生活保護を受けると市営住宅の家賃減免は使えない?住宅扶助を超える場合の例外

住居確保給付金・家賃支援

生活保護を受けていると市営住宅や県営住宅の家賃減免を利用できない自治体があります。ただし、すべての自治体で一律に対象外になるわけではありません。

住宅扶助で認定される家賃額を公営住宅の家賃が超える場合に、その差額を減免する自治体もあります。広島県や指宿市はこのような例外を設けています。一方、千葉県は住宅扶助で家賃全額が支給される世帯は減免申請できないと案内しています。

注意したいのは「住宅扶助の限度額」「福祉事務所が認定した額」「実際に支給される額」は同じとは限らないことです。自治体によって差額の計算方法も異なります。

この記事では生活保護の住宅扶助と公営住宅の家賃減免の関係を整理し、どの書類を確認すればよいかを説明します。

生活保護を受けていると公営住宅の家賃減免は使えない?

生活保護を受けている世帯は家賃減免の対象外とする自治体があります。ただし住宅扶助の認定額や支給額を家賃が超える場合に、超えた部分を減免する例外を設けている自治体もあります。

例えば広島県営住宅では、生活保護受給世帯は原則として家賃減免の対象外ですが、家賃が住宅扶助限度額を超える場合などは例外です。指宿市営住宅では、家賃が住宅扶助で支給される額を超える人を減免対象に含めています。

一方で千葉県営住宅は、生活保護で家賃額が全額支給されている世帯は減免申請できないと明記しています。

つまり「生活保護を受けているから絶対に無理」とも「住宅扶助を超えた分は全国どこでも減免される」ともいえません。住んでいる自治体と住宅管理者の基準を確認する必要があります。

住宅扶助の限度額と実際の支給額は違う

例外に当てはまるか確認する前に、住宅扶助の仕組みを整理しましょう。

住宅扶助は家賃など住居に必要な費用を支える生活保護の扶助です。厚生労働省の基準で定められた範囲内で実費が支給されます。限度額は地域や世帯人数などによって異なります。

また、住宅扶助には次のような金額があります。自治体の家賃減免制度がどれを基準にしているかが重要です。

用語 意味 確認先
住宅扶助の限度額 地域や世帯人数などに応じた支給上限 福祉事務所
住宅扶助の認定額 限度額の範囲内で福祉事務所が家賃の実費として認めた額 福祉事務所
住宅扶助の実支給額 認定額を基に世帯の収入などを踏まえて実際に支給される額 保護費の決定内容・ケースワーカー

認定額と実支給額は同じとは限りません。収入に応じた調整によって実支給額が認定額より少なくなることがあります。

そのため通帳に振り込まれた保護費だけを見て「住宅扶助の上限を超えた」と判断するのは避けましょう。家賃減免の審査では認定額を基準にする自治体もあれば、住宅扶助の支給額を基準にする自治体もあります。

厚生労働省は住宅扶助を定められた範囲内で実費支給する仕組みと説明しています。具体的な限度額は福祉事務所に確認してください。

自治体によって例外の扱いが違う

公式資料で確認できる広島県・指宿市・千葉県の取扱いを比べると次のようになります。

自治体・住宅 生活保護世帯の扱い 減免の考え方
広島県営住宅 原則対象外。ただし家賃が住宅扶助限度額を超える場合などは例外 県の手引では家賃と住宅扶助認定額の差額を減免
指宿市営住宅 家賃が住宅扶助で支給される額を超える場合は対象になり得る 要綱上は家賃と住宅扶助の支給額の差額を減免
千葉県営住宅 生活保護で家賃全額が支給される世帯は申請不可 全額支給世帯は対象外。部分支給の場合の扱いは管理窓口へ確認

