在宅で親を看取った後、訪問看護の請求書に「ターミナルケア加算 2,500単位」と書かれていると、何の費用なのか戸惑うかもしれません。
介護保険の訪問看護では、在宅で亡くなったという事実だけで2,500単位が自動的に付くわけではありません。死亡日とその前14日以内に原則2日以上のターミナルケアを実施していることに加え、事業所の体制、主治医との連携、本人や家族への説明・同意、記録などの条件があります。
条件を満たした場合は、死亡した月に2,500単位を算定します。毎回の訪問につき2,500単位が付く仕組みではありません。
まず請求書に書かれているのが「介護保険の訪問看護」かを確認してください。末期のがんなどでは途中から医療保険の訪問看護に切り替わることがあり、その場合は別の費用体系で判断します。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省の介護報酬基準をもとに、死亡日前の訪問日、算定条件と請求書の見方を順番に説明します。
ターミナルケア加算2,500単位が付く基本条件
ターミナルケアとは、人生の最終段階にある人に対して療養上のケアを行い、本人と家族を支えることです。訪問看護の加算は、看護師が死亡確認に立ち会ったことだけを評価するものではありません。
介護保険の訪問看護で2,500単位を算定する主な条件は次のとおりです。
- 死亡日と死亡日前14日以内に、原則として2日以上ターミナルケアを行っている
- 所定の状態にある利用者については、この期間に訪問看護を行っていれば1日以上でよい例外がある
- 事業所が24時間連絡を受けられ、必要に応じて訪問看護を提供できる体制を整えている
- 主治医と連携し、ターミナルケアの計画と支援体制を本人・家族等に説明して同意を得ている
- 身体の状態の変化など必要な内容を適切に記録している
- 加算の基準を満たす事業所として必要な届出を行っている
これらを満たして初めて死亡月の加算を判断します。日数だけ合っていても、説明や体制などの要件が欠けていれば算定できません。
介護保険の指定居宅サービス費算定基準では、訪問看護費の注15に2,500単位と対象期間が定められています。また厚生労働大臣が定める基準の第8号に、24時間連絡体制・説明と同意・記録の要件が示されています。
死亡日前14日以内の「2日以上」はどう数える?
ここでいう「死亡日前14日以内」は、死亡日を含めて15日間の範囲を確認するという意味です。14日連続で訪問する必要はありません。
例えば10月20日に亡くなった場合、算定の確認対象となる期間は10月6日から20日までです。
| 日付 | 架空の訪問例 | 確認すること |
|---|---|---|
| 10月5日 | 通常の訪問看護を実施 | 対象期間より前なので、これだけでは所定日数に算入できない |
| 10月8日 | ターミナルケアを実施 | 対象期間内の1日目 |
| 10月19日 | ターミナルケアを実施 | 対象期間内の2日目 |
| 10月20日 | 自宅で死亡 | ほかの算定要件も満たすか確認 |
この例では対象期間に2日間のターミナルケアを行っています。事業所の体制や同意など、ほかの要件も満たせば2,500単位の算定対象になり得ます。
一方、10月8日に1日だけ訪問して10月20日に亡くなった場合は、通常の2日要件を満たしません。また、同じ日に朝と夕方の2回訪問した場合でも、それだけで「2日」になったとは扱いません。
請求の確認では訪問回数だけでなく、実施した日付とケアの内容を見ます。家族が覚えている訪問日と事業所の記録が違う場合は、訪問看護記録をもとに説明してもらいましょう。
1日だけでも認められる例外は誰が対象?
厚生労働省の基準には、末期の悪性腫瘍など、別に定められた状態にある利用者について、対象期間に訪問看護を行っていれば1日以上のターミナルケアでよい例外があります。
ただし「重い病気だった」「急に状態が悪くなった」という家族の判断だけではこの例外に該当するとは限りません。対象となる疾病や状態は告示で定められています。
請求書に2,500単位があるのに期間内の訪問日が1日しかない場合は、どの疾病・状態の例外に該当したものとして算定したかを事業所へ確認してください。
なお末期の悪性腫瘍などでは、訪問看護自体が医療保険で提供される場合があります。1日の例外を確認する前に、死亡前の訪問が介護保険で請求されていたかも照合する必要があります。
本人・家族への説明と同意、記録も必要
訪問日数が合っていても、ターミナルケア加算は自動的に付くものではありません。
厚生労働省が定める基準では、訪問看護事業所について次の対応を求めています。
- 24時間連絡できる体制を確保し、必要時に訪問看護ができるようにする
- 主治医と連携して、最終段階の看護の計画や支援体制を本人・家族等に説明し同意を得る
- 身体状況の変化や実施したターミナルケアの内容を記録する
例えば「夜間に急変した場合の連絡先」「本人の希望に沿った自宅での療養方針」「家族に説明された看護の内容」が確認の手掛かりになります。
これは死亡後に家族が新たな加算の契約を結ぶという意味ではありません。生前の支援について必要な説明と同意があったかが問題です。
「同意した覚えがない」と感じる場合は、事業所にいつ誰へ何を説明し、どのように同意を確認したのか尋ねてください。加算の算定根拠となる記録について説明を求めることができます。
病院で亡くなった場合も2,500単位が付くことはある?
