会社を辞めた年に個人で開業したものの、売上より経費が多くなった。退職金の税金は会社ですでに引かれているけれど、この赤字を使って税額を見直せるのでしょうか。
同じ年の事業所得に損益通算できる赤字がある場合は、給与所得などから順に差し引き、残りを退職所得から差し引けます。会社が退職金から源泉徴収していても、確定申告でその年の所得と税額を計算し直せます。開業後の仕事が雑所得に当たる場合は、その赤字を給与所得や退職所得に充てることはできません。
手元に用意するのは、開業後の売上と経費をまとめた帳簿、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票です。まず通算に使える赤字を出し、次に給与所得でいくら差し引けるかを確かめます。
開業に使ったお金から事業所得の赤字を計算する
損益通算とは、税金の計算で認められる赤字をほかの所得の黒字から差し引くことです。開業した年に預金が大きく減っていても、差し引ける金額は口座から出ていったお金の合計ではありません。その年の事業収入から税務上の必要経費を引いて残ったマイナスを使います。
例えば自宅の通信費を仕事と私用の両方に使っているなら、事業に使った分を区分します。機材を購入したときは、金額などに応じて購入額をその年に全額計上できるか、減価償却で年ごとに計上するかを確認します。開業前の準備費用も、支出の内容によって扱いが異なります。領収書を一律に足す前に、何に使ったかと帳簿にどう計上するかを整理しましょう。
同じ年の損益を比べるので、退職所得の源泉徴収票と事業の決算資料の年分をそろえます。例えば退職所得が2026年分で、事業を始めて赤字になったのが2027年なら、この同一年の損益通算の例には当てはまりません。通帳の振込日と源泉徴収票の年分が違うときは、退職所得がどの年分になるかを支払者に確認します。
青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書で、売上と必要経費を集計します。通算に使う赤字は、事業の損益を計算した結果です。例えば帳簿上の売上が60万円で、その年に計上できる必要経費が180万円なら、事業所得はマイナス120万円です。この120万円を次の計算に使います。
開業届を出した仕事でも事業所得か雑所得かを確認する
所得の区分は仕事の実態で判断します。国税庁の解説では、継続して対価を得る活動かといった事情を含め、社会通念上の事業といえるかを総合的に見ます。開業届を出したことや、初年度の売上が少ないことだけでは区分は決まりません。
例えば開業後も継続して受注するために営業し、契約や請求の記録と帳簿を残している人なら、それらは活動の実態を説明する材料になります。退職前からの単発の副業と開業後に続けている仕事がある場合も、収入と経費を一括で事業に入れる前に、契約内容や仕事の頻度を整理してください。
事業所得の損失は損益通算の対象になり得ます。雑所得の赤字は給与所得や退職所得から差し引けません。区分に迷う場合は、開業日や取引の経緯に加えて帳簿・契約書・請求書などを税務署や税理士に示し、どの所得として申告するかを確認しましょう。

給与所得80万円と事業赤字120万円なら残り40万円を退職所得へ
事業所得の赤字は、所得税法施行令第198条の順序で差し引きます。給与所得があるケースでは、まず給与所得などの経常所得に充てます。経常所得には給与のほか、不動産所得や配当所得なども含まれます。赤字が残ったら通算対象の譲渡所得、一時所得、山林所得の順に充て、さらに残った額を退職所得から差し引きます。ほかに所得がある人は、給与と退職所得の二つだけで計算できるかを確認してください。
ここでは2026年中に会社を辞めて個人で開業した人を想定します。給与所得80万円、通算できる事業所得の赤字120万円、会社の一般退職所得100万円で、ほかの所得はない架空の例です。
| 順番 | 計算 | 通算後の状態 |
|---|---|---|
| 1. 給与所得に充てる | 給与所得80万円から赤字のうち80万円を引く | 給与所得は通算後0円。使い切れなかった赤字は40万円 |
| 2. 退職所得に充てる | 退職所得100万円から残った40万円を引く | 通算後の退職所得は60万円 |
この例で退職所得から引けるのは、最初の120万円のうち給与所得で使い切れなかった40万円です。仮に事業の赤字が60万円だったなら、給与所得80万円で全額を使い切るため退職所得から引く額はありません。退職所得への影響は、先に通算する所得を引いた段階で赤字が残るかで決まります。
