60歳・65歳以降も教育訓練給付金は使える?在職中・定年退職後の受給条件

教育訓練給付金の制度・対象者

60歳で定年を迎えても、65歳を過ぎても、年齢だけで学費の教育訓練給付金が使えなくなるわけではありません。

一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の給付対象には、雇用保険の「高年齢被保険者」も含まれます。働き続ける人だけでなく、退職した人も所定の条件を満たせば対象になります。

ただし判断するのは年齢ではなく、講座を始める日の雇用保険の資格、これまでの加入期間、過去の給付歴、指定講座かどうかです。退職した人は受講開始日までの期限も重要になります。

また学費に対する教育訓練給付金と、受講中の生活費を支える給付金は別制度です。「65歳以上は支援を受けられない」という情報を学費の給付にまで当てはめないようにしましょう。

この記事では定年後の再雇用、65歳以降の勤務、退職してからの学び直しに分けて確認します。

60歳で定年・再雇用になったら何を確認する?

60歳で正社員を定年退職し、翌日から同じ会社で再雇用される人もいます。このとき「一度定年になったから教育訓練給付金の加入期間もゼロになる」と考える必要はありません。

大切なのは再雇用後の働き方で雇用保険の資格が続いているかです。

週20時間以上・31日以上の雇用見込みが基本

2026年11月時点では原則として週の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上雇用される見込みがあれば雇用保険の加入対象になります。所定労働時間は契約上の通常の勤務時間であり、たまたま残業した週の実働時間とは区別します。

例えば60歳からの再雇用契約が週25時間なら、加入要件を満たしている可能性があります。一方で週15時間へ減って資格を喪失した場合は、現在の在職者としてではなく、以前の被保険者資格を基に受給できるか確認することになります。

人事担当者には「定年後の雇用保険の資格取得・喪失日はいつになっていますか」と尋ねてください。定年日だけでは判定できません。

65歳以降の再雇用でも学費給付は対象になり得る

65歳以上で雇用保険の加入条件を満たす人は「高年齢被保険者」です。65歳より前の一般被保険者から区分が変わっても、継続して加入している期間が年齢到達だけで消えるわけではありません。

65歳以降に新しく雇用された人も加入要件を満たせば高年齢被保険者になれます。老齢年金を受け取っていること自体も教育訓練給付金の年齢制限にはなりません。

一方で契約上の勤務時間が短くなった人は、現在も被保険者なのか確認する必要があります。65歳以上には複数の勤務先を対象とする特例もありますが、2社の労働時間を本人が単純に足せば自動加入になるわけではありません。

状況別の目安をまとめると次のとおりです。いずれも説明用の例であり、受給を保証するものではありません。

現在の状況(例) 確認すること 判断の目安
60歳で定年後、週25時間の契約で再雇用 再雇用後も雇用保険に加入しているか 加入期間などを満たせば在職者として対象になり得る
65歳を過ぎても週25時間で勤務 高年齢被保険者の資格があるか 65歳という年齢だけでは対象外にならない
65歳で退職して半年後に講座を開始 資格喪失日と講座の受講開始日 原則1年以内なら離職者として対象になり得る
退職から1年2か月後に講座を開始 受講できなかった事情と延長手続き 延長が認められなければ原則対象外

定年退職後は年齢より「受講開始日までの1年」が重要

退職してから講座を受ける場合は、原則として雇用保険の被保険者資格を喪失した日から受講開始日までが1年以内であることが必要です。

「65歳の誕生日から1年」ではありません。通常は離職日の翌日が資格喪失日になります。60歳で定年後すぐに再雇用され、引き続き雇用保険へ加入していた人なら、最初の定年日ではなく実際に資格を喪失した日を確認します。

半年後に受講する場合と1年を過ぎる場合の違い

例えば2026年3月31日に65歳で退職し、翌4月1日に雇用保険の資格を喪失したとします。

指定講座が2026年10月1日に始まるなら、資格喪失から受講開始まで約半年です。必要な加入期間などを満たしていれば、離職者として給付対象になる可能性があります。

これに対し2027年5月1日に始まる講座は、資格喪失から1年を超えています。原則としてそのままでは対象になりません。

受講を申し込んだ日や受講料を払った日が1年以内でも、講座の開始日が期限を過ぎていれば別です。通学制では所定の開講日、通信制では教材の発送日など、学校が証明する受講開始日で判断します。

病気や介護などで受講できなかった場合

資格喪失後の1年間に病気・けが・妊娠・出産・育児などの理由で引き続き30日以上受講を始められなかった場合は、適用対象期間の延長が認められることがあります。

延長できるのは受講できなかった日数に応じた期間で、最大の適用対象期間は20年です。自動で20年に延びるわけではなく、ハローワークへの申出が必要です。「退職後しばらく休みたかった」「講座を探していなかった」という理由だけで延長できるとは限りません。

退職後の期限が迫っている人や、受講できなかった事情がある人は次の記事で日付の数え方を確認してください。

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加入期間と過去の受給歴によっても対象が変わる

60代で長く勤めてきた人でも「雇用保険に何十年も入っていたから必ず受給できる」とは言い切れません。教育訓練給付金では受講開始日までの「支給要件期間」と、過去に同じ給付を受けたかどうかを確認します。

必要な期間は講座区分と受給歴によって異なります。

講座の区分 通常必要な支給要件期間 初めて教育訓練給付金を受ける場合
一般教育訓練 3年以上 1年以上
特定一般教育訓練 3年以上 1年以上
専門実践教育訓練 3年以上 2年以上

