学び直し支援は拡充なのに生活費は減額?教育訓練政策を検証

学費支援の拡充と生活費給付の減額を、上向き・下向きの矢印で対比した教育訓練政策の解説図 教育訓練給付金の制度・対象者

「学び直しへの支援を増やす」と聞けば、仕事を辞めて学校へ通う間も、以前より支えてもらえると思うかもしれません。ところが教育訓練支援給付金を調べると、生活費を支える給付率は80%から60%に下がっています。

学費の支援を増やしたのは、資格取得や就職、賃金上昇につながる訓練を後押しするため。一方、生活費の給付は、1人当たりの支給額などを踏まえて率を下げ、制度を延長するという判断でした。同じ学び直し政策の中でも、二つの給付は異なる見直しを受けています。

この変更で困るかどうかは、学費の額だけでは決まりません。生活費の給付を何日受けるのか、追加の学費給付をいつ受け取れるのかで変わります。基本手当日額に相当する額が6,000円なら、80%と60%の差は、支給対象30日分で3万6,000円です。

増えたのは学費の給付、減ったのは受講中の生活費の給付

まず分けたいのは、専門実践教育訓練給付金と教育訓練支援給付金です。名前は似ていますが、前者は入学料・受講料の負担を軽くし、後者は一定の離職者の受講中の生活を支えます。

比較する点 専門実践教育訓練給付金 教育訓練支援給付金
支えるもの 対象となる入学料・受講料 受講中の生活費
今回の変更 最大70%から最大80%へ 80%から60%へ
割合を掛ける元の額 本人が支払った対象経費 基本手当日額に相当する額
適用される受講開始日 2024年10月1日以降 2025年4月1日以降
変更の要点 資格取得・就職等に加え、賃金上昇の条件を満たすと10%を追加 対象者の生活費給付の日額が下がる
画面が狭い場合は、表を横にスクロールできます。

二つの改正は同時ではありません。2024年10月1日から2025年3月31日までに受講を始めた人は、条件を満たせば、学費は最大80%、生活費は旧来の80%という組合せもあり得ます。2025年4月になったからといって、受給中の全員が一斉に60%へ切り替わったわけではありません。

また、生活費給付の「60%」は前の給与そのものの60%ではありません。「学費が10%増えて、生活費が20%減ったから、差し引き10%減」と足し引きすることもできません。

根拠:厚生労働省・教育訓練給付の拡充、専門実践教育訓練給付金Q&A(Q21)。

「学費の払い戻し」と「無料の職業訓練に通う間の月10万円」も別の制度です。学校へ直接申し込むか、公的な訓練を利用するかで迷っている人は、先に支援の仕組みを分けておくと比較しやすくなります。

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なぜ生活費の給付を減らしたのか

審議会は支援の必要性を認めつつ、支給総額を見直した

厚生労働省が2023年12月の雇用保険部会で示した説明では、教育訓練支援給付金の受給者は、受給していない同じ対象年齢の修了者より、就職率や追加給付の受給率が高いとされていました。

一方、当時の資料は1人当たりの支給金額を平均約290万円とし、失業者向けの基本手当の平均支給額を大きく上回ることを挙げています。非正規雇用の人などの能力開発を支える必要はあるものの、支給額等も考慮し、60%に下げて2年間延長する案が示されました。

ここでいう約290万円は、審議時に使われた1人当たりの支給総額です。月額でも年額でもなく、今から申し込む人が受け取れる保証額でもありません。また、就職率の差があることだけで、その差のすべてが給付金の効果だとまでは判断できません。

経緯:第189回雇用保険部会・2023年12月13日の議事録。その後の施行内容は、2025年4月施行分の改正資料(6ページ)で確認できます。

生活を支えられる額か、という評価も必要になる

制度の費用と成果を検証することは必要です。ただ、長い課程に通う人への支給総額と、求職中の基本手当の総額を比べるだけで、生活費として十分かどうかまでは分かりません。対象者、支給期間、受講中に働ける時間も合わせて見る必要があります。

審議会でも、受講分野の偏り、給付後の賃金や勤続期間を含む効果検証、雇用保険以外の財源をどう使うかが論点になっていました。費用を抑えることと、必要な人が訓練を続けられることを、両方確かめるべき政策です。当時の議論の整理(9~10ページ)にも、その意見が載っています。

この記事では、政策を評価する際に「就職できた人の成果」に加えて、「受講を始められたか、生活費が足りずに断念しなかったか」も見る必要があると考えます。受講中の資金不足を、修了後に受け取る給付だけで解消するのは難しいからです。

学費の「最大80%」は、入学時に受け取れるお金ではない

学費の拡充で新しく加わったのは、専門実践教育訓練の受講前後で賃金が5%以上上がった場合の10%分です。資格取得・就職等による70%までの給付の条件も満たす必要があり、追加分には年間8万円の上限があります。

基本となる給付は対象経費の50%で、受講中は原則6か月ごとの申請です。資格取得と就職等で合計70%、さらに賃金上昇の条件を満たして合計80%となります。政策としては、受講を資格や収入の改善に結び付ける狙いがあります。

入学時の請求額が自動的に2割になる制度ではありません。学校への支払いと給付の入金には時間差があり、新設された10%分は受講中の毎月の家賃を先に立て替えてくれるお金ではありません。最大額を受け取れた場合の総負担と、途中で用意する現金を分けて考えます。

