公営住宅に親や結婚相手を後から同居させられる?同居承認と世帯変更届の違い

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「結婚相手を今の市営住宅に迎えたい。役所に転入届を出せば、その日から一緒に住める?」

公営住宅に結婚相手や親などを後から住まわせるときは、原則として同居を始める前に住宅管理者の承認が必要です。 親を介護するために呼び寄せるときや、独立した子が戻ってくるときも、まず住宅の窓口に相談します。市区町村で住民票の住所を変えても、住宅の同居承認を受けたことにはなりません。

同じ「家族が増える」場面でも、結婚相手が新しく入るときと、すでに住んでいる家族に子どもが生まれたときでは手続きが違います。先に入居時の書類を出しておくと、自分がどの手続きから始めるかを確認できます。

最初に使用許可書で住宅の種類・名義人・同居者を確認する

入居時にもらった使用許可書や入居許可書、最近の家賃通知書で住宅の種類と団地名、名義人、管理窓口を確認します。入居時の申請書やその後の同居許可書・世帯員変更届の控えがあれば、誰が正式な同居者として登録されているかも見てください。手元の書類で分からないときは、団地名と部屋番号を伝えて管理窓口で確認できます。

公営住宅法第27条第5項では、入居時に同居していた親族以外の人を後から同居させる場合、住宅を供給する自治体などの承認を受けることとしています。申請の受付は自治体の住宅課や指定管理者の窓口などです。住宅供給公社が窓口になっている場合も、都営・県営住宅と公社の一般賃貸住宅では案内が分かれているため、書類にある住宅の種類に合う手続きを見ます。

結婚・介護・子の帰宅と出生では、出す書類が違う

別の住所で暮らす人を新しく迎えるときに使うのが同居承認申請です。出生や正式な同居者の転出などは、住宅の管理記録を更新する世帯異動届・世帯員変更届で扱うのが一般的です。表の手続き名は代表例です。お住まいの住宅ではどの用紙を使うかを窓口に確認してください。

家族に起きたこと 住宅の管理窓口で確認する手続き
結婚相手が引っ越してくる 同居承認申請。婚姻前から相談し、申請できる時期と続柄を証明する書類を聞く
離れて暮らす親を介護のために迎える 同居承認申請。誰が誰を介護するかと、同居が必要な期間を伝える
一度転出した成人の子が戻る 管理上の転出の記録を確認。正式に世帯を出た場合は改めて同居申請が必要かを聞く
世帯に子どもが生まれた 神奈川県営住宅では世帯異動届。都営住宅は原則として住宅世帯員変更届
名義人以外の同居家族が転出・死亡した 住宅の管理窓口へ世帯異動届・世帯員変更届などを提出する

成人した子が戻る場合は、同じ家に住んだことがあるかに加えて、出ていったときに何を届けたかで手続きが変わります。たとえば都営住宅で一時転出届を出していた同居者が戻ったときは、一時転出解除届を提出します。独立して正式に転出した子については、以前に住んでいたことだけで同居を始めず、今の登録と戻る理由を伝えてください。

出生届を市区町村に出したときも、住宅の管理窓口に別途届けます。神奈川県営住宅の案内では、出生と同居家族の転出・死亡が世帯異動届、婚姻や養子縁組で新たな人を同居させるときが同居承認申請です。都営住宅では、期限付同居の許可を受けている人に子どもが生まれたときは、住宅世帯員変更届に代えて期限付同居を申請します。

同居の開始や転出・死亡で世帯の構成が変わると、家賃の計算に使う人数や所得も変わることがあります。承認後に追加の書類があるか、届出とは別に家賃の再認定や減免の申請が必要かを管理窓口で確認してください。

収入があった同居家族がいなくなったあとの家賃の見直しは、こちらで手順を確認できます。

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都営住宅では正式同居と期限付同居がある

同居をどれくらい続ける予定かによって、案内される許可が変わる住宅があります。たとえば一般の都営住宅では、期限を設けずに住む正式同居と、看護などの事情で一定期間だけ住む期限付同居があります。

都営住宅の許可 対象と期間
正式同居 やむを得ない事情があり基準を満たす場合に、原則として名義人の配偶者、パートナーシップ関係の相手方、名義人の1親等の親族(親・子)に許可。期限なし
期限付同居 看護などの特別な事情があり基準を満たす場合に、名義人またはパートナーシップ関係の相手方の3親等以内の親族に許可。原則1年

たとえば都営住宅に住む親が退院し、離れて暮らす子がしばらく通院や日常生活を支えるために住み込むとします。この例で子が相談するときは、退院からどのくらいの期間、どんな手助けが必要かを伝えると期限付同居に当てはまるかを確認できます。逆に名義人が離れて暮らす親を自宅に迎えたいなら、介護を受けるのが同居予定の親であることを最初に伝えます。期間や同居が必要な理由に応じて窓口が適用できる基準を確認します。

