失業保険の基本手当を受給中に内定を取り消されたら受給手続きをしているハローワークの雇用保険給付窓口へ速やかに連絡してください。就職予定を申告したというだけで残っている基本手当をもう受け取れないと決めつける必要はありません。
ただし取消しの連絡だけで振込が自動的に再開するわけではありません。入社前の取消しなのか、雇用が始まった後の離職なのかを分け、申告内容の訂正と次回認定日を確認します。支給残日数と受給期間の期限も判断に関わります。
この記事では2026年11月1日時点の公式情報を基に、すでに基本手当の受給手続きを済ませた人が入社前に内定を取り消された場面を中心に説明します。
内定日・就職予定日・取消しの連絡日を分けて考える
内定を受けた日と雇用が始まる日は同じとは限りません。受給資格決定後に就職が決まった人は必要な認定を受けたうえで原則として就職日前日までが基本手当の支給対象になります。内定を報告した日で一律に支給が終わる扱いではありません。
そのため取消し後は「いつ内定したか」だけでなく、ハローワークに何日から就職すると申告し、どこまで失業認定を受けたかを確かめます。これから就職申告をする予定だった人と就職日前日の認定まで済ませた人では訂正する内容が違います。
取消し前の入社待ち期間と認定手続きを振り返る場合は、次の記事も参考になります。

なお初出勤がまだでも契約上の雇用開始日を迎えていることがあります。取消しではなく入社の延期や自宅待機を告げられた場合も同じではありません。雇用契約書・労働条件通知書の開始日と会社からの連絡内容を給付窓口へ伝え、扱いを確認してください。
取消しが分かったら給付窓口へ連絡する
次回認定日や元の入社予定日まで待たずに受給手続きをしているハローワークへ連絡しましょう。求人を紹介してもらった窓口や転職エージェントへの報告だけで雇用保険の申告も訂正されたとは考えないでください。
手元の資料を見ながら次の事実を整理すると状況を伝えやすくなります。
| 整理すること | 確認する内容 |
|---|---|
| 就職予定の申告 | 申告した日、伝えた入社予定日、採用証明書等の提出状況 |
| 取消しの内容 | 会社から連絡を受けた日、取消しがいつから有効と説明されたか、理由 |
| 雇用・勤務の実態 | 契約上の雇用開始日、研修・試用・アルバイト等で働いた日、賃金や手当の有無 |
| 失業認定の状況 | 最後に認定を受けた日、認定済みの期間、就職申告時に案内された次の手続き |
電話では次のように伝えれば十分です。これは相談文の例です。
基本手当を受給中です。○月○日から就職する予定と申告しましたが、○月○日に会社から内定取消しの連絡がありました。まだ雇用開始前で仕事や研修はしていません。就職予定の申告を訂正したいので、来所する日と必要書類、次回認定日を教えてください。
働いた日がある人や雇用開始日が過ぎている人はその事実に合わせて伝えてください。電話は最初の連絡であり、必要な来所・書類提出・失業認定まで電話だけで済むとは限りません。
説明会前・初回認定日前に内定を伝えていた人は元の段階も伝える
同じ「内定を申告した」でも説明会前に連絡しただけなのか、待期・給付制限中なのか、就職日前日の認定まで受けたのかで確認する手続きが変わります。受給資格決定日と最後に窓口で受けた案内を伝え、説明会や初回認定日の予定も確認しましょう。
内定した時点の受給手続きがどの段階だったか整理しにくい人は、次の記事で該当する場面を確認できます。

取消しの通知と受給関係の書類を手元に用意する
雇用保険受給資格者証または受給資格通知、失業認定申告書に加え、内定通知・採用証明書の控え・労働条件通知書などを用意します。会社から届いた取消しの通知やメールも保存してください。これらは元の就職予定と変更内容を説明する資料になります。
口頭で告げられた場合は連絡日時・相手・内容をメモし、会社に取消し日と理由を書面やメールで示してもらうよう依頼します。ただし会社の書面を待つために給付窓口への連絡まで遅らせないでください。何が提出に必要かは窓口の指定を受けます。
次回認定日が元に戻るかは自分で決めない
