「補足的老齢年金生活者支援給付金の上限は90万9,000円と書いてある。でも日本年金機構の別のページでは92万6,500円になっている。どちらが正しいの?」
年金が少なく生活費が厳しい人にとっては大切な違いです。前年の年金収入が91万円前後なら、上限によって対象かどうかが変わるためです。
結論から言うと、2026年10月分からの新しい上限は92万6,500円です。ただし生年月日によって異なります。
昭和31年4月2日以後生まれの人は年92万6,500円以下、昭和31年4月1日以前生まれの人は年92万4,100円以下が補足的老齢年金生活者支援給付金の所得上限です。
以前の「90万9,000円」「90万6,700円」も間違った数字ではありません。2026年9月分までの判定に使われていた基準です。2026年10月1日に施行された政令改正で上限が変わりました。
この記事では旧基準と新基準の比較、昭和31年4月1日・2日の境界、2025年の年金収入と所得の確認方法、10月分からの判定と請求手続きを説明します。
- 結論|2026年10月分からの上限は92万6,500円または92万4,100円
- 90万9,000円は間違い?2026年4月更新のFAQには旧基準が残る
- 昭和31年4月1日と4月2日|1日違いで上限が2,400円変わる
- 「老齢」と「補足的老齢」はどちらが対象?所得帯で分かれる
- 2026年10月分の判定は2025年の所得で行う
- 「前年の年金収入+その他所得」とは?通帳の入金合計だけで計算しない
- 92万6,500円以下でも支給されない人がいる|3つの前提条件
- 前年所得が91万円なら2026年10月分からもらえる?
- 上限に収まれば月5,620円がもらえる?補足的給付は別の算式
- 2026年10月分はいつ振り込まれる?通常は12月の支払いから
- 緑の封筒が届かない場合は?2026年9月の送付対象を確認
- 新しい所得基準に当てはまる人が今確認したい5つのこと
- 年金事務所・給付金専用ダイヤルへの問い合わせ文例
- よくある質問
- まとめ|2026年10月以降は新上限と2025年所得で判断
結論|2026年10月分からの上限は92万6,500円または92万4,100円
日本年金機構が2026年10月1日に更新した公式ページでは、補足的老齢年金生活者支援給付金の対象となる所得帯を次のように示しています。
| 生年月日 | 補足的老齢年金生活者支援給付金の対象となる前年所得等の範囲 |
|---|---|
| 昭和31年4月2日以後(1956年4月2日以降) | 82万6,500円超~92万6,500円以下 |
| 昭和31年4月1日以前(1956年4月1日以前) | 82万4,100円超~92万4,100円以下 |
この金額は2026年10月分から2027年9月分までの判定に用いるものです。
「92万6,500円」と「92万4,100円」はどちらも正しい上限です。ただし年金の受給者本人の生年月日で適用する区分が変わります。
また上限内に収まるだけでは支給は確定しません。65歳以上で老齢基礎年金を受給していること、同一世帯全員が市町村民税非課税であることなども必要です。
根拠:日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」2026年10月1日更新。
90万9,000円は間違い?2026年4月更新のFAQには旧基準が残る
検索すると同じ日本年金機構のページでも金額が違うことがあります。
例えば2026年4月1日更新のFAQ「老齢年金生活者支援給付金または補足的老齢年金生活者支援給付金の支給金額が変更となった理由は何ですか」には、上限が90万9,000円と書かれています。
このFAQでは昭和31年4月1日以前生まれの上限を90万6,700円としています。
一方で2026年10月1日更新の制度概要では92万6,500円・92万4,100円です。
原因は基準を適用する時期が違うことです。2026年7月8日に公布された令和8年政令第225号により、所得基準額が2026年10月1日から改定されました。
| 確認する期間 | 昭和31年4月2日以後 | 昭和31年4月1日以前 |
|---|---|---|
| 2026年4~9月分(旧基準) | 80万9,000円超~90万9,000円以下 | 80万6,700円超~90万6,700円以下 |
| 2026年10月~2027年9月分(新基準) | 82万6,500円超~92万6,500円以下 | 82万4,100円超~92万4,100円以下 |
| 上限の引上げ幅 | +1万7,500円 | +1万7,400円 |
