市営・都営住宅の名義人だった親が死亡|同居の子は住める?使用承継の条件と申請順

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市営・都営住宅の名義人だった親が亡くなっても、同居の子が自動的に名義を引き継げるわけではありません。住み続けるには管理者の承認が必要です。住民票が同じ住所にあることや家賃を払い続けることだけでは、使用承継の承認に代わりません。

ただし「子だから必ず退去」とも限りません。一般の都営住宅では子が承継できる範囲が限られますが、市営住宅は自治体ごとに条件が異なります。まず住宅の種類と正式な同居の記録を確かめ、死亡の届出と承継の申請について管理窓口へ早めに連絡しましょう。

この記事は2026年11月1日時点の公式情報を基に、一般の都営住宅と千葉市営住宅を中心に説明します。

最初に使用許可書と家賃通知書で住宅の種類を確認する

手元の使用許可書・入居関係書類・家賃の通知書を見て、住宅の種類と管理窓口を確認してください。「都営住宅」「都民住宅」「市営住宅」「県営住宅」「公社住宅」「UR賃貸住宅」は同じ制度ではありません。

管理を住宅供給公社が担当していても、公社の一般賃貸住宅とは限りません。団地名と部屋番号を伝え「この住宅に適用される使用承継の基準」を尋ねると確実です。

公営住宅法27条6項は、名義人が死亡した時点で同居していた人が事業主体の承認を受けて引き続き居住できる仕組みを定めています。事業主体とは住宅を設置する自治体などのことです。相続人であることだけを理由に使用の名義が移る仕組みではありません。公営住宅法第27条が共通の出発点となります。

同居の子の承継条件は都営住宅と市営住宅で異なる

一般の都営住宅は原則として名義人の配偶者またはパートナーシップ関係の相手方が承継の対象です。子は高齢・障害・病弱などの例外に当てはまるかを確認します。一方で千葉市営住宅は、一定の同居条件を満たす3親等以内の親族を対象に含めています。

以下は同居の子について判断する際の主な違いです。すべての許可条件を網羅した表ではありません。

確認点 一般の都営住宅 千葉市営住宅
子が対象になる条件 3親等以内の親族について高齢・障害・病弱等の例外を確認 3親等以内の親族に子も含まれる。都営と同じ例外に限定されていない
同居の期間・手続き 原則として当初の入居から継続して同居、または正式同居許可から1年以上 当初の入居から継続して同居、または同居承認から1年以上
収入・持ち家 承継する世帯の収入が入居収入基準以下。申請者と同居者に持ち家がないこと等 申請時に収入に関する証明書が必要。収入や住宅所有の扱いは市の管理窓口で確認
家賃の滞納 使用料を3か月以上滞納していないこと 市営住宅の家賃に滞納がないこと

千葉市の取扱要綱は収入証明書の提出を定めていますが、ここで紹介した承継の条文には都営と同じ収入上限額は書かれていません。東京都の金額をそのまま当てはめず、千葉市住宅供給公社の住宅管理班に自分の世帯の条件を確認してください。

都営住宅の「60歳以上」は亡くなった親の年齢ではない

高齢者の例外で見るのは承継を希望する人の年齢です。親が高齢だったことだけでは子はこの例外に当たりません。

子が60歳未満でも、本人または同居者が所定の障害・病弱の条件を満たすかを確認する余地はあります。障害は対象となる手帳の種類・等級等に条件があり、病弱はその都営住宅で暮らし続けなければ生活の維持が困難と認められることが必要です。病名や通院の事実だけで決まるものではありません。

例外に該当しても同居・収入などの条件は別に審査されます。一般都営の基準を都民住宅にも流用しないでください。JKK東京は都民住宅について配偶者・パートナーシップ関係の相手方に加え、3親等内の親族を対象とする別の取扱いを案内しています。対象範囲の詳細はJKK東京の使用承継申請の案内で確認できます。

