「大学に入るとき進学準備給付金を10万円もらいました。卒業後に就職するので、もう一度10万円を受け取れますか?」
「進学するときは実家から通ったので10万円でした。今度は就職で引っ越すから30万円を申請できる?」
大学や専門学校に進学したときに給付金を受け取った人が就職すると、再び引っ越しや生活用品の準備費用が必要になることがあります。
結論からいうと、同じ本人が進学時に進学準備給付金を受け取っている場合、就職を理由に進学・就職準備給付金をもう一度受け取ることはできません。
2026年11月時点の生活保護法施行規則第18条の11には再支給の制限があり、すでにこの給付金を受けた人への再支給を認めていません。
ただし「進学のときに申請しただけで不支給になった人」「兄弟姉妹のうち別の人が受け取った場合」「以前受け取ったのが就職支度費など別制度だった場合」は分けて判断する必要があります。
この記事では同じ本人への再支給が認められない理由と、自分の受給歴をどう確かめるかを説明します。
進学後の就職でも再支給されないのはなぜ?
根拠になるのは、生活保護法施行規則第18条の11「再支給の制限」です。
同条は進学・就職準備給付金を受けた人に対し、支給終了後は同じ給付金を再び支給しないと定めています。
進学時と就職時で使い道が異なっても、過去に受け取ったのが同じ人なら再支給の対象にはなりません。
例えば次のような場合です。
- 高校卒業後の大学進学で10万円を受給し、大学卒業後に就職する
- 専門学校への進学で30万円を受給し、中退して就職する
- 進学時は自宅通学で10万円を受給し、就職時には転居が必要になった
いずれも本人が進学時に給付金を受け取っていることが共通しています。就職が決まったことや引っ越しが必要になったことだけでは、再び給付金を受ける理由にはなりません。
また10万円を受けた人が、就職時に「30万円との差額の20万円」を新たな就職準備給付金として受け取れるという仕組みでもありません。支給後の転居事情の変更に伴う精算などは別の問題です。
出典:e-Gov法令検索「生活保護法施行規則」第18条の11
2024年に就職する人も対象になったのでは?
2024年4月24日の制度改正で、従来の「進学準備給付金」は「進学・就職準備給付金」という名称になりました。
この改正では、大学等への進学に加えて高校等を卒業して安定した仕事に就く若者なども支給対象に加えられました。
しかし、進学準備と就職準備をそれぞれ1回ずつ受け取れるようにした改正ではありません。
改正前の施行規則第18条の11にも、進学準備給付金を受けた人への再支給を制限する規定がありました。2024年改正では制度名に「就職」が加わり、同条の給付金名も「進学・就職準備給付金」に変更されています。
そのため、2024年4月より前に旧名称の進学準備給付金を受けた場合も「就職準備給付金は新しくできたから初回として受け取れる」と考えることはできません。
厚生労働省の改正通知も、以前の給付金の名称を変更して就職する人を対象に追加したことを説明しています。
参考:厚生労働省「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について(2024年4月24日)
「自分は2回目」に当たる?5つのケースを比較
再支給の制限は、家族全員で一度しか利用できないという意味ではありません。給付金を受けた本人の履歴で考えます。
| これまでの状況 | 再支給の制限との関係 |
|---|---|
| 本人が進学時に10万円を受け、卒業後に就職 | 同じ本人への再支給なので対象外 |
| 本人が進学時に30万円を受け、中退後に就職 | 同じ本人への再支給なので対象外 |
| 兄が受給済みで、弟が初めて就職時に申請 | 兄の受給歴だけでは弟の申請は制限されない |
| 本人が以前申請したが不支給だった | 支給を受けた履歴がなければ、再支給制限だけでは対象外とならない |
| 本人が以前「就職支度費」だけを受けた | 別制度なので、進学・就職準備給付金の受給歴とは区別する |
※この表は再支給制限に該当するかの整理です。制限に該当しない場合でも、年齢・保護の状況・進学先や就職先などの条件を満たす必要があります。
兄弟が別々に進学・就職する場合
例えば生活保護世帯の兄が大学進学時に10万円を受け取り、その翌年に弟が高校卒業後の就職を予定しているとします。
兄が受け取ったという事実だけで、弟に対して「同じ世帯で過去に支給したから対象外」とする規定ではありません。
兄と弟は別の受給者です。弟自身の進路、年齢、生活保護の状況などを確認して判断します。
ただし弟が対象の仕事に就いたからといって必ず支給されるわけではありません。就職側には安定した仕事による自立などの条件があります。
申請したけれど不支給になった場合
以前の進学時に申請書を出しても、審査の結果「不支給」となり一度も受け取っていない人もいるでしょう。
施行規則第18条の11の文言は「支給を受けた者」を対象としています。そのため過去に申請しただけで不支給だった場合は、受給済みの人とは区別します。
ただし、過去の不支給から数年後に申し込めば自動的に対象になるという意味ではありません。現在の申込資格や進路の条件を改めて確認します。
「申請はしたが結果を覚えていない」「支給決定通知はあったが入金が見つからない」という場合は、支給の決定と実際の取扱いを福祉事務所に照会してください。
大学を卒業・中退して就職する人は、ほかの条件も確認
再支給制限とは別に、就職準備分そのものの対象条件もあります。
2024年に追加された就職準備分は、主に生活保護世帯の子どもが高校等を卒業した後に安定した職業へ就く場合などを対象としています。
施行規則第18条の7には、高校等を卒業して引き続き就職する場合のほか、就職に必要な知識や技能を身に付けてから就職する場合や、災害などやむを得ない理由で就職が遅れた場合の条件が示されています。