つまり2026年4~9月分の給付を振り返るときは旧基準、2026年10月分以降を確認するときは新基準を使います。
公式サイトのFAQの更新日が2026年4月だからといって、その数字を2026年10月分以降へ当てはめないでください。
根拠:日本年金機構・2026年4月1日更新FAQ/厚生労働省・2026年7月8日付政令改正の通知。
昭和31年4月1日と4月2日|1日違いで上限が2,400円変わる
新しい所得基準の境界は昭和31年4月1日と2日の間です。
誕生日が4月1日なら古い出生区分、4月2日なら新しい出生区分を使います。
| 本人の誕生日 | 2026年10月からの補足的給付の所得帯 |
|---|---|
| 1956年3月31日 | 82万4,100円超~92万4,100円以下 |
| 1956年4月1日 | 82万4,100円超~92万4,100円以下 |
| 1956年4月2日 | 82万6,500円超~92万6,500円以下 |
| 1956年5月1日 | 82万6,500円超~92万6,500円以下 |
| 1957年4月1日 | 82万6,500円超~92万6,500円以下 |
例えば2025年の判定用の収入・所得が92万5,000円だった場合です。
昭和31年4月2日以後生まれなら上限92万6,500円以下に収まります。しかし4月1日以前生まれなら上限92万4,100円を超えます。
これはあくまで所得上限の比較です。実際の支給には年齢・受給年金・世帯の非課税条件なども必要となります。
生年月日の境界を確認せず、ネットで見かけた金額だけで申請を諦めないようにしましょう。
「老齢」と「補足的老齢」はどちらが対象?所得帯で分かれる
年金生活者支援給付金には通常の老齢年金生活者支援給付金と補足的老齢年金生活者支援給付金があります。
どちらも低年金の人の生活を支援する制度ですが、前年の年金収入金額とその他所得の合計がどの範囲に入るかで区分が変わります。
| 2026年10月分以降 | 昭和31年4月2日以後 | 昭和31年4月1日以前 |
|---|---|---|
| 通常の老齢年金生活者支援給付金の所得帯 | 82万6,500円以下 | 82万4,100円以下 |
| 補足的老齢年金生活者支援給付金の所得帯 | 82万6,500円超~92万6,500円以下 | 82万4,100円超~92万4,100円以下 |
| 補足的給付の上限を超える場合 | 92万6,500円超は所得条件を満たさない | 92万4,100円超は所得条件を満たさない |
例えば昭和31年4月2日以後生まれで、判定用の所得等が80万円なら通常の老齢年金生活者支援給付金の所得帯です。
90万円なら補足的給付の所得帯に入ります。95万円なら所得上限を超えます。
ただし通常の給付と補足的給付が両方そのまま重ねて支給されるわけではありません。所得帯に応じて支給される給付の種類と計算方法が違うためです。
公式:日本年金機構「支援給付金の対象となる人」2026年10月1日更新。
2026年10月分の判定は2025年の所得で行う
ここも間違えやすい点です。
2026年10月分から2027年9月分までの支給判定は、原則として2025年(令和7年)の所得情報を使います。
2026年10月に通帳へ振り込まれた金額や、その月の生活費を基に判定するわけではありません。
| 対象となる給付金の期間 | 判定に使う所得の年 | 所得基準 |
|---|---|---|
| 2026年4~9月分 | 2024年分(前回の年次判定) | 旧上限90万9,000円等 |
| 2026年10月~2027年9月分 | 2025年分(新しい年次判定) | 新上限92万6,500円等 |
つまり同じ人でも「基準額の改定」と「所得の判定対象年の変更」が同時に起こります。
2024年の所得が多くても2025年の所得が減っていれば、2026年10月分から対象になる可能性があります。反対に新しい上限が引き上がっても2025年の所得が増えていれば対象外になることがあります。
2026年10月の月収だけを見て支給されるかを判断しないようにしてください。
年金生活者支援給付金の年次判定結果は原則10月分から翌年9月分まで反映されます。
根拠:日本年金機構「前年所得の対象年」/厚生労働省Q&A「支給対象期間」。
昨年まで受けていた給付金が急に止まった人は、前年所得と世帯構成などの確認方法を次の記事で説明しています。

「前年の年金収入+その他所得」とは?通帳の入金合計だけで計算しない
所得上限の「92万6,500円」は、銀行口座に振り込まれた手取りの合計と同じとは限りません。
