2026年5月から民事訴訟の訴状は紙で出せない?本人訴訟と弁護士のオンライン義務

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「貸したお金を返してもらえないので裁判を起こしたい。でも2026年5月から訴状はオンラインでしか出せなくなったらしい」

「弁護士を付けず自分で訴えたい。パソコンの手続きに慣れていなくても大丈夫?」

2026年5月21日に民事訴訟のデジタル化が始まりました。裁判所の書類をインターネットで提出できるようになった一方で、紙の提出が禁止されたと誤解している人もいるでしょう。

結論からいうと、弁護士等を付けずに自分で民事訴訟を起こす本人は、2026年5月21日以降も紙の訴状を提出できます。オンラインの電子申立ては選択肢です。

一方、弁護士等の訴訟代理人には原則として電子申立てが義務付けられています。また紙で訴える場合でも、2026年5月21日以降の新しい事件では手数料の納め方が変わった点に注意してください。

この記事では紙で訴えたい本人に向けて、何を準備し、どこへ提出し、費用をどう確認するかを中心に整理します。貸金返還や売買代金の請求を想定しますが、実際の請求が認められるかは個別の契約や証拠によります。

2026年5月21日以降も本人訴訟なら紙の訴状を提出できる

裁判所の「民事訴訟」公式案内には、2026年5月21日以降は紙の申立てに加えて電子申立てが可能になったと書かれています。

つまりデジタル化は、本人が紙を使う方法を廃止したという意味ではありません。

違いは次のとおりです。

申立てをする人 紙の訴状 オンライン
弁護士等を付けない本人 提出できる 希望すれば利用できる
本人から委任を受けた弁護士等の訴訟代理人 原則として電子申立て義務があるため紙を選べない 原則として義務
2026年5月20日までに提起された継続事件 原則として旧制度に従う 旧制度の経過措置による利用条件を確認

本人訴訟とは弁護士などを訴訟代理人として付けず、当事者が自分で訴状を出して手続きを進める方法です。

本人が紙で出す場合は、原則として民事裁判書類電子提出システム「mints(ミンツ)」のアカウントを作る必要はありません。

ただし、紙を選べるからといって訴状の内容・提出先・費用を自由に決められるわけではありません。必要な手続きは同じように確認する必要があります。

参考:裁判所「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」

まず「今回の訴訟」と「すでに進んでいる事件」を区別

制度が切り替わったのは2026年5月21日です。

その日から後に新しく訴えを提起した事件と、2026年5月20日以前から継続している事件では扱いが異なります。

事件の始まり 適用される扱い 確認事項
2026年5月20日以前 従来の手続きが基本 旧mintsの経過措置、書類の提出方法
2026年5月21日以降 新しい電子化制度の対象 本人は紙と電子を選択、費用も新制度に対応

例えば2026年4月に訴えを起こし、6月に追加の準備書面を出す場合は、6月になったという理由だけで事件全体が新制度に切り替わるわけではありません。

反対に11月に新たに訴えを起こす人は、紙で提出する場合も新しい費用・記録の仕組みを確認する必要があります。

この区別は民事裁判のデジタル化に関する裁判所の公式案内でも説明されています。すでに事件番号がある場合は担当裁判所に「旧法適用事件か、新法適用事件か」を確認しましょう。

参考:裁判所「民事裁判手続のデジタル化」

紙の訴状を提出するなら、何から始める?

本人が紙で訴える場合は「訴状を印刷して裁判所へ持参・送付する」という流れが基本です。

ただし裁判所の窓口に行く前に、申立先と書類の種類を確認することが重要です。

手順1|訴えを出す裁判所を確認する

通常の民事訴訟では、原則として被告の住所地を管轄する裁判所へ訴えを提起します。

ただし請求内容によって別の裁判所へ申し立てられることもあります。例えば不法行為による損害賠償や不動産に関する事件には別の管轄が認められる場合があります。

また請求額や事件の種類によって、簡易裁判所か地方裁判所かが変わります。財産上の請求額が140万円以下の通常の民事訴訟は原則として簡易裁判所が扱いますが、すべての事件がこの数字だけで決まるわけではありません。

