「ゴールデンウィークは会社が休みだったのに、5月の給料がいつもより少ない」「お盆休みの5日間が欠勤控除になっている」
自分から休みを申請したわけではないのに月給が減ると、何が引かれたのか分からなくなりますよね。
もともと会社カレンダーで休日だった日を、休んだからというだけで欠勤扱いにするのは通常適切ではありません。月額で基本給が決まる月給制や日給月給制なら、連休で所定労働日が少ないことだけを理由に、当然に基本給が下がるわけでもありません。
一方、日給制・時給制は働く日数が減ると賃金も減る場合があります。また、もともと出勤予定だった日に会社から急に休むよう指示された場合は「会社都合の休業」として別の判断が必要です。
まずは休んだ日の区分と賃金の決め方を比べ、給与明細で減った場所を確かめていきましょう。
GWやお盆の会社休日でも欠勤控除になる?まず休みの種類を分けよう
最初に確認したいのは、連休の日がもともとの休日だったのか、勤務予定日だったのかです。
カレンダーで休みの印が付いていても、会社の正式な休日、無給の特別休暇、後から決まった休業では給与の扱いが違います。
| 休んだ日の状況 | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 最初から会社カレンダーの所定休日 | 勤務義務のない日。固定月給なら、その日を欠勤として当然に控除するわけではない |
| 勤務予定日に本人の都合で休んだ | 無給の欠勤なら、賃金規程に基づく欠勤控除があり得る。年次有給休暇なら別の扱い |
| 勤務予定日に会社が仕事を休ませた | 会社都合の休業に当たれば、原則として平均賃金の60%以上の休業手当が問題になる |
| 会社独自の夏季休暇・計画年休 | 有給か無給か、年休を使用するかは制度・労使協定などの内容を確認する |
例えば会社の年間休日カレンダーに「8月13~15日は休日」と最初から定められていた場合、その3日間はそもそも出勤する予定がありません。勤怠表で「欠勤3日」と記録されていたら、まず会社へ区分を確認したいところです。
ただし休日だから必ず別途3日分の給料が追加でもらえるという意味ではありません。月給に含まれている休日なのか、働いた日数に応じて賃金が決まる契約なのかが次の判断材料になります。
厚生労働省は、休日を労働契約上の労働義務がない日と説明しています。就業規則には休日や賃金の決定・計算方法も定めることになっています。出典:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」。
月給制・日給月給制・日給制では連休後の給料がどう違う?
「日給月給制だからお盆休み分は引かれるはず」と考える人もいるでしょう。でも、日給月給制は日給制とは違います。
ハローワークの公式Q&Aでは、日給月給制は月額の賃金を決めたうえで欠勤した日数分を控除する方式、日給制は1日当たりの金額を決めて勤務日数に応じて支払う方式と整理しています。
| 賃金形態 | 連休のある月の基本給の考え方 |
|---|---|
| 完全月給制 | 月額を定め、通常は欠勤によっても基本給を減らさない |
| 日給月給制 | 月額が決まっている。欠勤した場合に規定に沿って控除するが、会社休日は欠勤とは別 |
| 日給制(月払いを含む) | 日給×賃金の支払対象となる勤務日数などで計算。連休で働く日が減れば金額が減り得る |
| 時給制 | 時給×支払対象の労働時間などで計算。連休で勤務時間が減れば金額が減り得る |
出典:ハローワーク新潟「月給制、日給月給制、日給制の違いについて」。
月給24万円と日給1万2,000円を、連休前後で比べてみる
例えば通常月の所定労働日数が20日、GWやお盆の月は会社休日が多く15日になるとします。どちらの月も本人の欠勤はゼロです。
金額は分かりやすくするための架空の例で、税金・社会保険料や残業代などは含めません。
| 契約上の賃金 | 20日勤務の月 | 15日勤務の月 |
|---|---|---|
| 固定月給24万円 | 240,000円 | 240,000円 |
| 日給月給24万円・欠勤なし | 240,000円 | 240,000円 |
| 日給12,000円 | 240,000円 | 180,000円 |
| 時給1,500円・1日8時間 | 240,000円 | 180,000円 |
月給24万円の人は、会社の休日が増えて出勤予定が15日になっても、契約上の月額が24万円なら基本給は通常同じです。
それに対し日給1万2,000円の人は、賃金の支払対象日が15日なら18万円になります。この6万円の差は「5日欠勤したから引かれた」という計算ではなく、支払対象となる勤務日数が5日少ないためです。
実際の給与制度には月給と日給の組み合わせや特別な休暇規定もあります。給与明細の「基本給」の欄が同じかどうかを確かめてください。
基本給は同じなのに連休明けの手取りが減った|どこで差が出る?