日本年金機構は前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計を用いると説明しています。
年金の振込額から介護保険料・所得税などが引かれていても、判定に使う年金収入金額は通帳の手取り額とは異なります。
また年金以外の収入については、単純に売上や給与の額面をそのまま足すとは限りません。税務上の所得に対応する金額を確認する必要があります。
| 収入・所得の種類 | 確認する扱い |
|---|---|
| 老齢基礎年金・老齢厚生年金などの公的年金 | 公的年金等の収入金額を確認する |
| 給与収入がある | 収入額面だけではなく給与所得などの判定対象所得を確認 |
| 個人事業・不動産等の所得がある | 必要経費などを反映した所得の確認が必要 |
| 障害年金・遺族年金などの非課税収入 | 原則としてこの所得判定の年金収入金額には含めない |
| 支援給付金自体 | 非課税の給付であり、老齢基礎年金の収入と混同しない |
例えば老齢年金の手取りが月7万5,000円でも、振込前の年金額が月8万円なら年間の公的年金収入は単純計算で96万円です。手取り額90万円を使って判定すると結果を誤る可能性があります。
ただし実際の年間年金収入は支給対象月や年金の増額・減額などによって変わります。年金の源泉徴収票や支給額の通知、市町村の所得情報などで確認してください。
「年金の年収が90万円だから補足的給付の対象」と即断せず、その他所得や生年月日も併せて確認しましょう。
92万6,500円以下でも支給されない人がいる|3つの前提条件
所得が上限以下でも次の3つの条件を確認する必要があります。
- 65歳以上で老齢基礎年金などの対象となる年金を受けていること
- 本人を含む同一世帯全員が市町村民税非課税であること
- 2025年の公的年金等の収入金額とその他所得の合計が本人の生年月日に応じた基準内であること
例えば本人の2025年の年金収入等が90万円でも、同じ世帯の子どもに住民税が課税されていれば世帯非課税の条件を満たさない場合があります。
また老齢厚生年金を受けているだけで老齢基礎年金を受給していない場合も、老齢年金生活者支援給付金の条件を確認する必要があります。
さらに日本国内に住所がない場合や年金が全額支給停止の場合などは支給されない取扱いがあります。
金額だけ合っていても自動的に支給が決まるわけではありません。本人の年金種類・世帯の課税状況を確認してください。
公式:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」2026年10月時点。
前年所得が91万円なら2026年10月分からもらえる?
今回の基準改定で特に気になるのが、旧上限と新上限の間にある人です。
例えば昭和31年4月2日以後生まれの人で、2024年・2025年ともに年金収入等の合計が91万円だったと仮定します。
| 対象月 | 使う所得年 | 当てはめる上限 | 91万円の判定 |
|---|---|---|---|
| 2026年4~9月分 | 2024年分 | 90万9,000円 | 所得上限を超える |
| 2026年10月~2027年9月分 | 2025年分 | 92万6,500円 | 補足的給付の所得帯に入る |
これは2024年と2025年の判定用の所得等が同額であった場合の架空例です。実際には2年間の所得はそれぞれ確認します。
また所得帯に入っても65歳以上・老齢基礎年金受給・世帯非課税といった条件が必要です。
2026年9月分まで不該当でも、10月分以降は対象になる可能性があります。旧上限だけを見て申請を諦めず、2025年分の所得等で再確認しましょう。
上限に収まれば月5,620円がもらえる?補足的給付は別の算式
所得上限が広がったと聞くと「月5,620円がそのまま支給される」と思うかもしれません。
しかし2026年度の月5,620円は老齢年金生活者支援給付金の基準額です。補足的老齢年金生活者支援給付金には所得に応じた調整があります。
日本年金機構が示す算式は次のとおりです。
補足的給付(月額)=5,620円×国民年金の保険料納付済月数÷480月×調整支給率
調整支給率は昭和31年4月2日以後生まれなら、次の式で計算します。
(926,500円-前年の年金収入金額とその他所得の合計)÷100,000円
昭和31年4月1日以前生まれなら上限部分を924,100円に置き換えます。
2025年の所得等が91万円・納付済480か月の例
昭和31年4月2日以後生まれで、2025年の所得等が91万円、計算対象の納付済月数が480か月だったと仮定します。
調整支給率は(926,500円-910,000円)÷100,000円=0.165です。
