失業保険の基本手当をもらっていても住居確保給付金の家賃補助は申請できます。基本手当を受給していることだけで併用が禁止されるわけではありません。
ただし基本手当は家賃補助の審査で収入に含まれます。基本手当や給与などを合わせた月の世帯収入によって家賃補助が一部支給になったり対象外になったりします。「仕事をしていないから収入は0円」として申請しないようにしましょう。
まずは基本手当の日額・支給対象日数・対象期間が分かる書類をそろえて自分の自治体で月収をいくらと算定するかを確認してください。
基本手当は「定期的な給付」として収入に入る
厚生労働省の自治体事務マニュアルは、定期的に支給される雇用保険の失業等給付を収入の算定対象としています。高槻市の2026年の案内でも失業等給付を収入に含めると明記しています。
したがって受給していること自体を理由に一律に申請できないと考えるのではなく、基本手当を含めた収入が家賃補助の基準に収まるかを調べます。受給額が少なければ家賃補助も必ず満額になるという意味ではありません。
月額は振込額だけで決めず日額・対象期間を確認する
基本手当は原則4週間に1回の失業認定を経て支給されるため振込の区切りと暦の1か月は一致しません。初回や最後の支給では日数も異なることがあります。
雇用保険受給資格者証や支給内容が分かる書類、通帳を並べて次の点を確認しましょう。
| 確認すること | 書類で見る内容 |
|---|---|
| 基本手当日額 | 1日当たりの支給額 |
| 支給対象期間・日数 | 何月何日から何日までの何日分か。初回・終了前の支給かも確認 |
| 支給額と振込日 | 実際の支給額、入金された日、ほかの支給分が一緒になっていないか |
例えば基本手当日額5,000円で28日分なら支給額は14万円です。これは支払額を整理するための架空例で、住居確保給付金の審査で使う月額を14万円と確定する例ではありません。
国のマニュアルや高槻市の案内は、複数月分をまとめて支給する定期的な給付について月額で算定するとしています。自分の基本手当をどの対象期間・日数で月収に計上するかは、受給の実績を示して申請窓口で確認します。
問い合わせるときは「○月に家賃補助を申請予定です。基本手当日額は○円、今回の支給は○月○日〜○月○日の○日分で○円でした。この受給状況では申請月の収入をいくらと算定しますか」と伝えると確認点が明確になります。
最後の給与と基本手当の受取時期も分けて並べる
家賃補助の収入判定は原則として申請日の属する月の世帯収入で行います。退職後でも最後の給与が支払われる月があれば、基本手当だけでなくその給与も審査に関係します。
例えば最後の給与は10月に支払われ、基本手当の初回振込は11月になる予定なら、給与の支払日と基本手当の対象期間・振込予定を別々にメモして窓口へ伝えます。基本手当が終わる時期に申請する人も、最終の支給対象日と振込日を区別してください。
何月の収入で判定するか、翌月から収入が減る場合にどう扱うかは次の記事で説明しています。

本人の基本手当だけでなく同じ家計の家族の収入も確認する
審査で確認するのは基本手当を受けている本人の収入だけではありません。原則として同じ住居に住み生計を一にする家族などの収入も合わせます。
同居して家計を共通にする配偶者の給与や親の年金があれば、それらも関係します。誰の収入を合算するかは住民票の世帯だけで決めずに生活の実態を伝えて確認してください。
同居・世帯分離・同棲の場合の考え方は次の記事で確認できます。

世帯収入が増えると家賃補助はいくらになる?高槻市の例
家賃補助の判定では生活費に相当する「基準額」とその基準額に家賃額(上限あり)を足した「収入基準額」を分けます。基準額を超えただけで直ちに対象外になるわけではありません。収入基準額以下の範囲なら収入に応じた一部支給となるケースがあります。
例として高槻市の2026年7月10日更新の案内では、単身世帯の基準額は9万2,000円、家賃上限は3万9,000円です。家賃が3万9,000円なら収入基準額は合計13万1,000円になります。
以下は他の受給要件を満たし、自治体が算定する基本手当等を含む月の世帯収入がそれぞれの金額になったと仮定した例です。
| 月の世帯収入 | 家賃補助額の例 | 計算・判定 |
|---|---|---|
| 8万円 | 3万9,000円 | 基準額9万2,000円以下のため家賃相当額 |
| 11万円 | 2万1,000円 | 9万2,000円+3万9,000円-11万円 |
| 14万円 | 支給対象外 | 収入基準額13万1,000円を超える |
このように基本手当がある人でも家賃補助が出る場合があります。一方で同居家族の給与等を合算すると収入基準額を超えることもあります。
表の基準額・上限は高槻市の単身世帯の例で、全国一律の金額ではありません。自分の居住地・世帯人数・契約上の家賃で確認してください。共益費や管理費等は家賃補助の対象に含まれません。
受給書類を持って自立相談支援機関へ申請する
相談・申請先はお住まいの自治体の自立相談支援機関です。基本手当はハローワークの制度ですが、ハローワークで失業認定を受けただけでは家賃補助の申請は完了しません。
基本手当の書類に加えて次の資料を準備し、自治体が求める書類と照合しましょう。
- 本人確認書類と離職した時期を確認できる書類。
- 申請月の本人・同じ世帯の収入を確認できる給与明細、公的給付の書類、通帳等。
- 世帯の金融資産を確認する通帳等。
- 賃貸借契約書と自治体指定の住宅関係書類。貸主や管理会社に記入を依頼する書類も確認する。
収入以外にも離職等の時期、家計を主に支えている人か、金融資産、住まいを失うおそれ、求職活動等の要件があります。基本手当を受給できていることが家賃補助の承認を保証するわけではないため、これらも一緒に確認します。
また基本手当の失業認定で求職活動をしていても、家賃補助の受給中に必要な面接・職業相談・応募等と報告方法を申請窓口へ確認してください。基本手当が終了したり再就職して収入が変わったりした場合の報告方法も、支給決定時に確認しておきましょう。
参考資料
2026年10月31日時点の公式案内に基づきます。高槻市の金額は2026年7月10日更新の家賃補助の案内を使っています。
- 高槻市「住居確保給付金」:失業等給付の収入算入、定期給付の月額算定、単身世帯の基準額・家賃上限と必要書類。
- 厚生労働省「住居確保給付金:制度概要」:世帯収入による家賃補助額の計算と主な支給要件。
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル」(令和7年5月14日・第15版):63ページ。申請月の収入、失業等給付の算入、複数月分を一括支給する給付の月額算定。
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」:基本手当の原則4週間ごとの失業認定。
- 厚生労働省「住居確保給付金:申請・相談窓口」:各自治体の自立相談支援機関の連絡先。


