解雇予告手当が最後の給与と一緒に入った|源泉徴収票はどこを確認する?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

退職後に最後の給与と解雇予告手当がまとめて振り込まれた。給与明細には「解雇手当」と書かれているものの、手元の源泉徴収票は給与所得用の1枚だけ。この場合はどこを確認すればよいのでしょうか。

労働基準法第20条に基づく解雇予告手当は原則として退職所得です。一方、最後に働いた分の基本給や残業代は給与所得です。同じ日に一括入金されても、税務上は分けて確認する必要があります。

最初に給与明細の支給内訳を見て、給与分・解雇予告手当分・控除額を分けましょう。そのうえで給与所得用と退職所得用の源泉徴収票を照合します。

最後の給与と解雇予告手当は何が違う?

区分を決めるのは振込日や振込名義ではなく、支払われたお金の性質です。

支給項目 所得区分 確認する書類
最後の基本給・残業代 給与所得 給与明細、給与所得の源泉徴収票
労働基準法第20条の解雇予告手当 退職所得 支給明細、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
解雇解決金・任意の上乗せ金 支払の性質により判断 合意書、支給明細、会社の説明

国税庁のタックスアンサーNo.2736「退職所得となるもの」は、労働基準法第20条の規定によって支払われる解雇予告手当を退職所得として扱うと説明しています。

ただし明細に「解雇手当」とあるだけでは、その全額が労働基準法第20条に基づくものか確定できません。解雇予告手当とは別の解決金や会社独自の給付が含まれる場合は、支払根拠と内訳を会社に確認してください。

明細と2種類の源泉徴収票はどう照合する?

入金額ではなく支給総額から分ける

例えば次のような架空の支給明細を考えます。

項目 金額
最後の給与(基本給・残業代など) 200,000円
労基法20条の解雇予告手当 150,000円
支給総額 350,000円
所得税・社会保険料等の控除合計(仮定) 40,000円
銀行への入金額 310,000円

銀行に入った31万円を源泉徴収票の「支払金額」と直接比較しても一致しません。入金額は控除後の金額だからです。まず支給総額35万円を給与20万円と解雇予告手当15万円に分けます。

給与所得の源泉徴収票にある「支払金額」は、原則としてその年にその会社から支払われた給与等の合計です。今回の最後の給与20万円だけが記載されるとは限りません。年初からの基本給・残業代・賞与などを含めて照合します。

同じ票の「源泉徴収税額」は給与所得について源泉徴収された所得税等の金額を確認する欄です。退職所得に当たる解雇予告手当の税額をそのまま合算する欄ではありません。

退職後の最後の給与分について所得税が想定より多い場合は、給与の支給日と税額表の適用区分を別途確認します。

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解雇予告手当は退職所得用の票を確認する

労働基準法第20条の解雇予告手当15万円については、退職所得としての支払金額と源泉徴収税額を確認します。通常の給与所得の源泉徴収票とは別に「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」という書類があります。

退職所得用の票では「支払金額」「源泉徴収税額」「特別徴収税額」などを確認します。所得税・復興特別所得税と住民税は別の項目です。退職所得控除の計算には勤続年数や同じ年に受け取った他の退職手当などが関係するため、支給額15万円に一律の税率を掛ければ必ず税額が決まるわけではありません。

会社から通常の退職金も支給されている場合は、解雇予告手当と合わせてどの支払金額として処理されているかを確認しましょう。別の会社などから同じ年に退職手当を受けている場合も、申告書と税額計算に関係することがあります。

解雇予告手当から20.42%引かれていたら?

退職所得の税額で特に確認したいのが「退職所得の受給に関する申告書」の提出有無です。

国税庁のNo.2739「退職所得の源泉徴収税額の計算」によると、この申告書を提出していない場合、原則として退職手当等の支払金額に対して20.42%の所得税・復興特別所得税が源泉徴収されます。後から確定申告で精算する仕組みです。

例えば解雇予告手当15万円のみを対象に20.42%で計算すると、所得税等の源泉徴収額は30,630円です。これは申告書未提出を仮定した計算例であり、実際の支給明細にある控除総額とは区別してください。

申告書を提出していれば退職所得控除などを踏まえた計算となります。源泉徴収額がゼロになるケースもありますが、他の退職手当の有無や勤続年数によって異なります。

20.42%が引かれていた場合は、会社に申告書の提出状況と適用した計算方法を確認してください。

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給与所得用の源泉徴収票しか届いていない場合は?

給与所得の源泉徴収票が1枚しかないからといって、解雇予告手当が給与として処理されたとは限りません。退職所得用の票が別途交付される予定なのか、会社に確認する必要があります。

国税庁のNo.7421「退職所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」では、退職所得の源泉徴収票等を退職後1か月以内に受給者へ交付することが案内されています。税務署への提出対象が限定される場合でも、受給者への交付とは区別して考えます。

会社に確認するときは、次のように具体的な金額と書類名を伝えましょう。

最後の給与と解雇予告手当が同日に振り込まれました。明細には給与20万円、解雇手当15万円と記載されています。この解雇手当は労働基準法第20条に基づく解雇予告手当として退職所得に区分されていますか。給与所得と退職所得それぞれの支払金額、源泉徴収税額、退職所得の受給に関する申告書の提出状況を教えてください。退職所得の源泉徴収票の交付予定日も確認したいです。

書類が届かない場合や記載金額が合わない場合は、給与担当者に内訳と交付・訂正の要否を問い合わせます。

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まとめ|一括振込でも給与と解雇予告手当は分けて確認する

最後の給与と解雇予告手当が一緒に振り込まれても、労働基準法第20条に基づく解雇予告手当は退職所得、働いた分の基本給や残業代は給与所得として確認します。

銀行への入金額ではなく、給与明細の支給総額から給与分・手当分・控除額を分けることが第一歩です。給与所得用と退職所得用の源泉徴収票で支払金額と源泉徴収税額を照合し、申告書の提出有無も確認しましょう。

「解雇手当」という名称だけでは所得区分が確定しない場合があります。支払根拠が不明なら会社に内訳を尋ね、必要な書類の交付や訂正を依頼してください。

参考資料

2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。個別の所得区分は支払根拠や他の退職手当の状況によって確認が必要です。