根拠:厚生労働省・教育訓練給付金、ハローワーク・教育訓練給付金の支給と申請。

学費の増額で生活費の減額を補えるか、条件をそろえて計算する

支給対象30日分では3万円~4万2,000円の差

生活費の給付率は20ポイント下がりました。同じ基本手当日額相当額と対象日数で比較すると、受け取る額は旧制度より25%減ります。次の表は給与からの試算ではなく、基本手当日額に相当する額を仮定した計算例です。

仮の基本手当日額相当額 80%で30日分 60%で30日分 差額
5,000円 12万円 9万円 3万円減
6,000円 14万4,000円 10万8,000円 3万6,000円減
7,000円 16万8,000円 12万6,000円 4万2,000円減
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計算式は「基本手当日額相当額×給付率×支給対象日数」です。30日は比較用の仮定で、毎月30日分が定額で振り込まれるという意味ではありません。基本手当を受けられる期間は対象から除き、就労・欠席等の扱いを反映する必要があります。

退職して受講する人は、生活費の見積りに健康保険料・年金・住民税を含めてください。負担や手続きの期限を確認すると、毎月必要な現金を具体的に見積もれます。

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学費80万円・基準日額6,000円のケース

次に、対象学費が1年間で80万円の講座について、旧来の最大70%と、拡充後の最大80%を比較します。どちらも必要な条件を満たす仮定なら、学費の給付は56万円から64万円となり、増える額は8万円です。

生活費の計算に使う基本手当日額相当額を6,000円に固定すると、80%から60%への変更による減額は、対象1日当たり1,200円です。

仮の生活費支給対象日数 生活費給付の減額 学費の追加8万円を含む総給付の差
30日 3万6,000円 4万4,000円増
90日 10万8,000円 2万8,000円減
180日 21万6,000円 13万6,000円減
270日 32万4,000円 24万4,000円減
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これは二つの改正の効果を見るため、他の条件を固定した比較です。実在する受給者の前後比較ではなく、入学時期の違いによる賃金や基本手当の改定、学費の変化などは含めていません。学費拡充と生活費減額の施行日が異なるため、どの開始時期を比べるかでも結果は変わります。

同じ学費でも、生活費の支給対象期間が短ければ総額が増え、長ければ総額が減るケースがあります。さらに賃金上昇の条件を満たさず追加の10%を受け取れなければ、この例の「学費の追加8万円」は入りません。

たとえば、家賃・食費・税・保険料などを合計した生活支出を30日当たり15万円と仮定し、他の収入がない場合、生活費給付が14万4,000円なら不足は6,000円、10万8,000円なら不足は4万2,000円です。後から学費の追加給付を受けられる見込みでも、受講中の支払いに備える貯蓄は別に必要になります。

自分への影響は、受講開始日・対象条件・入金時期で確かめる

減額が直接関係するのは、教育訓練支援給付金の条件を満たす人です。専門実践教育訓練なら全員が受け取れるわけではなく、受講開始時45歳未満、離職中、通信制・夜間制を除く講座、原則初回の利用などの条件があります。

45歳以上や在職中の人でも、学費の専門実践教育訓練給付金を利用できる可能性はあります。生活費給付の対象外であることと、学び直しの支援を何も使えないことは同じではありません。

現行の教育訓練支援給付金は、2027年3月31日以前に対象講座の受講を始めることが条件です。これは受講開始の期限で、条件を満たして受講中の人への給付が同日に一斉終了するという意味ではありません。厚生労働省Q&AのQ21・Q22で、年齢・受講形態・開始日の扱いを確認できます。

学校への契約前に、次の3点をそろえてハローワークへ相談すると、最大給付率だけでは分からない家計への影響を確認できます。

  1. 学校に確認する:正式な課程名・指定番号・受講開始日・修了日、対象経費とそれ以外の費用、納付日をそろえる。
  2. ハローワークに確認する:学費給付と生活費給付それぞれの本人条件、基本手当を受けられる期間、支援給付金の対象開始見込みと認定・入金の流れを聞く。
  3. 家計表を作る:月ごとの支出と、条件を確認できた給付の入金見込みを並べる。未確定の追加給付を、入学時の手持ち資金に含めない。

専門実践教育訓練では、原則として受講開始2週間前までに受給資格確認などの事前手続きが必要です。面談やジョブ・カードの準備もあるため、入学金を支払う前から動く方が比較の余地を残せます。厚生労働省の申請案内で必要な手続きを確認してください。

有料の学校へ通う資金が足りない場合は、ハローワークが募集する長期高度人材育成コースなども比較できます。希望する資格・地域に募集があるか、選考や給付の条件を満たすかは別に確認しますが、授業料を抑えて長期間学ぶ経路を調べる価値はあります。

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学び直し政策は、修了まで生活できるかも含めて評価したい

学費の給付を増やし、資格取得や賃金上昇を後押しする政策には意義があります。一方、仕事を辞めて学ぶ人にとっては、受講中の生活費も学び直しを選べるかどうかに関わります。

今回の見直しでは、生活費の給付率を下げたうえで制度が延長されました。その判断の妥当性を検証するには、支給総額や就職率に加え、受講を断念した人、途中で続けられなくなった人への影響も確かめる必要があります。

「最大80%」という数字を、受講中の生活まで十分に支えられるという意味に広げないこと。利用する側は、学費と生活費、最終的な給付総額と入金までの資金を分けて計算すると、自分が通い切れるかを判断しやすくなります。