広島県営住宅は認定額を基準に差額を減免

広島県の2026年4月8日掲載の案内では、生活保護受給世帯は原則として家賃減免の対象外です。ただし家賃が住宅扶助限度額を超える場合などは除くとしています。

さらに県が公開している「家賃減免の手引」では、差額減免の計算方法を説明しています。減免額は家賃から住宅扶助認定額を引いた金額です。

ここで大切なのは、住宅扶助認定額と実際の支給額を分けている点です。県の手引では、実際の支給額が認定額より少なくても、その差額は家賃減免の対象にしないと説明しています。

例えば次の数字は仕組みを説明するための架空の例です。

項目 金額
県営住宅の家賃 60,000円
住宅扶助の認定額 50,000円
実際の住宅扶助支給額 45,000円
広島県の手引に基づく差額減免の考え方 10,000円

この例では家賃60,000円と認定額50,000円の差である10,000円が減免の対象です。実支給額との差である15,000円がそのまま減免されるわけではありません。

なお、詳細な計算は県が公開する2016年2月改訂の手引に基づく説明です。申請時点の取扱いや必要書類は住宅を管理する指定管理者へ確認してください。

出典:広島県「県営住宅の家賃などの減免制度について」 / 広島県「家賃減免の手引」

指宿市営住宅は住宅扶助の支給額を超える部分が対象

指宿市の「市営住宅の家賃及び敷金の減免又は徴収猶予に関する取扱要綱」では、生活保護を受けていて家賃が住宅扶助で支給される額を超える人を対象に含めています。

減免額は家賃が住宅扶助の支給額を超える部分です。市営住宅へ入居する前の入居決定者についても、入居時の家賃が住宅扶助で支給される予定額を超える場合を対象にしています。

指宿市では申請時に住民票や収入申立書などのほか、生活保護受給者には福祉事務所長が発行する「住宅扶助支給(予定)証明書」を求めています。

ただし、申請時点で家賃を滞納している場合は対象外です。減免期間は原則として申請書を受理した日からその年度末までで、継続を希望する場合は改めて申請する必要があります。

広島県とは計算基準の表現が異なります。広島県のように認定額と実支給額を分ける自治体もあるため、指宿市の例をほかの市町村へそのまま当てはめないでください。

出典:指宿市「市営住宅の家賃及び敷金の減免又は徴収猶予に関する取扱要綱」

千葉県営住宅は家賃全額が住宅扶助で支給されると申請できない

千葉県は県営住宅の家賃減免について、生活保護で家賃額が全額支給されている世帯は減免申請できないと案内しています。

これは家賃の全額が住宅扶助で賄われている場合に関する説明です。住宅扶助が家賃の一部だけを支給している場合に必ず減免されるという意味ではありません。ほかの減免基準に該当するか、住宅管理者へ確認が必要です。

千葉県の案内では減免期間は1年以内で、申請により更新できるとされています。必要書類は減免理由によって異なるため、事前に千葉県住宅供給公社へ問い合わせるよう案内しています。

出典:千葉県「許可・承認を必要とする手続」家賃の減免

住宅扶助を超えているか確認するには何を比べる?

まずは公営住宅の家賃と住宅扶助の認定内容を別々に確認しましょう。毎月の引落額だけでは差額減免の対象か判断できません。

確認するもの 見る項目
住宅使用料決定通知書・納入通知書 公営住宅の家賃として決定された月額
生活保護の決定通知書 世帯の保護決定と住宅扶助の内容
住宅扶助支給証明書・予定証明書 認定額や支給額、対象期間
保護費の支給明細・通帳 実際に支給された金額の確認

家賃の通知に共益費や駐車場使用料などが含まれている場合は、住宅扶助の対象となる家賃部分と分けて確認してください。生活保護の住宅扶助は家賃など住居費を対象とするため、毎月の請求総額をそのまま家賃として比べると誤ることがあります。