ここで使う退職所得100万円は、退職金の額面でも手取りでもありません。一般の退職一時金なら、支給額から退職所得控除を引いた残額の2分の1です。例えば勤続10年で退職金600万円なら、控除額は400万円です。残額200万円を半分にした100万円が通算前の退職所得です。短期退職手当や複数の一時金などがある場合は、一般の計算を使えるか先に確認します。

通算後の60万円は、基礎控除などを考慮する前の退職所得です。ここから先の税額計算は別に行います。赤字40万円を退職所得に充てられたからといって、その40万円が還付されるという計算にはなりません。
申告前に給与・退職・事業の数字を別々にそろえる
確定申告では、自分で計算した通算後の退職所得60万円だけを源泉徴収票の代わりに入力すると、もとの支給額や源泉徴収税額を反映できません。最初に所得ごとの資料をそろえ、申告する年分の手引きや作成画面に従って入力します。
| 用意する資料 | 拾う金額や確認事項 |
|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 支払金額・給与所得・源泉徴収税額。年末調整を受けていない場合は、支払金額から給与所得を計算する |
| 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 | 退職金の支払金額・退職所得控除額・勤続年数・源泉徴収税額 |
| 青色申告決算書または収支内訳書 | 事業の売上と必要経費から計算した、その年の事業所得の損失 |
給与の源泉徴収票に「給与所得控除後の金額」が載っていれば、給与所得を確認する手がかりになります。年内に転職して源泉徴収票が複数ある場合は、前職分が転職先の票に含まれていないかを確かめます。退職所得は、振込額ではなく退職所得の票から拾います。事業については、決算資料に載せた赤字の額と申告する額が合っているかを見ます。
申告書の様式は、通算しきれない損失が残るかなどで変わります。国税庁の様式案内には、退職所得などの分離課税を記載する第三表と、純損失などを申告する場合に使う第四表があります。事業が赤字だったというだけで第四表を選ぶのではなく、通算した後に損失が残るかと、その年分の様式の使用条件を確認してください。上の例では事業赤字はすべて使い切っています。例えば給与所得80万円と退職所得100万円に対して事業赤字が200万円で、ほかに所得がなければ、通算しても20万円が残ります。この20万円を翌年以後に繰り越せるかは青色申告などの要件で別に確認します。
確定申告書等作成コーナーを使う場合は、入力後の帳票で所得区分と通算結果を照合します。画面で選ぶ所得区分や申告書の種類に迷ったときは、源泉徴収票2種類と事業の決算資料を税務署に持参し、「事業所得の赤字が給与所得より大きく、退職所得からも差し引く計算です。この場合に使う様式と、通算前後の金額を確認したいです」と伝えると、質問が具体的になります。
退職金から引かれた税金は確定申告全体で精算する
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、通常は退職金の支払い時に会社が税額を計算します。事業の赤字を通算して申告する場合は、給与や事業だけでなく退職所得とその源泉徴収税額も申告に反映させます。
還付されるかは、通算後の所得に基づいて計算した所得税・復興特別所得税と、給与や退職金からすでに源泉徴収された額などの差で判断します。ほかの所得や使える所得控除も関係します。申告前に、退職金の源泉徴収税額を写し忘れていないか、住民税の特別徴収税額を所得税の欄に入れていないかを確認してください。
例えば退職所得の源泉徴収票に所得税等の額が記載されていても、その全額が戻るとは限りません。申告書の計算結果で、給与と退職金の源泉徴収税額が反映されていることを確認したうえで、最終的な還付額または納付額を見ます。
参考資料
2026年11月9日時点の公式資料を確認しました。
- 国税庁「損益通算」(損失を差し引ける所得の範囲)
- 所得税法施行令第198条(損益通算の順序)
- 国税庁「所得税基本通達の解説・雑所得関係」(事業所得と雑所得の区分)
- 国税庁「事業所得の課税のしくみ」(事業の収入と必要経費)
- 国税庁「退職金を受け取ったとき」(退職所得の計算と申告)
- 国税庁「確定申告の手引き・損失申告用」(通算順序と記入の考え方)
- 国税庁「申告書・申告書付表と税額計算書等一覧」(各様式の使用条件)


