「介護保険で借りた車いすが身体に合わない」
「65歳を過ぎると障害福祉の制度では車いすを作れないの?」
身体障害者手帳を持っていても65歳以上になると、車いすの利用では原則として介護保険が優先されます。
ただし、介護保険のレンタル品では身体に適合せず、個別製作が必要と判断された場合は、障害者総合支援法の補装具費支給制度を利用できることがあります。
厚生労働省の通知でも、標準的な既製品では対応できず医師や身体障害者更生相談所などが個別対応を必要と判断した場合は、補装具費を支給できるとされています。
つまり、65歳以上だから一律に利用できないわけではありません。
大切なのは「介護保険の車いすで対応できるか」「個別製作が医学的に必要か」という2点です。
この記事では介護保険と補装具費の優先関係、個別製作が認められる条件、申請前に確認することを解説します。
65歳以上の車いすは原則として介護保険のレンタルが優先される
車いすを利用する制度には、大きく分けて介護保険の福祉用具貸与と障害者総合支援法の補装具費支給制度があります。
介護保険の福祉用具貸与は、要介護・要支援の認定を受けた人が必要な福祉用具を借りる仕組みです。
一方、補装具費支給制度は身体の障害を補うために必要な用具について、購入や修理などの費用を支給する制度です。
どちらにも車いすが含まれるため、介護保険の給付を受けられる場合は原則として介護保険が優先されます。
対象になるのは車いすだけではありません。
| 用具・利用状況 | 原則的な取扱い |
|---|---|
| 標準的な車いすで対応できる | 介護保険による貸与を優先 |
| 身体に合わせた個別製作が必要な車いす | 医学的な判定を踏まえて補装具費を検討 |
| 電動車いす | 介護保険による貸与を優先。個別対応が必要な場合は補装具費を検討 |
| 歩行器・歩行補助つえ | 介護保険と共通する用具は貸与を優先。個別対応が必要な場合は補装具費を検討 |
※補装具費の歩行補助つえにはT字状・棒状のつえが含まれないなど、用具の種類によって対象範囲が異なります。
例えば要介護認定を受けている70歳の人が、一般的な車いすで問題なく移動できる場合は介護保険のレンタルが基本です。
身体障害者手帳を持っているという理由だけで、補装具費による購入を自由に選べるわけではありません。
なお、介護保険の車いす貸与には要介護度などの利用条件もあります。原則として要介護2以上が対象ですが、要支援や要介護1でも身体状況などによって例外的に貸与が認められる仕組みがあります。
介護認定をまだ受けていない場合も、年齢だけで補装具費の利用が決まるわけではありません。まず介護保険での対応が可能かを確認する必要があります。
介護保険の車いすが身体に合わない場合は補装具費を利用できる?
介護保険のレンタルが優先されるからといって、身体に合わない車いすを使い続けなければならないわけではありません。
厚生労働省は2007年3月28日付の通知「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」で、身体状況に個別対応する必要がある場合の補装具費支給を認めています。
ここで重要なのは、一般的なレンタル品では必要な身体機能の補完ができず、個別の構造や調整が必要かどうかです。
姿勢を保てない・身体の変形や拘縮がある場合
例えば次のような状況が考えられます。
- 背骨や骨盤の変形により座ると身体が大きく傾く
- 関節が固まる拘縮があり、一般的な座面や背もたれでは姿勢を保てない
- 身体の左右差が大きく、既製品の寸法調整だけでは適合しない
- 身体を支える位置や構造に特別な工夫が必要になる
こうした状態でも、直ちに個別製作が認められるわけではありません。
まず介護保険で借りられる車いすの種類や調整方法を検討します。
その結果、既製品では必要な対応ができないと判断されれば、補装具費による個別製作を検討することになります。
埼玉県総合リハビリテーションセンターの2026年4月1日掲載資料でも、身体状況に合わせて部品を組み立てる「モジュラー式」と個別に製作する「オーダーメイド式」を区別しています。
モジュラー式でも日常生活に必要な機能を確保できない場合は、オーダーメイド式が検討されます。
ただし、これは医学的な必要性と適合性を判断する仕組みです。本人が希望する形状の車いすを必ず作れるという意味ではありません。
「レンタルより購入したい」だけでは例外にならない
一方、次のような希望だけでは補装具費による個別製作の必要性を説明することは難しくなります。
- レンタルではなく自分の車いすを所有したい
- 好きなメーカーやデザインを選びたい
- 新しい車いすに買い替えたい
- 既製品で問題なく使えるがオーダーメイドにしたい
補装具費は希望する製品を購入するための一般的な助成金ではありません。
身体機能を補うために必要な用具について、所定の判定を経て支給する制度です。
そのため「身体に合わない」という理由を、実際の身体状況や生活上の支障と結び付けて説明する必要があります。
レンタルの車いすが合わないときは何を確認すればよい?