したがって大学や専門学校を卒業して就職するというだけで、2024年に追加された就職準備分の対象に必ずなるわけではありません。
さらに、この給付金は生活保護法第55条の5に基づき一定の被保護者に支給する制度です。大学進学時に本人が保護世帯から世帯分離した場合や保護を必要としなくなった場合は、就職時点の保護の状況も関係します。
もっとも、すでに本人が進学準備分を受給していれば再支給制限だけで結論が出ます。年齢や保護の状況を変えれば再支給できるということではありません。
参考:厚生労働省「進学・就職準備給付金の支給について」(2024年5月資料、9ページ)
前にもらった給付金が何だったのか確認する
「10万円を受け取った記憶はあるけれど、制度名を覚えていない」という場合は、金額だけで判断しないようにしましょう。
進学・就職準備給付金以外にも生活保護制度の中には一時金や扶助があります。支給額が同じでも同一の給付金とは限りません。
まず次の項目を整理します。
- 支給された本人の氏名: 自分への支給か、兄弟姉妹や親など別の人への支給か
- 給付金の名称: 進学準備給付金、進学・就職準備給付金、それ以外の扶助か
- 支給日と金額: いつ10万円・30万円などを受け取ったか
- 支給の理由: 大学等への進学、就職、仕事着の購入など何のための支給だったか
- 当時の福祉事務所: どの自治体で決定を受けたか
支給決定通知書や振込記録、ケースワーカーからの案内などが手元にあれば照らし合わせてください。
別の市へ転居していても、過去の受給歴がなくなるわけではありません。通知が見当たらなければ今の担当の福祉事務所に以前の自治体名と支給時期を伝え、確認方法を尋ねましょう。
就職支度費は同じ給付金ではない
名前が似ている制度として、生活保護の生業扶助に含まれる「就職支度費」があります。
就職支度費は就職のために直接必要な衣服や履物などの費用を支援する制度です。進学・就職準備給付金とは支給の根拠や対象費用が異なります。
そのため以前受けたのが就職支度費だけなら、それを進学・就職準備給付金の「1回目」と数えるわけではありません。
反対に、進学準備給付金を受給済みで再支給できないからといって、就職支度費も一律に利用できなくなるわけではありません。
ただし就職支度費を受けるには別の条件があります。就職が決まった時点で生活保護の対象になっているか、仕事着などに必要な費用があるかを福祉事務所に相談してください。
再支給できない場合、就職準備のお金はどう相談する?
進学準備給付金の再支給が認められなくても、就職に必要な費用について相談することはできます。
例えば仕事で指定された靴や衣服が必要なら、在職前の購入が必要か、会社から支給される物があるかを整理しましょう。生活保護を受けている人であれば、就職支度費の対象となるか相談できます。
就職によって生活保護を必要としなくなる場合は、「就労自立給付金」など別の制度の対象条件を確認する余地もあります。ただしこちらも独自の要件があり、今回の準備給付金と同じものではありません。
生活保護をすでに受けていない場合は、福祉事務所で利用可能な制度があるか確認するとともに、自治体の生活困窮者自立相談支援窓口で家計や住まい・就労に関する相談ができます。これらは再支給の代替として現金が必ず受け取れるという意味ではありません。
一度給付金を受け取った人が、後から再支給を希望する場合は、まず受給歴を伝えたうえで次のように相談するとよいでしょう。
高校卒業後の進学時に、旧名称の進学準備給付金を受け取りました。その後、大学を卒業(または中退)して就職する予定です。進学・就職準備給付金は再支給の制限があると理解しています。過去の支給履歴を確認したうえで、現在の状況で使える就職支度費など別の支援があるか教えてください。
前回の支給日と金額、当時の自治体名、現在の就職先や内定状況、生活保護の受給状況を伝えてください。
重要なのは「再び就職準備給付金を申請できるか」という質問だけで終わらず、必要なのは何の費用で、現在どの制度の条件に該当するかを分けて確認することです。
まとめ|進学時に受給済みなら就職時の2回目は対象外
進学準備給付金は2024年4月24日の改正で「進学・就職準備給付金」に名称が変わり、就職する人も支給対象に加わりました。
しかし進学時に受けた本人が就職時にもう一度受け取れるようになったわけではありません。
2026年11月時点の生活保護法施行規則第18条の11には同じ本人への再支給を制限する規定があります。すでに10万円・30万円を受けた人は、卒業や中退、転居、就職を理由に新たな2回目の支給を受けることはできません。
一方、兄弟姉妹の別の人が申請する場合、以前申請したが不支給だった場合、過去に受けたのが就職支度費など別制度だった場合は同じ扱いではありません。
自分の支給履歴がはっきりしない人は、支給決定通知や振込記録を確認し、以前の給付金名を担当の福祉事務所へ伝えてください。そのうえで就職に必要な費用を整理し、利用できる別の支援を相談しましょう。
参考資料
- e-Gov法令検索「生活保護法施行規則」第18条の11(再支給の制限)
- 厚生労働省「生活保護法施行規則」第18条の7・第18条の11
- e-Gov法令検索「生活保護法施行規則」2024年2月時点の旧条文
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」の一部施行について(2024年4月24日)
- 厚生労働省「進学・就職準備給付金の支給について」(2024年5月16日資料)
- さいたま市「進学・就職準備給付金について」
- 厚生労働省「生活保護制度」
※法令は2026年11月13日時点で確認できる生活保護法施行規則を基にしています。実際の受給履歴や個別の支給決定、別制度の申請条件は福祉事務所で確認してください。


