負担限度額認定中に配偶者が亡くなった・離婚した|預貯金の合算と再申請はどうなる?

社会保険・年金・生活支援

介護施設の食費・居住費を軽減する「負担限度額認定」を受けている途中で配偶者が亡くなったり離婚したりした場合は、認定証の有効期限が残っていても市区町村の介護保険担当へ変更を連絡してください。

負担限度額認定では本人の所得や預貯金だけでなく、別世帯の配偶者の課税状況や夫婦の資産も確認します。婚姻関係が変わると審査の対象が変わり、負担段階や認定の可否が変わることがあります。

ただし、配偶者がいなくなったから必ず食費・部屋代が安くなるわけではありません。夫婦合算の資産上限から単身の資産上限へ変わることに加え、死亡に伴う相続や本人の年金収入の変化も確認する必要があります。

この記事では認定期間中の死亡・離婚に絞り、何を届けるか、預貯金をどう整理するか、認定証を差し替える必要があるかを順番に説明します。

配偶者が亡くなった・離婚したら、まず市区町村へ連絡する

石川県野々市市の2026年8月更新の案内では、認定後に連絡が必要な事項として「配偶者の状況の変更(死亡・離婚など)」を明記しています。負担限度額が変わる場合は再申請が必要とされています。

変更を伝えず認定を使い続けると、後から差額の支払いを求められることもあります。

介護施設の職員に伝えるだけでは、市区町村への届出や再判定が完了するとは限りません。負担限度額認定を発行した本人の介護保険者である市区町村へ連絡してください。施設が代行できる手続きがあるかも確認しましょう。

起きた変更 最初に確認すること 注意する点
配偶者が死亡した 死亡日・本人の現在の資産・相続の状況 配偶者本人の預金と相続により本人が取得する財産を区別する
離婚が成立した 離婚成立日・現在の世帯と生活実態 離婚後も事実上の夫婦関係が続く場合は配偶者とみなされることがある
別居しただけで婚姻関係が続く 配偶者の住民税と資産 住民票が別でも配偶者は原則判定に含まれる
死亡・離婚の前後で預貯金が増減した 本人名義以外も含む資産の帰属・残高 単身基準への変更だけでなく資産の変動も審査に影響する

死亡届や離婚届を役所へ提出していても、介護保険の認定内容が自動で正しく変更されたとは判断しない方が確実です。特に別世帯だった配偶者の状況は、介護担当がすぐ把握できないことがあります。

夫婦で合算していた預貯金と住民税の扱いはどう変わる?

負担限度額認定は、本人と同じ世帯の人が住民税非課税であることに加え、配偶者も住民税非課税であることなどが基本条件です。配偶者は住民票が別であっても確認対象になります。

さらに預貯金・現金・有価証券などの資産額も本人と配偶者の合計で判定します。

死亡や離婚で配偶者の状況が変わった場合は、婚姻関係が終了した日だけでなく、その後の生活実態も整理します。

離婚後も同居している場合は注意

離婚が成立して別々に生活している場合と、戸籍上は離婚したものの事実上夫婦として生活を続けている場合では扱いが異なることがあります。

相模原市の公式FAQは、離婚後でも事実上の婚姻関係と同じ状態にあれば配偶者とみなして審査すると説明しています。

「離婚届を出したから元配偶者の所得や資産を必ず除外できる」とは言い切れません。住居、生活費の負担、生活実態を窓口へ伝えてください。

単身の資産上限は夫婦合算の上限より低い

2026年8月以降の基準について、65歳以上の人の主な資産上限を比較します。

本人の所得段階(65歳以上の例) 単身の預貯金等上限 夫婦合算の上限
第2段階 650万円以下 1,650万円以下
第3段階① 550万円以下 1,550万円以下
第3段階② 500万円以下 1,500万円以下

第2段階は本人の公的年金等収入(非課税年金を含む)とその他の合計所得金額が年82万6,500円以下の区分です。第3段階①は82万6,500円を超え120万円以下、第3段階②は120万円を超える区分です。いずれも世帯の非課税要件などを別途満たす必要があります。

第1段階は生活保護や老齢福祉年金などで別の条件があり、40~64歳の人についても別の資産上限が定められています。

この表で重要なのは、夫婦の上限から単身の上限へ変わると資産基準が1,000万円低くなることです。

例えば第2段階で夫婦の預貯金合計が1,000万円だった場合、夫婦上限の1,650万円以下に収まっています。しかし配偶者が亡くなった後も本人に帰属する資産が700万円あれば、単身の650万円を超えます。

これは金額の仕組みを示す架空の例です。本人に帰属する資産がいくらかは相続や名義などの事情で変わります。配偶者の死亡によって軽減が必ず増えるという意味ではありません。

現在の負担段階をまだ把握していない人は、食費・居住費の対象施設や夫婦・単身の認定条件を整理した記事も参考にしてください。

親の介護施設の食費・部屋代は安くできる?負担限度額認定の条件と申請
親の介護施設の食費・部屋代は、負担限度額認定で軽減できる場合があります。対象施設、別世帯の配偶者、非課税年金、所得・預貯金の条件と2026年8月以降の日額を解説。申請書類、適用開始月、支払済み費用の確認と更新まで分かります。

亡くなった配偶者の預金や相続財産はどう整理する?