ここからは、介護保険の車いすを試したものの使いにくかった人を例に考えます。
例えば72歳の親が要介護3の認定を受けており、身体障害者手帳も持っているとします。
車いすを借りてみましたが、長時間座ると身体が右に傾きます。背もたれや座面を調整しても安定しません。
この場合は、単に「車いすが合わなかった」と伝えるよりも、何が問題だったのかを整理した方が次の判断につながります。
まずは介護保険でどこまで対応できるかを整理する
介護保険の車いすについて、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に確認します。
記録しておきたいのは次の内容です。
| 確認すること | 記録の例 |
|---|---|
| 試した車いす | メーカー・型番・種類 |
| 調整した内容 | 座面の高さ、背もたれ、クッションなど |
| 身体に合わない理由 | 座ると右側へ傾いてしまう |
| 日常生活への影響 | 食事中に姿勢を維持できない、移乗時に不安定になる |
| 別の用具の検討結果 | 別機種や調整で対応できたか、難しかったか |
これらは申請時に必ず同じ形式で提出する書類というわけではありません。
ただし、介護保険の貸与で対応できない理由を説明するために役立ちます。
実際に試した用具や調整内容が分かる資料があれば、ケアマネジャーに記録を確認しておくとよいでしょう。
まだレンタルを試していない人は、どのような用具が利用できるのかを先に相談してください。
医師に個別製作の必要性を相談する
次に、本人の身体状況を把握している医師に相談します。
例えば次のようなことを伝えます。
介護保険の車いすでは身体が右に傾きます。調整しても安定しないため、身体に合わせた車いすが必要なのか相談したいです。
主治医に普段の姿勢や移動の様子を伝え、必要に応じてリハビリテーションに関わる専門職の評価も受けます。
ただし、医師が個別製作を勧めたからといって補装具費の支給が自動的に決まるわけではありません。
補装具費は市町村が支給決定を行う制度です。
車いすの種類や本人の身体状況によっては、身体障害者更生相談所による医学的な判定が必要になります。
判定方法には本人が出向く方法や医師の意見書などで審査する方法があり、用具の種類と自治体の取扱いによって異なります。
補装具費で車いすを個別製作するまでの手順
介護保険の貸与品では対応が難しいと分かったら、次は市区町村の障害福祉担当に相談します。
基本的な流れは次のとおりです。
1.市区町村の障害福祉担当に事前相談する
住所地の市区町村で補装具費を担当する窓口に連絡します。
このときは「65歳以上でも車いすを作れますか」と聞くだけでなく、介護保険での対応状況を伝えることが大切です。
例えば次のように相談できます。
身体障害者手帳を持つ72歳の親について相談です。現在は要介護3で介護保険の車いすを利用していますが、身体の変形があり既製品では姿勢を保てません。補装具費による個別製作を検討できるか、必要な判定と申請書類を教えてください。
窓口には、介護保険で試した用具の記録が必要か、どの医師の意見書を用意するかも確認します。
自治体によっては介護保険で対応できないことを示す資料が求められます。
那覇市の補装具費給付事業では、介護保険等の対象者について「却下理由書」を必要書類として案内しています。
ただし、全国の自治体で必ず同じ書類を使うわけではありません。住所地の市区町村が指定する資料を確認してください。
2.必要な意見書・判定を受ける
補装具費の申請では、身体障害者手帳や医師の意見書などによって必要性を確認します。
個別製作する車いすでは、身体障害者更生相談所などで適合性や必要な構造を判断することになります。
この段階では「なぜ標準的な既製品では対応できないのか」が重要です。
単に車いすが必要であることだけでなく、本人の身体状況にどのような対応が必要なのかを評価します。
3.支給決定を受けてから製作する
市区町村が必要な審査や判定を行い、補装具費を支給するかどうかを決定します。
支給決定を受けた後、認められた内容に沿って製作や購入の手続きを進めます。
ここで注意したいのが製作や購入のタイミングです。
補装具費の支給が決まる前に、自分の判断で車いすを注文・購入しないでください。
神戸市は公式案内で、契約済み・購入済み・支払済みの補装具について支給しないことを明記しています。
手続きが必要だからといって先に購入すると、費用を自己負担することになりかねません。
購入や製作を依頼する前に、自治体から具体的な手順を確認しましょう。
補装具費で個別製作する場合の自己負担はいくら?
