障害が理由で退職したら退職所得控除は100万円増える?退職理由と申告書の確認

退職金・中退共・建退共

在職中に税法上の障害者に該当する状態になったことが退職の直接の原因なら、退職所得控除に100万円が加わります。 病気やけがで退職したときは当時の障害の状態と勤務を続けられなくなった経緯を確かめます。

退職金の支給前なら「退職所得の受給に関する申告書」を確認しましょう。すでに受け取った人は、退職金の源泉徴収票で控除額を確認できます。

※2026年11月9日確認。2026年に本人が勤務先から受け取る一般退職手当等を対象に説明します。

障害が退職の直接の原因かを確かめる

国税庁は、在職中に所得税の障害者控除の対象となる状態になり、そのために全く勤務しないかほとんど勤務しないまま退職した場合を「障害退職」としています。病気やけがが仕事に起因するかどうかは問いません。病名や手帳の交付日だけでは退職との関係までは分かりません。

一度復職した場合にも該当することがあります。たとえば通常の勤務に戻れないまま復職からおおむね6か月以内に退職した場合や、通常の勤務に戻ったものの続けられずおおむね2か月以内に退職した場合です。障害を理由とする退職でないことが明らかな場合は除かれます。

支給前に迷ったら障害の状態がいつから続いていたか、休職や復職の時期、退職を決めた経緯を整理してください。そのうえで人事・給与担当に会社が把握している退職理由と勤務状況を確かめます。判断がつかなければその経緯を所轄税務署に伝えて「退職所得控除の100万円加算の対象に当たるか」を確認してください。

支給前は退職所得の申告書の②欄を確認する

該当する人は2026年用の「退職所得の受給に関する申告書」の②欄で「障害」を丸で囲みます。 裏面の記載要領に沿って括弧内に障害の状態や身体障害者手帳等の交付年月日などを書きます。申告書は退職金を受け取るときまでに支払者である会社へ提出します。

身体障害者手帳などが交付前でも税法上の障害者に該当する場合があります。国税庁は身体障害者手帳や戦傷病者手帳について、申告書を出す時点で交付申請中か交付用の医師の診断書があり、判定時点で明らかに手帳の交付を受けられる程度の障害がある場合の扱いを示しています。交付前なら申請状況や手元の診断書を伝え、②欄の書き方と追加で必要な資料を会社の担当者や税務署に確認しましょう。

勤続10年・退職金480万円なら税金の計算はどう変わる?

勤続10年の人が会社から一般退職手当等として480万円を受け取る例です。ほかの退職金との調整はなく、退職所得の申告書を提出したものとします。

確認する金額 100万円の加算なし 100万円の加算あり
退職所得控除額 40万円 × 10年 = 400万円 400万円 + 100万円 = 500万円
課税される退職所得 (480万円 − 400万円)÷ 2 = 40万円 退職金が控除額以下なので 0円

増える100万円は退職金から差し引ける控除額です。この例では課税される退職所得が40万円から0円になります。給与などについて申告する「障害者控除」とは別の計算です。

勤続年数が異なる場合の控除額や課税される退職所得から手取りを求める手順は次の記事で確認できます。

退職金の税金はいくら引かれる?退職所得控除の計算と確定申告が必要な場合
退職金1,200万円の手取りを例に退職所得控除と所得税・住民税の計算を解説します。会社・共済・DCの一時金が複数ある場合の申告書と確定申告の扱いも整理します。

受け取った後は源泉徴収票で加算の有無を確認する

「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を用意し、「支払金額」「退職所得控除額」「勤続年数」「源泉徴収税額」を確認します。上の例なら勤続10年に対して控除額が500万円になっているかが確認の手掛かりです。

加算されたか分からないときは退職金を支払った会社に「退職所得控除に障害退職の100万円加算が反映されていますか」と尋ねてください。申告書を出したのに加算が反映されていないと思うときは計算の根拠と源泉徴収票の訂正が必要かも確認します。会社と確認しても解決しなければ源泉徴収票と退職までの経緯が分かる資料をそろえて税務署に相談してください。

退職所得の申告書を出さずに支給額の20.42%が引かれた場合は確定申告で所得税と復興特別所得税を精算します。障害退職に当たるか判断がつかない場合は申告前に税務署へ伝えて確認しておきましょう。

退職金の源泉徴収票が見当たらない人は支払者への問い合わせ方を確認できます。

退職金を受け取ったのに源泉徴収票が届かない|給与の源泉徴収票との違いと請求先
退職金は振り込まれた。でも源泉徴収票が届かない。給与の源泉徴収票はすでに会社から届いているので「これに退職金も入っている?」と迷う人もいます。結論からいうと、給与の源泉徴収票と退職金の源泉徴収票は別です。退職金は通常「退職所得の源泉徴収票・...

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