月給制で欠勤していなくても、給与の振込額が少なくなることはあります。
例えば基本給は毎月24万円でも、残業代や休日出勤手当、出勤日数に応じた通勤手当などが変われば総支給額も変わります。
次の例は、連休によって残業代が少なくなった人の架空の明細です。
| 支給項目 | 通常月 | 連休のある月 |
|---|---|---|
| 基本給 | 240,000円 | 240,000円 |
| 残業代 | 30,000円 | 0円 |
| 勤務日数に応じる通勤手当 | 10,000円 | 7,500円 |
| 総支給額 | 280,000円 | 247,500円 |
総支給額は3万2,500円減っていますが、基本給24万円には手を付けていません。この人の場合は、まず残業代と通勤手当の減少が原因だと分かります。
さらに、所得税などの控除額が変われば、総支給額の差と手取りの差も一致しません。
もう一つ注意したいのが給与の締め日です。例えば残業代が翌月払いなら、GWの残業が少なかった影響は5月の給料ではなく6月に出ることもあります。
振込額が少ない=会社休日の欠勤控除と決めつけず、給与明細の支給欄と控除欄を分けて見ましょう。
GWの祝日やお盆は必ず会社の休日?就業規則と年間カレンダーで確認
日本のカレンダーで赤く表示される祝日と、勤務先の休日は必ずしも同じではありません。
労働基準法が会社に義務づけている休日は、原則として毎週少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上です。国民の祝日を必ず休みにする義務までは定めていません。
一方、お盆休みも会社によって時期や日数が違います。8月の一定期間が全国一律にすべての労働者の法定休日になるわけではありません。
したがって、ある会社では5月の祝日は休日、別の会社では通常出勤日という場合もあります。判断するのは自分の会社のカレンダーと雇用契約です。
東京労働局の「労働基準法 素朴な疑問」(7ページ)でも、国民の祝日と労働基準法の休日は別であり、盆休みや年末年始を年間休日に含めて具体的な日を決める考え方を示しています。
年間カレンダーがなかったら何を見る?
まず労働条件通知書に「休日:土日、祝日、夏季休暇、年末年始」などの記載があるか確かめます。
次に就業規則の「休日」「夏季休暇」「賃金」の規定と、該当する月の勤務予定表を確認してください。
例えば契約上「土日祝日休み」なのに祝日を欠勤として処理されていた場合や、既に発表された年間休日カレンダーとは違う扱いにされた場合は、会社へ具体的な根拠を尋ねる必要があります。
労働条件を明示する際には休日・休暇だけでなく賃金の決定・計算方法も示す必要があります。出典:埼玉県「労働条件の明示について」。
会社が突然休みにした場合は?所定休日ではなく「会社都合の休業」かもしれない
ここまでの話は、もともと休みと決まっていた日を想定しています。
では「GWの谷間の平日は通常出勤だったのに、仕事がないので会社から休んでと言われた」という場合はどうでしょうか。
もともと働く予定だった日を、会社の都合で休ませたのであれば、労働基準法第26条の休業手当が必要になる場合があります。
休業手当の最低基準は、原則として平均賃金の60%以上です。これは普段の月給や日給の単純な60%と同じ計算ではありません。
平均賃金は、原則として直前3か月間に支払われた賃金総額を、その期間の暦日数で割って求めます。日給制・時給制などでは最低保障の計算もあります。
例えば対象となる3か月の賃金総額が90万円、暦日数が90日で、特別な除外期間などがなければ、平均賃金は1万円です。この場合の休業手当の法定最低額は1日6,000円、2日なら1万2,000円となります。
これは計算方法を示す仮定であり、実際の額は賃金締切日・算定期間・賃金内訳などによって変わります。労働契約上、さらに賃金全額の支払いを請求できる場合もあるため、60%が常に最終的な支払額という意味ではありません。
厚生労働省は会社の責任による休業について平均賃金の60%以上の休業手当を案内しており、新潟労働局も、所定休日への適切な振替ではない2日間の操業停止の例で休業手当が必要と説明しています。
出典:厚生労働省「会社の都合で仕事を休まされている」、新潟労働局「休業手当」。
会社が前もって「連休にします」と知らせていたら休業手当は不要?
