療育手帳の等級と特別児童扶養手当の1級・2級は同じ?認定基準を比較

社会保険・年金・生活支援

「子どもの療育手帳がA判定になった。特別児童扶養手当も1級になるの?」

「B判定なら手当は2級? それとも対象外?」

療育手帳を受け取ると、手当に書かれている1級・2級とどう対応するのか気になりますよね。さらに「手帳があれば病院で診断書を作ってもらわなくてよい」と聞くと、必要書類も分からなくなります。

結論から言うと、療育手帳の判定と特別児童扶養手当の等級は別の制度です。ただし無関係ではありません。国の認定要領には療育手帳で「A」と記載されている人を、特別児童扶養手当の1級に該当するものとして認定してよいという取扱いがあります。

一方でB判定だから必ず2級になるわけではありません。2級と認定される場合もあれば対象外になる場合もあり、障害の状態を手当の基準で確認します。

診断書を省略できるかも別の判断です。手帳の判定、判定日、住んでいる自治体の申請案内によって必要な資料が変わります。

この記事では「手帳の判定」「手当の級」「診断書の要否」を3つに分け、実際の自治体の案内を比較しながら申請前の確認順を説明します。

まず早見表|療育手帳A・Bと特別児童扶養手当1級・2級の関係

療育手帳の判定 特別児童扶養手当の級 診断書の扱い
A(重度) 国の認定要領では1級として認定してよい取扱い。手当の認定請求は必要 手帳の提示・写しによって省略できる場合がある
A1・A2など 区分の名称が地域で異なる。A区分の認定上の扱いを申請先に確認 三重県ではA1・A2で省略可能と案内
B・B1・B2など 2級または対象外など。Bだから2級と決まらない 原則として手当用の診断書などを確認。自治体の案内によって例外あり
療育手帳なし 手帳の有無だけで対象外とはならない。障害の状態から手当の基準で審査 所定の認定診断書などで申請できる

三重県は公式サイトで「特別児童扶養手当の等級は身体障害者手帳・療育手帳の等級ではない」と明記しています。

つまり手帳の「A・B」と手当の「1級・2級」を単純な番号の対応表として使わないことが大切です。

ただしA判定には国の認定上の取扱いがあるため「手帳と手当はまったく無関係」と説明するのも正確ではありません。最終的には住所地の窓口で手帳の正確な区分を確認します。

2つの制度は何を判定している?手帳のA・Bと手当の級は目的が違う

療育手帳は知的障害のある人が相談や支援制度を利用するための手帳です。判定には児童相談所などが関わり、手帳の程度区分は自治体ごとに異なります。

国の基本的な区分としてA・Bがあっても、実際にはA1・A2・B1・B2など細かく分ける地域があります。別の自治体が使う「B」と「B1」が全国共通の同じ障害の程度を示すとは限りません。

一方、特別児童扶養手当は一定の障害がある20歳未満の子を家庭で監護・養育する父母や養育者を対象にした国の手当です。障害の程度を1級・2級の認定基準で審査します。

比べる点 療育手帳 特別児童扶養手当
目的 知的障害に関する支援・福祉サービス利用など 障害のある子を養育する家庭への手当
判定区分 A・B、A1・A2など。自治体によって異なる 1級・2級。国の認定基準
判断すること 知的障害の状態など 手当の対象となる障害の程度と受給要件
申請窓口 住所地の自治体の療育手帳担当 住所地の市区町村の特別児童扶養手当担当
認定後の手続き 手帳の再判定・更新など 手当の有期再認定、所得状況届など

療育手帳の判定結果が手当の審査で利用されることはあります。しかし手帳を取得した日に手当の認定請求まで自動的に済む仕組みではありません。

療育手帳Aなら特別児童扶養手当1級?国の認定要領の取扱い

ここは誤解を避けたいポイントです。

厚生労働省の「障害の認定について」の認定要領では、療育手帳に障害の程度が「A」と記載されている場合、特別児童扶養手当の1級として認定して差し支えないとされています。

西宮市も2026年9月更新の案内で、療育手帳A判定の人は特別児童扶養手当の1級になると説明しています。

例えばA判定の療育手帳を持っているなら、窓口で「この手帳の記載で1級として申請できますか」と確認する価値があります。

ただしA判定だから何も手続きせず自動的に月額の手当が振り込まれるわけではありません。

本人の年齢、保護者の所得、国内居住、施設入所や障害を理由とした公的年金の条件なども審査されます。認定請求を行い、支給の決定を受ける必要があります。

A1・A2、マルAなども同じように考えてよい?