就職申告のために認定日を変更したり就職日前日までの認定を受けたりしていると、以前の予定表だけでは次に行く日が分かりません。取消しを伝えた際は次の3点を確認してメモしてください。
- 次に来所する日と時間、行く窓口
- どの日からどの日までが今回の認定対象になるか
- 申告書の訂正・再提出の方法と、その期間に必要な求職活動実績
たとえば「10月28日に11月2日からの就職を申告したが、10月30日に取消しを告げられた。以前の次回認定日は11月12日だった」という架空の例を考えます。この場合も11月12日まで待つのではなく、取消しを受けた時点で給付窓口に連絡します。11月12日が今も有効か、先に訂正のための来所が必要かを確認するためです。
すでに認定日を過ぎているときは気づいた時点で連絡し、欠席した日と経緯を伝えてください。正当な理由なく認定日に行かなかった期間は失業認定を受けられないため、取消し日まで当然に遡って支給されるとは考えないことが大切です。
取消し後の求職活動と受給期限も確認する
基本手当には働く意思とすぐに働ける状態があり、積極的に仕事を探していることが必要です。内定を失った事実だけで今後の失業認定が済むわけではありません。
給付窓口で手続きを確認した後は職業相談や求人への応募などを進め、実施日・相手先・内容を記録します。通常の認定では原則2回以上の求職活動実績が必要ですが、初回認定などでは扱いが異なります。取消しを挟んだ今回の対象期間について何回必要かを確かめましょう。求人を眺めるだけでは実績になりません。
受給資格者証等では支給残日数と受給期間満了年月日も確認します。受給期間は原則として前の離職日の翌日から1年間です。残日数があっても期限後の日については受け取れないため、内定取消しを起点に新たな1年が始まると考えないでください。
待期や給付制限がまだ終わっていなかった人はその期間の扱いも併せて確認します。取消しを理由に残りの待期・給付制限がなくなると自己判断せず、現在の受給記録に基づいて説明を受けましょう。
すでに雇用が始まっていた人と取消しを争う人の確認先
入社後に退職した場合は、入社前の就職予定の訂正と同じ手続きではありません。厚生労働省のQ&Aでは支給残日数と受給期間が残っていれば元の基本手当を再び受けられる一方、新たな受給資格を得て離職した場合は新しい資格で判断すると案内しています。
再離職では再求職の申込みをした日から受給再開となるため早めの来所が必要です。離職票や資格喪失確認通知書などの提出資料も確認します。会社が「内定取消し」と呼んでいても雇用開始後だった場合は開始日・終了日・実際の勤務を示して給付窓口に判断してもらってください。
また内定取消しの有効性や会社との補償の話は、失業認定とは別の問題です。取消しに納得できないときは内定通知と会社の説明を保存し、労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談できます。取消しを争っていることや会社から金銭を受け取る予定も給付窓口へ伝え、雇用関係と支給への影響を確認しましょう。
まず決めるのは「次にいつ、どこへ、何を持って行くか」です。申告済みの予定をそのままにせず、取消しの事実と現在の就労状況を給付窓口へ伝えることから進めてください。
参考資料
制度確認日:2026年11月1日。本文の日付例は手順を説明するための架空の例です。
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q2・Q11・Q31〜34・Q37・Q44:失業状態、受給期間、認定日と求職活動、就職申告、再離職後の手続き。
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」:受給手続き・失業認定の流れと求職活動の範囲。
- ハローワーク大阪東「雇用保険(失業等給付)受給に関するQ&A」:就職日前日までの認定、認定日を過ぎた場合の相談、就職・再離職の案内。
- 茨城労働局「内定が取消された」:取消しをめぐる問題と総合労働相談コーナー等の相談先。