そのため月額は5,620円×480÷480×0.165=927.3円。公表されている端数処理に従うと927円となる計算です。
この例は算式の説明だけを目的としています。実際の納付済期間や所得が違えば金額も変わります。
補足的給付の所得帯に入るだけで月5,620円が満額支給されるわけではありません。また上限ちょうどでは調整支給率が0になる計算なので、入金の有無や決定額は日本年金機構の通知で確認してください。
納付済月数・免除月数や通常の老齢年金生活者支援給付金の計算についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

根拠:日本年金機構「年金生活者支援給付金の金額はいくらですか」2026年10月更新。
2026年10月分はいつ振り込まれる?通常は12月の支払いから
所得基準が2026年10月1日に変わっても、2026年10月の銀行振込にすぐ反映されるわけではありません。
年金生活者支援給付金は原則として偶数月15日に、その前月までの2か月分を支払います。
| 支払時期 | 支給対象月 | 基準の考え方 |
|---|---|---|
| 2026年10月支払 | 8月・9月分 | 原則として旧基準の期間 |
| 2026年12月支払 | 10月・11月分 | 新しい基準が反映される期間 |
| 2027年2月支払 | 2026年12月・2027年1月分 | 新基準の期間 |
2026年10月の入金額が変わらないからといって、新しい所得基準の対象外と決めつけるのは早計です。
ただし新たに請求する人は請求書の提出・審査・支給決定が必要です。一般的な振込日程は、請求した人全員に同じ日に初回支給があることを保証しません。
10月分からの支給を希望する場合は、請求書が届いているか・いつ提出したかを早めに確認してください。
日本年金機構は支援給付金の支給について、原則として請求した月の翌月分からと説明しています。特例的な取扱いの対象かどうかは通知で確認してください。
公式:日本年金機構「年金生活者支援給付金を受け取るまでの流れ」。
緑の封筒が届かない場合は?2026年9月の送付対象を確認
基準額が引き上げられたことで、以前は対象外だった人が新たに支給要件を満たす可能性があります。
日本年金機構は2026年9月1日から、新たに対象となる人へ緑色の封筒に入れたはがき型の請求書を順次送付しています。
ただし緑の封筒はすべての年金受給者へ必ず届くものではありません。
すでに給付金を受けており引き続き支給要件を満たす人は、原則として毎年改めて請求する必要がありません。
一方で以前不該当になった人や、新たに支給の対象となった人には請求が必要となる場合があります。
所得情報を確認できない場合は、はがき型ではなくA4型の請求書や所得状況届が送られることもあります。
「2025年の所得なら新しい上限に収まりそうなのに請求書がない」場合は、日本年金機構の給付金専用ダイヤルや年金事務所で送付・判定状況を確認してください。
緑の封筒の送付対象や紛失時の手続きはこちらの記事で説明しています。

公式:日本年金機構「請求書(はがき型)が届いた方へ」2026年9月1日更新。
新しい所得基準に当てはまる人が今確認したい5つのこと
2026年10月分以降の判定を確かめたい場合は次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 生年月日:昭和31年4月1日以前か4月2日以後か
- 判定対象期間:2026年10月~2027年9月分を確認したいのか
- 2025年の所得:公的年金等の収入金額とその他所得の合計がいくらか
- 世帯の課税状況:同一世帯に市町村民税が課税される人がいないか
- 請求・支給決定:緑の封筒・支給決定通知・不該当通知などが届いているか
この5項目を確認すれば、旧基準と新基準を取り違える可能性を減らせます。
所得が上限を超えていても、申告の訂正や世帯構成の変更などによって判定が変わる場合があります。ただしどの変更がいつの月から反映されるかは個別の取扱いによります。
受給資格の判断を急ぐ場合は通知書を用意し、年金事務所へ確認してください。
年金事務所・給付金専用ダイヤルへの問い合わせ文例
公式ページで上限が2種類見つかったときは、金額だけでなく参照したページの更新日と支給対象月を伝えると説明が進みやすくなります。
補足的老齢年金生活者支援給付金の2026年10月分からの所得基準について確認したいです。
生年月日は昭和○年○月○日です。日本年金機構の2026年4月更新のFAQでは上限90万9,000円、2026年10月更新の制度概要では92万6,500円となっています。
