県営住宅の駐車場代も家賃減免で安くなる?障害世帯の駐車場使用料と別申請

住居確保給付金・家賃支援

県営住宅で家賃の減免を受けても、駐車場使用料まで自動的に安くなるとは限りません。家賃と駐車場使用料は別の費用で、駐車場については別の減免制度や申請手続きが設けられていることがあります。

例えば広島県は2026年4月8日掲載の案内で、家賃減免とは別に「駐車場使用料の減免」を紹介しています。入居者本人または同居者に心身の障害がある場合、駐車場使用料の減免を受けられることがあります。

ただし収入超過者(高額所得者を含む)や収入未申告者は駐車場使用料の減免を受けられません。障害のある家族がいることや、家賃減免の承認通知を持っていることだけでは駐車場の減免は確定しません。

この記事では家賃・駐車場・共益費の違い、広島県営住宅で確認する条件、別申請の方法を整理します。

家賃減免の承認だけで駐車場代は下がる?

まずは家賃の減免が何に適用されているかを確認しましょう。

県営住宅の毎月の支払いには家賃以外の項目が含まれることがあります。例えば次のような費用です。

費用 何に対する支払い? 減免を考えるときの確認点
住宅本体の家賃 住戸を使用するための費用 家賃減免の承認通知に記載された減額と適用期間
駐車場使用料 団地内の駐車区画を使用する費用 家賃とは別の減免制度・申請書があるか
共益費 共用部分の清掃や設備の維持などに使う費用 誰が徴収し、減免の対象か
自治会費など 自治会の運営等に関する費用 支払先と金額を分けて確認する

たとえば家賃が月3万円、駐車場使用料が月4,000円の人が、家賃だけ50%減免されたと仮定します。

減免後の家賃は1万5,000円ですが、駐車場使用料に変更がなければ合計は月1万9,000円です。家賃が半額になったからといって、駐車場代4,000円まで自動的に2,000円になるわけではありません。

これは計算の仕組みを示す架空の例です。広島県の駐車場減免率や個別の承認結果を示したものではありません。

家賃の決定通知・駐車場使用許可書・毎月の請求明細を見比べ、現在どの費用が減っているのかを確認しましょう。

広島県営住宅では障害のある本人・同居者がいると駐車場減免を相談できる

広島県の公式ページは家賃の減免と駐車場使用料の減免を別々の項目として掲載しています。

駐車場については入居者または同居者の中に心身に障害のある人がいる場合、減免を受けられることがあると説明しています。

たとえば車いすを使用する家族を通院に送迎するため、団地の駐車場を利用している世帯も相談する理由があります。ただし車いすを使っている事実や通院の必要性だけで、具体的な減免条件を満たすと判断できるわけではありません。

相談時には少なくとも次の点を分けて確認しましょう。

  • 障害のある人は誰か:入居名義人本人か、正式な同居者か
  • 障害の確認資料:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの種類・等級と必要な写し
  • 駐車場の利用:誰の車を誰が使い、障害のある人の通院や日常生活にどう利用しているか
  • 収入申告:必要な収入申告が済んでいるか、収入超過者等の認定を受けていないか

障害者手帳を所持している場合でも、すべての等級・利用状況が対象になるとは確認できません。手帳の種類や等級を伝え、駐車場減免の基準に該当するか指定管理者に判断してもらってください。

また広島県営住宅の指定管理者が公開している「住まいのしおり」には、駐車場使用料減免について県の自動車税減免基準との関係が記載されています。ただし自動車税自体の減免と駐車場使用料の減免は別の手続きです。自動車税が減免されているから駐車場代も自動で減るとは考えないでください。

家賃を減免されていても駐車場の減免を受けられないケース

広島県は、次の人は駐車場使用料を減免できないと明記しています。

  • 収入超過者(高額所得者を含む)
  • 収入未申告者

ここは特に注意が必要です。障害のある家族がいる場合でも、収入超過者などに該当すれば広島県の駐車場減免は対象外です。

一方で「収入超過者」とは、単に給与が増えた人という意味ではありません。県営住宅の収入認定に基づく区分です。世帯の収入額を自分で判断するだけでなく、住宅管理者から届いた収入認定通知を確認しましょう。

収入申告を出していない場合は、駐車場減免だけを申し込む前に未申告の状況を相談する必要があります。収入申告を後から出せば必ず遡って減免されるとは断定できません。

家賃減免の承認と駐車場減免の可否は、別々に確認することが大切です。

駐車場使用料の減免は別の申請書が必要?