必ずしもそうではありません。
もともとの労働契約でその日が休日だったのか、それとも所定労働日だった日を会社の都合で休業にしたのかが重要です。会社から前日に連絡があったか、数週間前に連絡があったかだけで結論は決まりません。
取引先が休みで仕事がない、工場の稼働を止めるといった理由で、本来働くはずの日を休ませた場合は休業手当の対象となる可能性があります。
会社の予定表が後から書き換わっているなら、変更前のシフトや案内メールも保存しておきましょう。
会社の夏季休暇と有給休暇は同じ?年休が勝手に減った場合
お盆のあとに給料が減ったわけではなく、年次有給休暇の残日数が減っていたという人もいるかもしれません。
会社が定める「夏季休暇」には、もともとの所定休日、会社独自の有給特別休暇、無給の特別休暇、年次有給休暇を計画的に使う日など、いくつかの形があります。
特に確認したいのが「計画年休」です。
会社が年次有給休暇の計画的付与制度を使って、お盆などに一斉に年休を取らせるには、就業規則の定めと労使協定が必要です。また、年休のうち少なくとも5日は本人が自由に取得できるよう残す必要があります。
これに対し最初から労働義務がない所定休日なら、通常はその日を年次有給休暇として消化するものではありません。
例えば会社カレンダーに「8月13日:休日」と記載されていたのに年休残日数が1日減っているなら、「計画年休だったのか」「その日の勤怠区分は何か」を確認してみましょう。
年休が足りない人への扱いも重要です。会社全体で計画年休を実施する場合、対象になる年休が足りない人には有給の特別休暇を与えたり、休業手当を支払ったりする対応が案内されています。
連休後の給与明細はどこを見る?5つの資料を照合する方法
ここまでで休みの種類と賃金形態の違いが分かったら、実際の給料が少なかった原因を確認します。
次の順番で見れば「本当に欠勤控除されたのか」「基本給以外が減っただけなのか」を切り分けやすくなります。
- 給与の対象期間: 給与明細で何月何日から何月何日までを計算したか見る。残業代などの対象月が違う場合も確認する。
- 連休前の勤務予定表: 休んだ日が所定休日だったのか、所定労働日だったのかを確認する。変更があれば変更前の記録も用意する。
- 勤怠の区分: 「公休」「所定休日」「有休」「欠勤」「会社休業」など、休んだ日がどの区分で登録されているかを確認する。
- 支給項目: 基本給が毎月同じか、残業代・通勤手当・皆勤手当・出勤手当などが減っていないか比べる。
- 控除項目: 「欠勤控除」「不就労控除」などに金額がある場合、日数・単価・計算根拠を賃金規程と照らす。
例えば会社カレンダー上は5日間の連休なのに、勤怠システムには「欠勤5日」と入っていた場合、給与担当へ休暇区分の確認を求める理由があります。
反対に欠勤控除が0円で、単に残業代が減っているなら、会社休日の賃金が差し引かれたとはいえません。
日給制で出勤日数が減った場合も、予定日数と支給対象日数が一致しているか確かめます。祝日や休日を無理に出勤日数へ足して計算し直さないようにしましょう。
会社にどう聞けばいい?月給の減額と休日区分の確認文例
数字が合わなかったら、会社の給与担当に「違法な欠勤控除です」と決めつけて伝える前に、休日区分と給与計算の根拠を確認してみましょう。
GW(またはお盆)のあった月の給与について確認したいです。会社カレンダーでは〇月〇日~〇日が休日となっていましたが、給与明細の欠勤控除が〇日分、〇円となっています。私の賃金形態と、該当日の勤怠区分・控除計算の根拠を教えていただけますか。
もし通常の勤務予定日を会社から休むよう指示された場合は、次のように聞くと論点が伝わります。
〇月〇日は勤務予定でしたが、会社の指示で出勤しませんでした。勤怠が「欠勤」となっていますが、会社都合の休業ではないか、また休業手当などの取扱いを確認できますか。
勤務先で説明が得られない場合は、労働条件通知書、就業規則の関係箇所、会社カレンダー、勤務予定表、給与明細をそろえて労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談できます。
なお、会社の正式な賃金制度を確かめる資料として労働条件通知書も重要です。休日と賃金の計算方法は明示対象とされています。出典:厚生労働省「就業規則にはどのような事項を記載すべきですか」。
GW・お盆休みと給料でよくある質問
月給制でも祝日が多いと、その分だけ月給を引かれますか?