初回の特例は、これまで教育訓練給付金を受給したことがない人に適用されます。過去に利用した人は原則3年以上の支給要件期間に加え、前回の支給日から今回の受講開始日の前日までに3年以上経過している必要があります。

また前回利用した講座の受講開始日より前の被保険者期間は、新たな給付の支給要件期間に使えません。

65歳前後で転職しても加入期間を足せることがある

同じ会社で継続して加入している期間は、65歳になったという理由だけで分断しません。

転職した場合も、次の会社で被保険者になるまでの空白が1年以内なら前職の期間を通算できる可能性があります。ただし過去の受給歴などによって使える期間が変わるため、職歴の年数をそのまま全部足してはいけません。

定年前後に転職や再雇用を繰り返した人は、前職分を含めた確認方法をこちらで整理できます。

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講座を申し込む前に指定と手続きの時期を確認する

年齢・加入期間の条件を満たしていても、受けたい講座が教育訓練給付金の指定を受けていなければ学費の給付は受けられません。

学校全体が対象なのではなく、講座やコース単位で指定されています。学校には講座の正式名称、指定番号、指定されている期間、受講開始日を確認してください。

厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムでも指定状況を調べられます。

特定一般・専門実践は原則2週間前までに受給資格確認

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練では、受講前の手続きが必要です。原則として訓練前キャリアコンサルティングなどを経て、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認を行います。

一般教育訓練は同じ受講前手続きが必須ではありませんが、支給要件に不安があるなら事前の照会が役立ちます。いずれの区分でも、支給要件照会は本人の住居所を管轄するハローワークへ提出できます。電話だけでは正式な照会になりません。

支給申請の通常の時期も異なります。一般・特定一般は原則として修了日の翌日から1か月以内、専門実践は受講中の6か月ごとの支給単位期間などに応じて申請します。

「退職後1年以内の受講開始」と「講座ごとの受講前手続き・支給申請」は別の期限です。定年後に受講を予定しているなら、まず開始日を確定させ、その日から逆算して動きましょう。

学費の教育訓練給付金と生活費の給付金は別制度

「65歳以上は教育訓練の給付金を受けられない」と聞いた場合、何という正式名称の給付金を指しているか確認してください。

学費に使う教育訓練給付金と、受講中の生活を支える制度では対象者が異なります。

制度 何を支援する制度か 60歳・65歳以降の考え方
一般・特定一般・専門実践の教育訓練給付金 指定講座の受講費用の一部 年齢だけで対象外にならない。被保険者資格などで判断
教育訓練支援給付金 専門実践教育訓練を受ける一定の離職者の生活費 受講開始時45歳未満の条件があり、60歳以降は対象外
教育訓練休暇給付金 在職中に無給の教育訓練休暇を取る一定の人の生活費 一般被保険者が対象。60~64歳でも他の条件を満たせば可能性があるが、高年齢被保険者は対象外

教育訓練支援給付金は、一定の専門実践教育訓練を受ける離職者の生活費を支える制度ですが、受講開始時に45歳未満であることなどが必要です。60歳・65歳から学び直す人は、この給付を学費の給付とセットで見込むことはできません。

一方で教育訓練休暇給付金は、会社を辞めずに一定の無給休暇を取得する一般被保険者向けの別制度です。一般被保険者である60~64歳の人は、年齢以外の加入期間や休暇条件を満たせば検討できますが、高年齢被保険者は対象外です。

長期講座の家計を考えるときは、入学料・受講料の先払い、給付金の支給時期、交通費・実習費、生活費をそれぞれ書き出しましょう。老齢年金や在職中の賃金、税金・保険料も家計上の確認事項ですが、教育訓練給付金の受給条件とは分けて考えます。

60歳・65歳前後で相談するときの確認順

講座を決める前に、次の順序で確認すると手戻りを減らせます。

  1. 勤務先の担当者:再雇用後の所定労働時間、雇用保険の資格取得日・喪失日、被保険者番号を確認する。
  2. 学校:指定講座番号、正式なコース名、開講日・教材発送日、受講料、通学・通信の区分を確認する。
  3. ハローワーク:予定している受講開始日時点での支給要件期間、過去の受給歴、離職後1年の期限、必要な受講前手続きを照会する。

例えば「64歳で定年後に再雇用され、現在は週18時間勤務です。雇用保険の資格はいつ喪失した扱いになっていますか。受講予定日は○月○日ですが、教育訓練給付金の対象になりますか」と、年齢だけでなく勤務時間と日付を伝えると確認しやすくなります。

支給要件照会の結果が出ても、予定していた開講日が変更になったり、受講前に退職したりすれば判定の前提が変わります。その場合は改めてハローワークへ確認してください。

まとめ|60歳・65歳を境に諦めず、資格と開始日を確認する

学費に対する教育訓練給付金は、60歳で定年を迎えたり65歳以上になったりしただけで対象外になる制度ではありません。

在職・再雇用中なら雇用保険の加入状況を確認し、退職後なら原則として資格喪失日から1年以内に指定講座を開始できるかを確認します。さらに加入期間と過去の受給歴によって支給要件が変わります。

生活費の教育訓練支援給付金や教育訓練休暇給付金は別の対象条件です。学費への給付が使えることと、受講中の生活費が支給されることを同じに考えないようにしてください。

まずは勤務先の雇用保険記録と学校の受講開始日をそろえ、ハローワークで支給要件を照会することが具体的な第一歩です。

参考資料(2026年11月5日確認)