私の生年月日ではどの基準が適用されますか。また2026年10月分から2027年9月分の判定は2025年の公的年金収入とその他所得でよいでしょうか。
2025年分の判定対象所得は○円の見込みです。世帯の住民税の状況も確認したいので、現在の支給要件と請求書の送付・受付状況を教えてください。
新たに対象となる場合、いつの月から支給されるかも確認したいです。
給付金専用ダイヤルは0570-05-4092です。ナビダイヤルを利用できない電話などについては公式案内で確認してください。
生年月日・基礎年金番号が分かる書類・年金額や所得の通知・住民税の課税状況などを準備すると確認しやすくなります。
本人確認情報を不審なメールやSNSで送らないよう注意してください。
よくある質問
Q. 2026年11月現在の補足的老齢年金生活者支援給付金の上限はいくら?
2026年10月分以降は昭和31年4月2日以後生まれで92万6,500円以下、同4月1日以前生まれで92万4,100円以下です。ただし補足的給付の所得帯には下限もあります。通常の老齢年金生活者支援給付金と区別してください。
Q. 90万9,000円は誤った数字ですか?
旧基準として正しい数字です。昭和31年4月2日以後生まれの2026年9月分までの上限でした。2026年10月分からは92万6,500円へ改定されています。
Q. 昭和31年4月1日生まれはどちらの上限?
昭和31年4月1日以前生まれの区分です。2026年10月分以降の補足的給付の所得帯は82万4,100円超~92万4,100円以下になります。
Q. 2026年10月分の判定に2026年の年金収入を使いますか?
原則として2025年分の公的年金等の収入金額とその他所得の合計を用います。2026年10月の入金額だけで判定するわけではありません。
Q. 2025年の年金収入が91万円なら対象?
昭和31年4月2日以後生まれなら91万円は新しい補足的給付の所得帯に入ります。しかしほかの所得があれば合算し、世帯非課税などの条件も確認する必要があります。4月1日以前生まれの人でも91万円は所得帯に入ります。
Q. 92万6,500円以下なら月5,620円もらえる?
そうではありません。補足的給付は納付済期間に基づく額に所得に応じた調整支給率を掛けて計算します。収入額が上限に近いほど金額は小さくなります。
Q. 2026年10月の年金の振込額が変わりません。対象外ですか?
10月の振込は原則8月・9月分です。2026年10月・11月分は通常12月に支払われます。新たな請求の場合は提出と審査を経た支給開始月を確認してください。
Q. 緑の封筒が届かない場合はどうすればよい?
全員へ毎年送付されるわけではありません。2026年9月の送付対象は新たに給付を受けられる人などです。封筒が見当たらない場合は年金事務所または給付金専用ダイヤルへ対象判定と送付状況を確認してください。
まとめ|2026年10月以降は新上限と2025年所得で判断
補足的老齢年金生活者支援給付金の所得上限は2026年10月1日に改定されました。
昭和31年4月2日以後生まれは92万6,500円以下。昭和31年4月1日以前生まれは92万4,100円以下。これが2026年10月分から2027年9月分までに使う新しい上限です。
検索で見かける90万9,000円や90万6,700円は旧基準です。2026年4月更新のFAQに残っていても、2026年10月分以降にそのまま使ってはいけません。
また2026年10月分からの判定は2025年の年金収入とその他所得を基に行います。65歳以上・老齢基礎年金受給・世帯全員の市町村民税非課税という条件も忘れずに確認しましょう。
「生年月日」「支給対象月」「判定する所得の年」の3つをそろえて比較することが重要です。
新しい上限内に入る可能性があるのに請求案内が見当たらない人は、日本年金機構の給付金専用ダイヤルや年金事務所へ確認してください。
※2026年11月12日時点の日本年金機構・厚生労働省の公式情報に基づく制度解説です。個別の受給資格・支給開始月・支給額・世帯課税状況を判定するものではありません。
一次資料:日本年金機構・2026年10月1日更新の制度概要/日本年金機構・2026年4月1日更新の旧額掲載FAQ/厚生労働省・2026年7月8日付政令改正通知/厚生労働省・年金生活者支援給付金Q&A/日本年金機構・2026年9月の請求案内。