補装具費が認められた場合も、必ず無料で製作できるわけではありません。
2026年度の厚生労働省の制度概要では、利用者負担は原則1割です。ただし所得区分による負担上限があります。
| 所得区分 | 月額負担上限 |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 市町村民税課税世帯 | 37,200円 |
また、18歳以上では本人または配偶者の市町村民税所得割額が一定以上の場合に支給対象外となる所得制限があります。
2026年度の制度概要では、本人または配偶者のうち市町村民税所得割額が最も高い人について46万円以上が基準です。
実際の自己負担額は、認められた補装具の基準額や所得区分などによって決まります。基準額を超える仕様を希望する場合などは、追加の自己負担が生じることもあります。
具体的な見積もりと負担額は支給決定前に確認してください。
介護保険の車いすでは対応できないとき、最初に相談するのはどこ?
介護保険と補装具費の両方が関係する場合、窓口を分けて考えると手続きが進めやすくなります。
すでに介護保険で車いすを利用している人は、まずケアマネジャーや福祉用具専門相談員に相談します。
借りられる用具の種類、これまでの試用結果、身体に合わなかった理由を整理します。
そのうえで市区町村の障害福祉担当へ、補装具費による個別製作を検討できるか確認してください。
介護認定を受けていない人は、市区町村の介護保険担当と障害福祉担当に相談します。
介護保険の利用が可能なのか、補装具費の対象となる身体状況なのかをそれぞれ確認する必要があります。
なお、身体障害者手帳を持っていなくても対象となる難病患者等の制度があります。該当する人は、その点も障害福祉担当に伝えてください。
まとめ|65歳以上でも個別製作の必要性があれば補装具費を検討できる
65歳以上で介護保険を利用できる人は、車いすなどの共通する用具について介護保険の福祉用具貸与が優先されます。
しかし、標準的な既製品では身体の状況に対応できず、医学的に個別製作が必要と判断される場合は補装具費の支給対象となる可能性があります。
判断のポイントは年齢ではなく、介護保険の貸与品で必要な身体機能を補えるかどうかです。
すでに車いすを試して合わなかった人は、使用した機種や調整内容、身体に生じる問題を整理しましょう。
その情報をもとにケアマネジャーや医師と相談し、住所地の障害福祉担当へ補装具費の申請条件を確認することが次の一歩です。
65歳を過ぎたからと諦める必要はありません。ただし、身体に合わないという理由だけで支給が確約されるわけでもありません。
介護保険で対応できない理由を具体的に示し、必要な判定を受けてから製作を進めましょう。
参考資料・公式情報
以下の資料を2026年11月13日に確認しました。
- 厚生労働省「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」(2007年3月28日付通知。介護保険優先と個別対応の例外)
- 厚生労働省「補装具費支給制度の概要」(2026年度の制度概要、対象者、費用負担)
- 埼玉県総合リハビリテーションセンター「身体障害者のための補装具」(2026年4月1日掲載。車いすの判定と製作区分)
- 北海道「補装具費支給制度について」(対象者、申請と支給決定)
- 那覇市「補装具費給付事業」(申請書類と判定方法)
- 神戸市「補装具費の支給」(申請前の相談と契約・購入前の注意事項)
本人に補装具費が支給されるかどうかは個別の判定と市区町村の決定によります。申請書類や手続きは住所地の自治体で確認してください。


