住民税の還付通知にすでに解約した銀行口座が印字されていたら、通知を発行した市区町村の還付担当へ早めに連絡してください。新しい口座を届け出る方法と変更の締切を確認する必要があります。
マイナポータルなどで公金受取口座を更新していても、発行済みの還付通知に記載された振込先が自動的に差し替わるとは限りません。通知書にある振込予定日が近い場合は特に注意が必要です。
振込予定日を過ぎている場合も諦める必要はありません。振込が成立したかを自治体へ確認し、未入金なら再振込に必要な手続きを尋ねましょう。
解約した口座が載っていたら通知の発行元へ連絡する
住民税の還付は、税額の変更や納め過ぎなどによって発生します。還付通知書には還付額、対象年度、振込先、振込予定日などが記載される場合があります。
まず通知書の内容を確認してください。
- 発行した市区町村と担当部署
- 通知書番号や問い合わせ番号
- 住民税の対象年度と還付額
- 印字された金融機関名・支店名・口座番号
- 振込予定日と変更手続きの案内
還付通知に解約済み口座が載っているなら、通知書に記載された公式の問い合わせ先へ連絡します。銀行だけに連絡しても自治体側の振込先変更は完了しません。
還付が発生した理由や二重納付との関係を確認したい場合は、次の記事も参考にしてください。

振込先変更の締切は自治体によって違う
住民税など市税の還付先変更には、自治体ごとに締切が設けられている場合があります。
| 自治体 | 公表されている案内 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 名古屋市 | 振込予定日の2週間前までの変更を案内 | 変更手続きと受付期限 |
| 水戸市 | 解約済み口座が記載されている場合、振込日の3日前までの連絡を案内 | 振込日までに連絡が間に合うか |
この2つの期限は、それぞれの自治体の案内です。全国共通で「3日前なら変更できる」という意味ではありません。
例えば振込予定日が12月20日なら、名古屋市の案内にある2週間前は12月6日に相当します。ただし実際の受付期限の計算や休日の扱いは自治体に確認してください。
通知書を受け取った日がすでに締切後でも、変更できないと自己判断せず担当部署に連絡しましょう。
新しい振込先を届けるときに用意する情報
口座変更の相談では、本人確認と振込先の確認に必要な情報を用意します。
| 項目 | 用意するもの |
|---|---|
| 還付通知 | 通知書番号、対象年度、還付額、振込予定日 |
| 旧口座 | 印字された銀行名・支店名・口座番号 |
| 新口座 | 金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、名義 |
| 本人情報 | 氏名、住所、自治体から指定された本人確認資料 |
| 手続き状況 | すでに変更届を出したか、受付日が分かる記録 |
新しい口座は原則として還付を受ける本人名義の口座を用意し、別名義の口座しか使えない場合は自治体へ確認してください。代理人が手続きする場合も必要書類が異なることがあります。
変更方法は郵送、窓口、オンラインなど自治体の案内によって違います。電話で新口座を伝えるだけで変更が完了するとは限りません。
公金受取口座を更新していても確認が必要
公金受取口座を新しい銀行口座に変更済みでも、住民税の還付通知に旧口座が印字されている場合があります。
名古屋市は市税還付の振込先について、直近の還付先や公金受取口座などを印字する場合があると案内しています。
つまり公金受取口座の登録情報と、今回の還付に使う振込先が必ず同じとは限りません。
「公金受取口座は更新済みです。今回の還付通知には解約済みの旧口座が載っています。この通知分の振込先は新口座に変わっていますか」と確認しましょう。
還付通知の口座欄が古い場合は、自治体が今回の送金にどの口座情報を使う予定かを聞くことが重要です。
振込予定日前・締切後・未入金で対応を分ける
振込予定日まで余裕がある場合
通知書の発行元に連絡し、変更届の提出方法と締切を確認します。変更が受け付けられたら受付日と変更後の振込予定日を控えましょう。
問い合わせ例は次のとおりです。
住民税の還付通知が届きましたが、記載されている口座は解約済みです。振込予定日は○月○日です。新しい本人名義の口座に変更したいので、必要な届出と提出期限を教えてください。
変更締切を過ぎた場合
すでに送金データが確定している場合は、当初予定の振込を止められないことがあります。
ただし変更締切後でも、今後の再振込に必要な情報を事前に受け付けられる場合があります。自治体に次のように確認してください。
口座変更の締切を過ぎてから、通知に記載された口座が解約済みだと分かりました。今回の振込を変更できますか。間に合わない場合は振込結果の確認と再振込の手続きを教えてください。
振込予定日を過ぎても入金されない場合
まず新しい口座への入金を確認します。振込予定日当日に必ず入金を確認できるとは限らないため、通知書の案内も確認してください。
未入金なら自治体へ振込が成立したか、解約済み口座への振込が不成立となっているかを問い合わせます。
銀行口座が解約されていれば送金が戻る場合がありますが、いつ戻るか、いつ再振込できるかは自治体の処理状況によります。再振込予定日を確認してください。
口座変更後は受付日と再振込予定日を記録する
変更届を提出したら、次の内容を記録しておくと確認しやすくなります。
- 自治体へ連絡した日と担当部署
- 口座変更届を提出した日
- 変更が受理された日
- 当初の振込予定日
- 変更後または再振込の予定日
- 入金を確認した日と金額
特に締切後の変更では、当初の振込が不成立となった後に再振込する場合があります。変更届を提出しただけで手続きが終わったと思わず、実際の入金まで確認しましょう。
なお自治体を装って口座情報を求める不審な連絡にも注意してください。口座変更は還付通知に記載された自治体の公式窓口や公式サイトで案内される方法で進めましょう。
まとめ|解約済み口座なら早めに自治体へ変更を届ける
住民税の還付通知に解約した口座が載っていたら、通知の発行元へ連絡して振込先の変更方法を確認します。
変更の締切は自治体によって異なります。名古屋市は振込予定日の2週間前まで、水戸市は解約済み口座について振込日の3日前までの連絡を案内しています。
公金受取口座を更新済みでも、発行済みの還付通知分に反映されているとは限りません。締切を過ぎた場合や振込予定日後に入金がない場合は、振込結果と再振込の手続きを確認してください。
参考資料
※2026年11月9日時点の自治体公表資料を基にしています。変更期限、届出方法、再振込の時期は還付通知の発行自治体へ確認してください。