期限が終わったあとも同居を希望する場合、JKK東京は改めて住宅同居申請書を提出して東京都の許可を受けるよう案内しています。介護が続きそうなら、許可通知にある期限を見て終了前に相談しましょう。すでに正式な同居者になっている子などが結婚する場合も、結婚相手を迎えられることがあります。JKK東京では結婚する本人が名義人の3親等以内の親族である場合に限ると案内しています。同居している成人の子が結婚するなら、その子が登録されていることと婚姻の予定を窓口に伝えます。

続柄のほかに、同居後の収入や部屋の広さも審査される

続柄が許可の範囲に入っていても、同居後の暮らし方に関わる条件があります。JKK東京は都営住宅等の許可条件として、入居から1年以上が経過していることや、同居後に1人当たり2.4畳以上あることを挙げています。名義人と同居者の持ち家の有無や、使用料を3か月以上滞納していないこと、収入基準を満たすことなども確認します。都営住宅の案内にある年数や畳数を、そのまま市営住宅や県営住宅に当てはめないようにしてください。

収入は同居した後の世帯で見ます。今の家賃通知に載っている収入月額だけで判断せず、追加する人の給与や年金などを含めてどの年の書類で審査するかを聞きます。現在住んでいる人の人数と追加する人の人数は、居室の広さの確認にも使われます。持ち家の売却や退職などで最近状況が変わった人は、その時期も伝えてください。

千葉県営住宅でも入居後1年未満の同居は原則として認められませんが、同居を申請できる関係として親族のほか、里親に委託されている児童や県内市町村の制度に基づくパートナーシップ・ファミリーシップの関係を案内しています。公営住宅法施行規則には、入居者の病気など特別な事情で事業主体が同居を必要と認めた場合の規定もあります。通常の基準に当てはまらず介護を急ぐときは、病状や退院予定を伝え、個別に確認できる事情と必要な資料を聞いてください。

引っ越しを決める前に相談し、承認通知を受け取る

  1. 理由と予定を伝える。 名義人から管理窓口に連絡し、団地名・部屋番号・入居時期・現在の正式同居者を伝えます。誰といつから何のために暮らしたいか、期限を決めているかも話します。
  2. 必要書類を確認する。 千葉県営住宅では県営住宅同居承認申請書に住民票・戸籍謄本・所得証明書などを添付します。住民票は誰のものを何人分出すか、続柄の記載が必要か、所得証明は何年度分かを聞きます。千葉県では添付書類のコピーは不可と案内しています。
  3. 審査結果と同居できる日を確認する。 申請書を出したら承認の連絡を待ちます。今の家の解約日が迫っている場合は、審査結果が出る目安も申請のときに確認してください。承認後は通知に記載された同居者・開始日・期限や条件を確認し、通知と申請書の控えを保管してください。
  4. 実際に住み始めてから住所の届出をする。 市区町村が変わるなら転入届、同じ市区町村内なら転居届などを実際の転居日から原則14日以内に提出します。承認後に新住所の住民票を住宅の窓口へ出す必要があるかも確認しておきましょう。

たとえば結婚相手が今の賃貸住宅を退去する予定なら、引っ越し日を決める前に次のように聞くと、何を先に用意すべきか分かります。

○○団地の名義人です。来月の婚姻後に配偶者と同居したいです。いつから申請できるかと、住民票・戸籍・所得証明のうち必要なものを教えてください。承認後に同居を始められる日と、転入後に追加で出す書類も確認したいです。

引っ越しを済ませてしまった場合は、住み始めた日と現在の状況を管理窓口に早めに伝えてください。千葉県は承認申請をしていない人や同居資格のない人を無断で住まわせると、明渡しの請求や入居許可の取消しを行う場合があると案内しています。あとから必ず承認されると考えず、今の住宅で求められる対応を確認してください。

同居承認を受けたあとに名義を引き継ぐなら別の申請が必要

同居承認は、今の名義人と一緒に住むための手続きです。その名義人が亡くなったあとも住み続けるには、使用承継の申請と承認が別に必要です。親の介護で正式に同居していた子でも、住宅ごとの続柄や収入、同居期間などの条件で判断されます。都営住宅では期限付同居の人は使用承継できないと案内されています。

親が名義人で、同居する子がその後も住めるか気になる方は、使用承継の条件をこちらで確認できます。

市営・都営住宅の名義人だった親が死亡|同居の子は住める?使用承継の条件と申請順
親名義の市営・都営住宅に同居していた子は住み続けられる?都営と千葉市の承継条件、正式な同居許可、死亡の届出と申請書類、千葉市の30日期限、都営の退去猶予と家賃を確認する順序を説明します。

まずは使用許可書を手元に置き、「誰を、いつから、どんな理由で迎えたいか」を管理窓口に伝えてください。必要書類と承認までの流れを先に確認できれば、婚姻や退院、今の住まいの退去に合わせて同居の日程を組めます。

参考資料

2026年11月17日時点の法令と公式案内を確認しました。