自治体によって療育手帳の重度区分の表記が異なります。

例えば三重県は診断書省略の対象を「療育手帳A1・A2」と案内しています。所沢市では「マルA・A・B」といった区分を使用しています。

同じAを含む名称でも、窓口で確認するのは実際の手帳に記載されている区分と交付自治体です。

特にほかの都道府県から引っ越してきた場合や、手帳の判定を受けた自治体と現在の住所地が違う場合は、住んでいる市区町村へ事前に確認しましょう。

手帳に「A」と書かれているか、独自の記号や数字を使っているかを伝えると判断しやすくなります。

療育手帳Bは手当2級が確定するわけではない

「手帳のAが1級なら、Bは手当2級で決まるのでは?」

ここには大きな違いがあります。

西宮市の2026年9月15日更新の案内では、療育手帳B判定の人は手当2級になる場合も、手当の対象外になる場合もあるとされています。診断書の内容に基づいて審査されます。

つまりBという記号だけでは結論を出せません。

手当の知的障害の認定では、検査結果に加えて日常生活でどの程度の援助が必要かなどを確認します。

確認する生活場面 伝えたい具体的な状況
食事・着替え・身支度 一人でできるか。手順の声かけや直接の介助がどの程度必要か
意思疎通 本人の意思が伝わるか。説明や指示を理解するための援助が必要か
安全の判断 危険な場面を判断できるか。継続的な見守りが必要か
学校・家庭での日常生活 年齢に応じた活動にどのような支援を受けているか
行動や環境への対応 生活上の支障がどの程度あり、周囲の支援が必要か

この表は認定に必要な情報を整理するためのものです。「3項目に当てはまれば2級」などの独自の点数表ではありません。

また同じB判定であっても、判定を受けた自治体や次回判定の時期によって申請に必要な資料は変わります。手帳の区分だけで手当の可否を決めず、手当担当課で具体的に確認してください。

診断書を省略できるのはどんな場合?自治体の案内を比較

「療育手帳があれば診断書はいらない」と聞いたことがある人もいるでしょう。

実際に手帳の内容によって診断書を省略できる取扱いはあります。ただし省略できる書類と手帳の判定区分は、申請先の案内を必ず確認してください。

自治体の公式ページを比べると違いが分かります。

公的機関 療育手帳での診断書省略の案内 申請前の確認事項
三重県 A1・A2は省略可能と案内 手帳の正確な区分、担当窓口への提示
明石市 A判定なら診断書を省略できる 手帳の交付・判定状況、窓口での事前相談
西宮市 A判定は手帳の写しで省略可能。Bは診断書で審査する扱い 手帳の次回判定年月が到来していないか
所沢市 マルA・A・Bでも省略できる場合がある Bは判定日から原則2か月以内という条件あり

このように「療育手帳Bだから全国どこでも必ず診断書が必要」とは言い切れません。一方で「Bでも手帳があれば必ず省略できる」という説明も誤りです。

所沢市の案内は同市で申請する場合の取扱いです。別の自治体でB判定の手帳を提出するときに、所沢市の省略条件をそのまま適用できるわけではありません。

なお診断書を省略できても、認定請求書・戸籍・本人確認・振込先など必要な資料まで全部不要になるわけではありません。手帳の写しを提出するなどの条件があります。

診断書そのものの省略と、診断書の一部項目の省略は違う

ここも見落としやすい点です。

厚生労働省の認定要領では、療育手帳にAの記載がない場合でも、児童相談所などが判定に用いた資料で診断書の一部の記載内容を確認できれば、その資料を添付して医師が該当項目の記載を省略できると説明しています。

これは診断書そのものの提出が不要になるという意味とは限りません。

例えばB判定の子について手当用の診断書が必要と言われた場合でも、手帳を取得するときの検査資料を使えるかどうかを窓口や医師へ相談できます。

自分で診断書の欄を空白にして提出するのではなく、担当者と診断書を作成する医師に確認してください。

手帳の判定日・診断書の作成日にも注意

「診断書は省略できると聞いたのに、判定日が古いので確認が必要と言われた」

そのようなこともあります。

例えば所沢市は療育手帳B判定で診断書を省略する場合、判定日から原則2か月以内という条件を示しています。

一方、明石市は診断書を使う新規申請の場合に過去1年以内の知能・発達検査結果を用いるよう案内しています。また診断書の作成から2か月以内という条件もあります。

三重県も特別児童扶養手当の認定診断書について、申請日から2か月以内に作成されたものを求めています。

このように「手帳の判定日」「検査した日」「診断書を作成した日」は別の日付です。

診断書を作り直す手間や費用を避けるため、先に住んでいる自治体へどの日付が必要なのか確認しましょう。

また申請から認定までに時間がかかっても、手当は通常請求した月の翌月分から支給される制度です。準備に時間がかかる場合は、いつ正式な認定請求を受け付けてもらえるかも聞いてください。

手帳がなくても特別児童扶養手当を申請できる?