住民票だけでなく正式な同居許可の記録を確認する

親と同じ住所に住民票を置く手続きと、住宅の管理者から同居の承認を受ける手続きは別です。途中から同居した人は同居許可書などを探し、承認の有無と日付を確かめてください。書類が見つからなければ管理窓口に記録の確認を頼みます。

公営住宅法が対象としているのは死亡時に同居していた人です。別居していた子が親の死亡後に転入すれば承継できるという意味ではありません。住民票の異動日だけで説明がつかない事情があれば、実際に住み始めた時期と生活の状況を伝えましょう。

都営住宅では正式な同居許可を受けていない人は原則として承継できません。「長年住んでいたから大丈夫」と判断せず、管理者の記録と照合することが重要です。

死亡の届出と使用承継の申請を分けて進める

都営住宅では名義人の死亡に伴う「住宅世帯員変更届」と、住み続けるための「住宅使用承継申請書」の両方を窓口センターへ提出して東京都の許可を受けます。死亡の連絡や毎年の収入報告書の訂正だけでは承継手続きは完了しません。

申請期限も住宅ごとに確認が必要です。千葉市の管理事務取扱要綱では承継入居承認申請と同居者の異動届について、事実が発生した日から30日以内と定めています。親の死亡に伴う申請なら死亡日を基に期限を確認します。書類集めが間に合わないときも窓口への連絡を後回しにしないでください。

窓口へ伝えることと必要書類

最初の相談では住宅名・部屋番号・親の死亡日・自分の続柄と年齢・同居開始時期を伝えます。同居許可の記録、現在一緒に住んでいる人、収入、持ち家、家賃の支払状況も確認できる範囲で整理しておくと話が進みます。

たとえば次のように尋ねてください。

親が名義人の住宅で同居していました。親は○月○日に亡くなりました。私が使用承継の対象になるか確認したいです。同居承認の記録を調べてもらえますか。死亡の届出と承継申請の期限、必要書類、審査中の家賃の支払方法を教えてください。承継できない場合の退去期限と家賃の扱いも確認したいです。

必要書類は自治体と世帯の事情で異なります。加須市営住宅の公式案内では、次のような書類が挙げられています。

  • 承継の申請書・請書
  • 亡くなった人の住民票の除票など死亡を確認する書類
  • 引き続き入居する人の所得証明書
  • 親族関係を確認する戸籍謄本
  • 納税証明書や個人情報の取扱いに関する同意書など

これは加須市の例であり全国共通の必須書類ではありません。所得証明の対象者・年度・必要部数も確認してから取得しましょう。障害や退職による収入減少などを申し出る場合は追加資料の指定を受けます。手元の同居許可書や家賃の納付記録も相談時に用意しておくと確認に役立ちます。

承継できない場合は退去期限と家賃の変わる日を確認する

都営住宅で承継の基準に当てはまらない場合は住宅の返還が必要です。JKK東京は転居先を探すための退去猶予を名義人の死亡等から6か月間と案内しています。届出をした日から6か月ではありません。

猶予期間を過ぎると翌月から明渡しまで、近隣の民間賃貸住宅に相当する家賃額の負担になります。死亡から6か月を過ぎて届け出た場合は、この金額が適用される期間について既に払った額との差額を遡って求められます。

承継の条件を満たしていても申請が遅れて6か月を過ぎると同様の負担になるという案内があります。「承継できそうだから後でよい」「6か月以内に連絡すればよい」とは考えず、早めに手続きを進めてください。

この6か月は東京都の取扱いです。ほかの市営・県営住宅にも同じ猶予があるとは限りません。管理窓口には自分の退去期限を具体的な日付で確認し、承認前の支払額と支払先、退去期限後の金額も聞いておきましょう。

承継が難しく転居費用や次の住まいに不安があるときは、管理窓口への相談と並行して市区町村の住宅相談・福祉相談窓口へ連絡してください。名義人の死亡により退去が必要なことと期限を伝え、利用できる住宅支援や相談先につないでもらいましょう。

参考資料

以下は2026年11月1日確認。個別の承継許可は住宅の種類と世帯の状況に基づいて管理者が判断します。