また住宅扶助の限度額は地域や世帯人数などで異なります。自分で全国一律の金額を当てはめず、福祉事務所に認定額を確認しましょう。

申請前に福祉事務所と住宅管理窓口へ相談する

住宅扶助の額を確認する窓口と家賃減免を審査する窓口は別です。両方に確認すると手続きが進めやすくなります。

生活保護担当のケースワーカーに確認すること

  • 自分の世帯に適用されている住宅扶助の限度額
  • 家賃として認定されている額
  • 実際に支給されている住宅扶助の額
  • 住宅扶助支給証明書や予定証明書を発行できるか
  • 公営住宅の家賃が限度額を超える場合にどのような扱いになるか

ケースワーカーには「家賃減免を相談するため、住宅扶助の限度額・認定額・実支給額をそれぞれ確認したい」と伝えるとよいでしょう。

公営住宅の管理窓口に確認すること

  • 生活保護受給世帯でも利用できる差額減免の制度があるか
  • 計算は住宅扶助の限度額・認定額・実支給額のどれを基準にするか
  • 申請書と添付書類は何か
  • 家賃滞納がある場合に申請できるか
  • 申請が認められた場合は何月分から減免されるか
  • 年度をまたぐ場合に更新申請が必要か

窓口には次のように伝えると確認しやすくなります。

「現在、生活保護を受けながら市営住宅(県営住宅)に入居しています。住宅扶助で家賃の一部が支給されていますが、住宅使用料の方が高く自己負担が残っています。生活保護受給世帯でも住宅扶助の認定額を超える部分について家賃減免を申請できますか。計算に使う金額と必要書類を教えてください。」

申請に必要な書類は?

必要書類は自治体ごとに違います。指宿市の要綱では生活保護受給者に住宅扶助支給(予定)証明書を求めています。広島県は申請書のほか最近1年間の収入を証明する書類などを案内しています。

相談前に手元に用意しておくとよい資料は次のとおりです。

  • 住宅使用料決定通知書や納入通知書
  • 生活保護の決定通知書や受給証明書
  • 住宅扶助支給証明書または支給予定証明書
  • 住民票
  • 家賃の支払い状況が分かる資料
  • 自治体指定の家賃減免申請書

これらが全国共通の必須書類という意味ではありません。先に管理窓口へ連絡し、住宅扶助の認定額と実支給額のどちらを証明する必要があるか確認してから準備しましょう。

減免が認められるまでは家賃を自己判断で差し引かない

住宅扶助の限度額を超えているように見えても、申請しただけで家賃が自動的に減るわけではありません。住宅管理者の審査と承認が必要です。

減免の決定前に自分で差額を引いて支払うと家賃滞納として扱われるおそれがあります。指宿市では申請時点で家賃を滞納している人は減免対象外とする規定もあります。

申請後は承認通知に記載された減免額と適用開始月を確認してください。減免期間が年度末までなど限られている場合は、継続申請の時期も忘れずに確認しましょう。

まとめ|生活保護世帯でも住宅扶助を超える家賃は減免できる場合がある

生活保護を受けていると公営住宅の家賃減免を利用できない自治体があります。ただし住宅扶助の認定額や支給額を家賃が超える場合に、その差額を減免する例外を設けている自治体もあります。

広島県は家賃と住宅扶助認定額の差を基準とし、指宿市は住宅扶助で支給される額を超える部分を対象としています。一方、千葉県は家賃全額が住宅扶助で支給される世帯は減免申請できないとしています。

重要なのは住宅扶助の限度額・認定額・実際の支給額を混同しないことです。自治体によって計算基準が違うため、まず福祉事務所で自分の認定額を確認しましょう。

住宅使用料の通知書と住宅扶助の支給証明を用意し、生活保護担当ケースワーカーと住宅管理窓口の両方へ相談してください。減免の可否と計算方法を確認してから申請することが大切です。

参考にした公式資料

※制度の基本は2026年11月13日時点で確認できる厚生労働省・自治体の公式資料に基づいています。家賃減免の対象や差額の計算方法は住宅の種類と管理自治体によって異なります。個別の可否は福祉事務所と住宅管理窓口で確認してください。