できます。明石市の公式FAQでは、身体障害者手帳や療育手帳をまだ持っていない場合でも診断書による申請が可能と説明しています。

「療育手帳の審査が終わるまで手当を申し込めない」と考える必要はありません。

ただし診断書を用意すれば必ず認定されるわけではありません。提出した資料や子どもの状態を手当の障害認定基準に照らして審査します。

必要なのは原則として特別児童扶養手当用の診断書です。学校へ提出した一般の診断書や療育手帳の申請書類を、何でもそのまま代用できるわけではありません。

まず住所地の市区町村へ問い合わせ、障害の種類に合った診断書の様式と必要な資料を確認してください。

手帳をあとから取得した場合は、その内容を手当担当課へ伝えましょう。明石市は手帳の交付後に連絡することで、増額の対象や有期再認定時の書類が変わる可能性があると案内しています。

2026年度の手当額は1級・2級で違う

2026年4月分からの特別児童扶養手当の金額は次のとおりです。

特別児童扶養手当の認定 対象児童1人あたりの月額
1級 58,450円
2級 38,930円
対象外 支給なし

三重県の公式案内でも2026年度の金額が掲載されています。

ただしこの表を「療育手帳Aなら58,450円が無条件にもらえる」「療育手帳Bなら38,930円が必ずもらえる」と読み替えないようにしてください。

金額はあくまで手当の認定結果によって決まります。障害の程度のほか所得制限・受給者の条件なども確認されます。

また振込は原則として年3回で、毎月同じ日に支給されるわけではありません。年間の家計を考える場合は月額と振込時期を分けて確認しましょう。

申請前に確認する5ステップ|窓口で必要な書類を判断してもらう

最初から手帳の判定と手当の級を自分で確定させようとする必要はありません。

申請前には次の順番で整理しましょう。

  1. 療育手帳の正確な区分を確認。 A・BだけでなくA1・A2・マルA・B1・B2など手帳の表記をそのまま控える。
  2. 判定日・次回判定年月を確認。 現在の手帳で診断書を省略できるかに関わる場合がある。
  3. 住所地の特別児童扶養手当担当課へ連絡。 手帳を交付した自治体と現在住んでいる自治体も伝える。
  4. 診断書の要否と様式を確認。 手帳の写しだけでよいか、専用診断書が必要か、児童相談所の資料を使えるかを聞く。
  5. 認定請求を準備する。 請求者と子の戸籍、振込口座、マイナンバー関係の書類など必要なものを揃え、受付日を確認する。

申請の際には手帳の原本や写しを持参すると説明が進みやすくなります。必要書類を勝手に判断せず、窓口が求める方法で提出してください。

例えば次のように相談できます。

「子どもが療育手帳の〇〇判定を受けています。手帳の交付自治体は〇〇で、判定日は〇月〇日です。特別児童扶養手当を初めて申請したいのですが、この判定区分は手当の認定でどのように扱われますか。診断書を省略できますか。必要な場合は様式・有効な日付・申請時の添付資料を教えてください」

窓口から「診断書での審査が必要」と回答された場合も、それだけで手当の対象外と判断されたわけではありません。書類を揃えて障害の程度の審査を受けるための案内である可能性があります。

手帳の判定が変わったら手当の級も自動変更される?

例えば療育手帳の再判定でBからAへ変わることがあります。反対にAからBへ変わる場合もあるでしょう。

その場合も手帳の判定変更が特別児童扶養手当の支給額へ自動的に反映されるとは限りません。

手当には障害の状態についての有期再認定や、必要な場合の額改定請求など別の手続きがあります。

明石市も手帳をあとから交付された場合は担当課への連絡を案内しています。手帳の区分が変わった場合も、新しい判定区分と判定日を伝えて手続きが必要か確認しましょう。

また所得状況届は毎年必要です。障害の再認定のための診断書提出と所得状況届は別の確認です。

手帳の次回判定年月と手当の有期再認定の期限が同じとは限りません。両方の書類に書かれた日付を確認しておきましょう。

まとめ|「手帳の判定」「手当の級」「診断書」を分けて確認

療育手帳のA・Bと特別児童扶養手当の1級・2級は別の制度です。

国の認定要領には療育手帳Aを特別児童扶養手当1級として認定してよい取扱いがあります。一方でBは手当2級になる場合と対象外になる場合があり、手帳の判定だけで確定しません。

診断書についても、三重県はA1・A2、明石市はAで省略できると案内しています。所沢市のようにBでも条件付きで省略できる場合があり、取扱いの確認が必要です。

手帳がなくても手当の申請は可能です。病院へ診断書を依頼する前に自治体へ相談すれば、不要な書類作成を避けられる可能性があります。

「手帳の区分を確認→判定日を確認→住所地の窓口で診断書の要否を聞く→必要な書類で認定請求する」。この順番がもっとも確実です。

参考資料

※2026年11月11日時点で確認した公的機関の情報をもとに作成しています。個別の認定等級、診断書省略の可否、申請書類と支給開始時期は子どもの状況と自治体の取扱いで異なります。