広島県営住宅では、指定管理者が「県営住宅駐車場使用料減免申請書」を用意しています。

例えば福山・府中地区を管理する指定管理者の申請書一覧では、家賃・敷金減免申請書と駐車場使用料減免申請書が別々に掲載されています。

そのため、すでに家賃減免を申し込んだ人も「駐車場の減免申請を別に出す必要がありますか」と確認してください。

相談前には次の資料や情報を用意しておくと話が進めやすくなります。

資料・情報 確認する内容
県営住宅の住宅名・部屋番号 どの住宅を担当する指定管理者か
駐車場使用許可書・請求明細 現在の駐車場使用者、区画、使用料
障害者手帳など 対象になる障害の種類・等級、写しの提出要否
家賃減免の承認通知 すでに承認されているのが家賃部分だけか
収入認定通知・収入申告の控え 収入超過者や未申告者に該当しないか

この表は全員に同じ書類を必ず求めるという意味ではありません。障害の状態と駐車場の利用者によって確認書類が変わる可能性があります。申請書を取得する前に指定管理者へ必要な資料を確認しましょう。

また減免が何月分から始まるか、どの程度安くなるか、更新が必要かも重要です。広島県の家賃減免ページだけでは個別の駐車場減免率や適用開始月まで確認できません。申請した月から当然にさかのぼって減るとは考えず、承認通知が届くまでの請求の扱いも尋ねてください。

駐車場の減免制度はどの県営・市営住宅でも同じ?

同じ公営住宅でも自治体ごとに駐車場減免の条件は違います。

例えば大阪市は2026年6月30日更新の市営住宅案内で、一定の障害がある人について駐車場使用料の減免制度を設けています。身体障害者手帳の等級などに具体的な条件があり、滞納がないことや対象車両が事業用でないことも条件です。申請書を提出した場合の適用時期は原則として翌月からとしています。

こうした大阪市の条件を広島県営住宅に当てはめることはできません。逆に広島県の「入居者または同居者に障害のある人がいる場合」という説明だけを根拠に、すべての市営住宅で減免を受けられるとも言えません。

都営住宅についても、JKK東京の使用料減免の案内は「使用料(家賃)」を対象としており、そのページだけで駐車場使用料にも減免が適用されるとは判断できません。

住んでいる住宅の種類と管理者の制度を確認することが必要です。

指定管理者に聞くときの質問例

広島県は減免の申請受付と問い合わせ先を、住んでいる県営住宅を管理する指定管理者と案内しています。地域によって管理者が異なるため、広島県の公式ページにある受付機関一覧から確認してください。

電話では次のように伝えられます。

「県営住宅に住み、現在は家賃の減免を受けています。同居している家族に障害があり、通院のため団地の駐車場を使っています。駐車場使用料の減免も申請できますか。家賃減免とは別の申請書が必要か、手帳の種類や等級の条件、収入申告の確認方法を教えてください。適用開始月と減額後の料金も知りたいです」

現在の駐車場代が家賃と同じ振込先から引き落とされていても、別の費用として請求されている可能性があります。金額を確認したうえで相談しましょう。

共益費や自治会費も負担になっている場合は、それぞれの徴収先と減免制度の有無を別に確認してください。駐車場減免の申請だけで共益費まで減額されるとは限りません。

まとめ|駐車場代を下げたいなら家賃とは別に確認する

県営住宅の家賃が減免されても、駐車場使用料が自動的に減るとは限りません。広島県は家賃減免と駐車場使用料の減免を別の項目として案内し、本人や同居者に障害がある場合に駐車場減免を受けられることがあるとしています。

ただし収入超過者・高額所得者・収入未申告者は広島県の駐車場減免を受けられません。障害者手帳などの確認資料や駐車場の使用状況も含めて審査を受ける必要があります。

まず家賃と駐車場の請求額を分け、住宅の指定管理者に「駐車場使用料の減免を別に申請できますか」と聞きましょう。承認前の使用料を自分の判断で減額して納めないようにしてください。

参考資料・根拠

※2026年11月13日時点で確認できる公表資料をもとにしています。実際の駐車場減免の資格・減額率・適用開始月は住んでいる住宅の管理者が判断します。掲載した家賃と駐車場代の計算は説明用の架空例です。