加算は基本的に在宅で亡くなった利用者を対象とします。ただし、ターミナルケアを行った後24時間以内に在宅以外の場所で亡くなった場合も含まれます。
例えば自宅でターミナルケアを受けた後に急変して病院へ搬送され、最後のケアから24時間以内に病院で亡くなったケースです。所定の訪問日数や説明・同意などの要件を満たしていれば、死亡場所が病院だったという理由だけで対象外にはなりません。
反対に、入院してから数日後に亡くなった場合はこの24時間以内の扱いに当たりません。
病院へ搬送した場合は、最後に自宅でターミナルケアを行った日時と、死亡した日時を確認してください。死亡場所だけで可否を決めるのではなく、時間の経過と実際のケアを一緒に見ます。
介護保険の2,500単位と医療保険の看取り費用は別
介護保険の訪問看護を使っていた人でも、病気や主治医の指示によって医療保険の訪問看護へ切り替わることがあります。
例えば末期の悪性腫瘍や所定の難病、急性増悪による特別訪問看護指示書が出された場合などです。死亡月の明細を確認する際は、最後まで介護保険で訪問看護を受けていたのかを見てください。
| 請求の種類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 介護保険の訪問看護ターミナルケア加算 | 死亡月2,500単位。介護報酬の条件と自己負担割合で算定 |
| 医療保険の訪問看護ターミナルケア療養費 | 医療保険による訪問看護の別の報酬体系。2,500単位とは異なる |
| 介護施設の看取り介護加算 | 施設が提供する看取りの評価。訪問看護のターミナルケア加算とは別の制度 |
最後にどの保険で訪問したかや、別の事業所・施設で看取りに関する費用が算定されているかによって取扱いが変わります。同じ看取りに対する加算を無条件に重ねられるわけではありません。
請求書が複数ある場合は、訪問看護ステーション、利用した医療機関、介護施設にそれぞれ「どの保険で、どのサービスの看取り費用を請求したか」を確認しましょう。
2,500単位はいくら?死亡月の請求書の見方
「2,500単位」は2,500円という意味ではありません。介護保険では単位数に地域ごとの単価を掛けて費用を計算し、そのうち本人の負担割合に応じた額を支払います。
仮に1単位を10円とした単純な例では、2,500単位は費用総額25,000円です。
| 介護保険の負担割合 | 加算部分の自己負担の例 |
|---|---|
| 1割 | 2,500円 |
| 2割 | 5,000円 |
| 3割 | 7,500円 |
これは計算の仕組みを示す例です。実際の単価や端数処理、月の自己負担上限に関する扱いによって最終的な請求額は異なります。ほかの訪問看護費や加算も別に計上されます。
明細を確認するときは「加算が2,500単位あること」だけでなく、死亡月、訪問した日付、保険の種類、負担割合を合わせて見てください。
請求内容に疑問があるときの確認方法
事業所に問い合わせる際は、次のように聞くと必要な情報をまとめて確認できます。
○月に亡くなった親の訪問看護明細に「ターミナルケア加算2,500単位」とあります。死亡日とその前14日以内にターミナルケアを行った日付を教えてください。また、本人・家族への説明と同意、24時間の連絡体制など、今回の算定要件をどのように満たしたのか確認したいです。最後の訪問は介護保険と医療保険のどちらで請求されていますか。
期間内の訪問日が1日だけだった場合は例外に該当する根拠を、病院で亡くなった場合は最後のターミナルケアから24時間以内だったかを確認してください。
事業所の説明と請求書が一致しないときは担当ケアマネジャーに相談し、必要なら市区町村の介護保険担当窓口に算定区分を確認できます。保険の種類が医療保険だった場合は訪問看護ステーションまたは加入先の保険者にも確認してください。
まとめ|死亡前のケアの日数と算定体制を確認する
介護保険の訪問看護におけるターミナルケア加算は、亡くなった月に2,500単位が付く制度です。ただし在宅で亡くなっただけで自動的に請求されるわけではありません。
死亡日とその前14日以内に原則2日以上のターミナルケアが行われていること、所定の説明と同意、24時間連絡体制、看護記録、事業所の届出などが必要です。所定の状態では1日の例外もあります。
明細の確認は「どの保険で請求されたか」「対象期間の何日にケアを受けたか」「説明と同意の記録があるか」の3点から始めると整理しやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(訪問看護費注15、2,500単位・15日間の訪問要件・24時間以内の在宅外死亡)
- 厚生労働省「厚生労働大臣が定める基準」(第8号、24時間連絡体制・主治医との連携・説明と同意・記録)
- 介護サービス情報公表システム「加算説明(2026)」(訪問看護のターミナルケア加算)
※2026年11月12日時点で確認できる公表資料をもとに説明しています。個々の請求が要件を満たすかは、事業所の訪問看護記録と保険の請求内容に基づいて確認してください。