契約で月額が決まっているなら、所定休日が多いことだけで基本給が当然に日割り減額されるわけではありません。ただし日給制などでは出勤日数が減ると賃金も変わります。まず賃金形態と給与明細の基本給欄を確認してください。
日給月給制は、GWの会社休日が多い月ほど給料が少なくなる制度ですか?
必ずしもそうではありません。日給月給制は通常、月額を定めたうえで欠勤時に控除する方式です。本人が欠勤しておらず、もともとの会社休日が多いだけなら基本月額は通常変わりません。日給制と混同しないようにしましょう。
会社の夏季休暇が「無給」と書かれていたら欠勤扱いでよい?
就業規則に無給の特別休暇として定められている場合と、もともとの所定休日、会社都合の休業では判断が異なります。単に「無給」と書かれているだけでは適切な賃金処理か確定できないので、労働契約と勤怠区分を確認してください。
会社が休みにしたのに有給休暇を使うよう言われたら?
年次有給休暇は原則本人が取得時季を指定する制度です。会社が計画年休として一斉に指定するには就業規則の定めや労使協定などの条件があります。会社休日のはずなのに年休残日数が減った場合は、計画的付与なのかを確かめましょう。
まとめ|会社休日は欠勤とは別。月給が減った場所から原因を確認しよう
GWやお盆の後に給料が減っていても、その理由が必ず「会社休日の欠勤控除」とは限りません。
最初から決まっていた会社休日なら、月給制・日給月給制で欠勤がない限り、所定労働日が少ないことだけで通常の基本給は減りません。日給制・時給制では支払対象の勤務日数・時間の減少が賃金に反映される場合があります。
一方で働く予定の日を会社が休みにした場合は、会社都合の休業として休業手当を確認する必要があります。
まず「連休前の勤務予定表」「給与明細の基本給と欠勤控除」「就業規則の賃金計算方法」の3つを並べましょう。休日の区分と数字をそろえれば、会社へ何を確認すべきかがはっきりします。
参考資料・出典
- ハローワーク新潟「月給制、日給月給制、日給制の違いについて」:基本月額・欠勤控除・日給制の区別
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」:労働契約上の休日と賃金、会社責任による休業
- 東京労働局「労働基準法 素朴な疑問」(7ページ):祝日と法定休日の違い、盆休み等の会社休日の考え方
- 厚生労働省「会社の都合で仕事を休まされている。休んでいる分の補償はないのか」:休業手当の原則
- 新潟労働局「休業手当」:会社が所定労働日を休業させた場合の具体例
- 厚生労働省「賃金(賃金支払の原則・休業手当)」:平均賃金の計算原則と休業手当
- 厚生労働省「年次有給休暇の計画的付与制度の導入に必要な手続き」:就業規則・労使協定・本人が自由に取れる年休5日
- 埼玉県「労働条件の明示について」:休日と賃金計算方法の明示
- 厚生労働省「就業規則にはどのような事項を記載すべきですか」:就業規則に記載する休日・賃金の決定と計算方法
法令・公式資料の確認日:2026年10月16日。計算例は架空の月給・日給・勤務日数を使っています。個別の賃金形態、手当、シフト変更、休業手当の算定には雇用契約・就業規則等による違いがあります。


