来日した家族は住民票があっても健康保険の扶養に入れない?医療滞在・長期観光の特定活動

健康保険の扶養・年収の壁

外国籍の家族が日本に住民票を置き、会社員の家族と同居していても、医療滞在や長期観光を目的とする一定の「特定活動」で滞在している場合は、健康保険の被扶養者になれません。国内に住所があることだけで扶養認定が決まるわけではないためです。

ただし「特定活動」という在留資格の人が全員対象外なのではありません。特定活動は一人ひとりに認められた活動内容が異なります。在留カードの資格名だけで判断せず、旅券に添付された「指定書」に書かれている活動を確認しましょう。

住民票があるのに扶養に入れないのはなぜ?

健康保険の被扶養者には原則として日本国内に住所があること、被保険者に主として生計を維持されていることなどの要件があります。一方、健康保険法施行規則第37条の3は国内に住所があっても被扶養者から除外する一定の外国人を定めています。

日本年金機構も2026年8月3日更新の「外国人従業員を雇用したときの手続き」で、日本国籍を持たず「特定活動(医療目的)」「特定活動(長期観光)」で滞在する人は被扶養者に該当しないと説明しています。

つまり家族で同居している、生活費を出している、住民票があるという事情だけでは、この除外規定を覆せません。まず本人の在留資格と指定された活動が規則の対象かを確認する必要があります。

「特定活動」は在留カードと指定書をセットで確認する

在留カードには在留資格として「特定活動」と表示されることがあります。しかし特定活動には医療滞在や観光だけでなく、別の活動を認めるものもあります。資格名だけでは今回の除外に当たるか判断できません。

出入国在留管理庁によると、特定活動の具体的な内容は通常、旅券に添付された指定書で確認します。次の項目を照合してください。

確認するもの 見る項目 確認の目的
在留カード 在留資格・在留期間・満了日 現在の資格と期限を把握する
旅券の指定書 本人に指定された活動内容 医療滞在・長期観光などの除外対象か判定する
住民票 国内住所・世帯関係 住所の状況を確認する。ただし除外対象かどうかの代わりにはならない
家族・収入資料 続柄・生活費の負担・収入 除外対象でない場合に通常の扶養要件を確認する

指定書が見つからない、文面の意味が分からない場合は、在留資格の内容を出入国在留管理庁に確認してください。健康保険の認定については勤務先を通じて加入先保険者へ照会します。入管の活動許可と健康保険の扶養認定は別の判断です。

医療滞在・長期観光では誰が対象外になる?

健康保険法施行規則第37条の3が対象とするのは、一定の指定活動で日本に滞在する外国人です。本人だけでなく同行者も、自分に指定された活動内容を確認する必要があります。

滞在の例 扶養の考え方
日本で治療を受けるための医療滞在 規則に定める医療滞在の指定活動なら被扶養者の対象外
医療滞在者の日常生活の世話をするための同行 規則に該当する世話の指定活動なら対象外
長期観光・保養などの指定活動 規則に定める観光・保養の指定活動なら対象外
長期観光に同行する配偶者 同行者本人の指定書を確認し、規則に該当するか判断
特定活動だが上記と異なる活動 「特定活動」の名称だけで一律に除外しない。活動内容と通常の扶養要件を確認

例えば外国籍の親が日本で治療を受けるために来日し、会社員の子と同居する場合を考えます。医療滞在として指定された活動が除外規定に当たるなら、子が医療費や生活費を負担していても健康保険の扶養には入れません。

また長期観光に同行する配偶者についても、本人の指定活動を確認します。「同行しているから自動的に同じ資格になる」と決めつけず、旅券の指定書をそれぞれ確認してください。

なお「短期滞在」は「特定活動」とは別の在留資格です。観光目的という言葉だけで同じ手続きだと判断せず、在留資格の表示を確認しましょう。

別の在留資格に変わったら扶養申請できる?

医療滞在や長期観光の指定活動から、別の在留資格へ変更して日本で生活を始める場合は、変更後の資格と活動内容に基づいて扶養認定を申請できるか再確認します。

例えば医療滞在を終えて適法に別の在留資格を取得し、日本に住所を置いて暮らすことになった場合です。新しい資格が除外対象でなく、続柄・収入・生計維持などの条件を満たせば被扶養者として認定される可能性があります。ただし資格変更を申請しただけでは、変更後の資格で認定されたことにはなりません。

会社の社会保険担当には、新しい在留カードや指定書、在留資格が変更された日、住民登録の状況を伝えます。いつから扶養認定の対象になるかは、実際の変更日と保険者の認定条件を照合して確認してください。

扶養申請と現在の医療保険の切替については次の記事で詳しく説明しています。

健康保険の扶養に入る・外れる手続き|届出期限・必要書類と国保・年金の切替
健康保険の扶養に入る・外れる手続きはどこへ何を出す?協会けんぽの被扶養者届5日以内、国保の加入・脱退14日以内、退職・失業給付・収入増の必要書類と国民年金第3号の切替を解説。

勤務先と病院へ何を確認すればよい?

扶養の申請前に、家族の在留カードと指定書を確認し、会社の人事・社会保険担当へ次のように伝えると判断に必要な情報を整理できます。

外国籍の家族が在留資格「特定活動」で日本に滞在しています。住民票はありますが、指定書には○○の活動と記載されています。この活動は健康保険法施行規則第37条の3の除外対象ですか。扶養申請の可否と、資格変更後に申請できる場合の必要書類・認定日を教えてください。

医療滞在などで治療が予定されている場合は、扶養に入れると決めつけて受診費用を見積もらないようにしましょう。医療機関の会計・医療相談窓口へ保険資格がない場合の費用、前払い金、支払方法を確認します。民間医療保険を利用する場合も、予定している治療や既往症が保障対象かを契約条件で確かめてください。

扶養に入れない場合でも、市町村国保など別の公的医療保険へ加入できるかは在留資格・在留期間などの条件によります。自動的に国保へ入れるとは限らないため、住所地の市区町村国保窓口で確認してください。

まとめ

医療滞在や長期観光など、健康保険法施行規則で除外される指定活動に当たる外国籍の家族は、日本に住民票があり同居していても被扶養者になれません。

一方「特定活動」という在留資格だけで全員を除外するものでもありません。在留カードで資格と期間を確認し、旅券の指定書で本人の活動内容を調べてください。別の在留資格に変わった場合は変更日を示して勤務先の保険者へ改めて相談します。

参考資料