
※2026年10月30日時点に確認できた公的な手続き案内を基にした一般的な説明です。退職金請求の取下げ可否や取下げが通算資格に与える影響は公開資料だけでは一律に判断できません。本人の手続き状況を中退共本部へ伝えて確認してください。