配偶者が死亡した場合、死亡した人自身の預貯金を従来どおり「配偶者の資産」として合算し続けるかという問題と、相続により本人が取得する財産をどう判定するかという問題は別です。

例えば亡くなった配偶者名義の預金がそのまま口座に残っていても、口座の名義だけで本人の資産に該当しないと決めることはできません。相続人が複数いる場合や遺産分割がまだ終わっていない場合もあります。

相続が始まった日、本人の相続分、遺産分割の状況、実際に受け取った金額を分けて市区町村に説明してください。名義変更日だけを基準日にするとも、死亡日から全財産を本人の預貯金とするとも一律には判断できません。

施設に入っている本人が相続により預金や有価証券を取得した場合は、変更後の単身基準に影響することがあります。反対に相続したものがない場合も、本人の資産を改めて確認してもらう必要があります。

手元にある預貯金通帳の最新残高と、相続で本人に帰属する可能性がある財産の内容をまとめてください。遺産分割協議書等がまだない段階なら、そのことを伝えて必要な提出資料を尋ねましょう。

年金・住民税の情報も変更後の状態で確認する

配偶者の死亡や離婚で変わるのは預貯金だけではありません。本人の年金収入や住民税の課税状況、同じ世帯にいる人の状況も認定の要件に関係します。

例えば配偶者が死亡して本人が遺族年金を受けることになった場合は、その年金を含めて本人の収入区分を確認します。

遺族年金は税金の計算では非課税ですが、負担限度額認定の所得段階を判定するときには遺族年金・障害年金などの非課税年金も含めます。手取り額だけで区分を決めず、受給している年金の種類と金額を確認してください。

住民税の課税判定に使う所得の年度と、配偶者の状況や資産が変わった時期は必ずしも一致しません。例えば11月に配偶者が亡くなった場合、11月分から直ちにどの段階が適用されるかを記事上で一律には決められません。

変更の適用月、判定に使う年度、既に発行された認定証の扱いは市区町村の介護保険担当に確かめてください。

再申請が必要?認定証の差替えと過去分の精算

配偶者の死亡・離婚を連絡した後は、市区町村が新しい所得・資産状況を確認します。負担段階や認定条件に変更があるときは再申請や認定証の差替えが必要になることがあります。

高松市の2026年8月更新の案内では、資産や所得状況の変化により過去に遡って段階の変更・取消し、差額の返還が生じる場合があるとしています。神戸市も金融機関等への確認後に認定を遡及変更・取消し、既に利用した期間について給付費の返還を求める場合があると説明しています。

反対に新しい条件で負担額が軽くなるときも、過去分まで自動的に差額が戻るとは限りません。新しい負担段階の適用開始月と施設での精算方法を確認する必要があります。

認定証を変更した場合は、発行元から新しい認定証が届く時期と、施設へ提示する方法を確認してください。変更内容が施設の請求にまだ反映されていなければ、請求書の対象期間を照合します。

認定証自体には毎年更新の期限もあります。通常は7月31日までの認定で、翌8月以降も軽減を受けるには更新手続きが必要です。配偶者の死亡・離婚による変更連絡と、毎年度の更新は別に考えましょう。

市区町村へ連絡するときの書類と質問例

最初から必要書類を全部そろえようとすると、死亡後の手続きや離婚の整理が終わるまで連絡が遅れてしまいます。まずは本人の介護保険者へ変更の事実を伝えてください。

相談前に分かる範囲で整理しておきたい項目は次のとおりです。

確認する日付・資料 何を確かめるためか
現在の負担限度額認定証と有効期間 今の負担段階・適用期間・更新状況
死亡日または離婚成立日が分かる資料 配偶者の状況が変わった時点
本人の住民票上の世帯と現在の生活状況 同居人・配偶者相当の関係がないか
本人の預貯金通帳・証券口座等の最新残高 変更後の資産要件を満たすか
相続財産の内容・遺産分割や名義変更の状況 本人に帰属する財産の範囲と時期
年金額・所得が分かる通知書類 新たな遺族年金などを含めた所得段階の確認

預貯金の証明としては通帳の記帳済みページ、定期預金の情報、証券口座の残高資料などが求められます。死亡や離婚を証明する戸籍関係書類の要否は自治体の案内に従ってください。すべての人に同じ書類が必要とは限りません。

電話では次のように相談できます。

現在、介護保険負担限度額認定証を使って施設に入所しています。認定期間中の○月○日に配偶者が死亡しました(または離婚が成立しました)。配偶者の課税情報と預貯金を含めて認定されていたため、変更の届出と再申請、認定証の差替えが必要か確認したいです。新しい負担段階が何月分から適用されるかも教えてください。

相続財産の調査中なら「本人の相続分はまだ確定していない」と付け加え、現時点で提出できる資料と後日の報告方法を確認しましょう。

施設の請求書と現在の認定証も手元に置き、介護保険担当から新しい段階が示されたら施設の相談員や請求担当者にも伝えてください。

まとめ|配偶者の死亡・離婚は認定期間中でも連絡する

負担限度額認定中に配偶者が亡くなったり離婚したりした場合は、今の認定証を使い続けてよいか市区町村へ確認する必要があります。

婚姻関係が終わると夫婦で合算していた資産や配偶者の課税状況の扱いが変わり得ます。一方で単身の預貯金上限は夫婦より低く、相続で本人の財産が増える場合もあるため、必ず軽減が増すわけではありません。

死亡日・離婚成立日、本人の住民税と年金、資産・相続の状況を整理し、変更後の適用月、再申請の要否、認定証の差替えと差額精算を確認してください。

参考資料(2026年11月5日確認)