最初に裁判所「民事訴訟」の「申立書提出先一覧」を確認し、不明な場合は候補となる裁判所の受付へ問い合わせましょう。

住所や請求額を勘違いしたまま訴状を郵送すると、提出先の確認や補正が必要になることがあります。

手順2|裁判所の公式書式から訴状を作る

訴状には原告・被告の情報や請求の趣旨、請求の原因などを書きます。

「返してほしい」「支払ってほしい」だけでは足りません。いつ何を貸したのか、どの契約に基づきいくら請求するのかなど、事実と請求の内容を整理してください。

裁判所は「民事訴訟で使う書式」に貸金・売買代金・請負代金・売掛代金・敷金返還などの訴状書式を掲載しています。

例えばお金を貸した相手への返還請求なら「訴状(貸金)」、商品を売った代金の請求なら「訴状(売買代金)」が検討対象です。

請求内容に合う書式を選び、記載例を参考に作成してください。

ただし書式を使ったから裁判に勝てるという意味ではありません。契約の成立や支払期限、相手が支払いを拒む理由などの法律上の判断は別です。

手順3|証拠と添付資料を整理する

貸金返還なら金銭消費貸借契約書、振込記録、返済期限に関するやり取りなどが関係します。

売買代金なら発注書、納品書、請求書、取引先とのメールなどを整理しましょう。

訴状のほかに添付資料が必要となる場合もあります。法人が当事者なら資格証明書、不動産に関する事件なら登記事項証明書などが関係します。

紙で提出する場合の訴状の写しの部数、書証の写し、その他の書類は提出先の裁判所へ確認してください。

「本人訴訟だから訴状1枚だけ出せばよい」という仕組みではありません。不足書類があれば補正を求められることがあります。

手順4|提出先の窓口・郵送方法を確認する

本人が紙の訴状を提出する場合、管轄裁判所の窓口へ持参する方法や郵送する方法があります。

郵送するなら裁判所の正式な所在地、担当部署、必要な部数、送付方法を確認してください。

書類をポストに投函した日と裁判所が受け取った日は違います。訴えの提起に期限がある場合は提出時期の扱いを慎重に確認する必要があります。

提出した後には裁判所から記載内容の補正や追加資料を求められることもあります。連絡が取れる住所と電話番号を正しく記載し、送った書類の控えを保管しましょう。

紙の訴状でも2026年から手数料の支払い方が変わった

ここは見落としやすい変更点です。

従来の訴訟では、申立手数料を収入印紙で納め、送達に必要な郵便切手を別に予納する方法が基本でした。

2026年5月21日以降の新制度では、訴え提起手数料と郵便費用相当額を合算し、原則としてペイジーで納付します。紙で訴状を出す場合も同じです。

裁判所の「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」は、郵便費用が申立手数料へ一本化されたことを説明しています。

そのため紙の訴状に昔と同じように収入印紙を貼り、郵便切手を同封すればよいと考えるのは避けましょう。

紙と電子では被告1人の郵便費用相当額が違う

裁判所の公式案内では被告が1人の通常の民事訴訟について、次の違いがあります。

申立方法 郵便費用相当額 比較
紙の訴状を提出 2,500円 電子より1,100円高い
mintsで電子申立て 1,400円 紙より1,100円安い

これは郵便費用相当額の部分であり、訴え提起手数料の全額ではありません。訴え提起手数料の本体は訴額などによって変わります。

また被告が2人以上いる場合には追加額が必要です。具体的な額は最新の裁判所「手数料」の案内と申立先で確認してください。

例えば「紙は2,500円、電子は1,400円で訴訟ができる」と考えるのは間違いです。

ペイジーの支払いはいつ行う?

ペイジーは金融機関の対応ATMやインターネットバンキングを使う納付方法です。

裁判所によっては訴状提出後に担当書記官が納付情報を案内します。例えば知的財産高等裁判所は、訴え提起後に担当書記官から連絡すると案内しています。

そのため自分で任意の口座へ振り込んだり、必要な額を推測して送金したりしないでください。

窓口や電話で「紙で訴状を提出します。ペイジーの納付情報はいつどのように案内されますか」と聞けば確認できます。

支払いが難しい場合は、裁判所の訴訟上の救助や法テラスの民事法律扶助についても相談できます。ただし利用にはそれぞれ要件があります。

mintsは本人も使える。ただし使わなければ訴えられないわけではない

オンラインで訴状を提出したい本人は、裁判所の「民事裁判書類電子提出システム(mints)」を利用できます。

mintsでは新規申立てフォームに当事者情報や請求内容を入力し、必要な情報を送信する仕組みです。

本人による電子申立てではアカウント登録や本人確認が必要です。裁判所が公開する「民事裁判手続のデジタル化」には準備の手引きや操作動画があります。

初めて利用する場合は次の流れを確認しましょう。

  1. 裁判所の案内で利用に必要な機器とアカウント登録方法を確認する
  2. mintsの利用者登録と本人確認を行う
  3. 新規申立てフォームに当事者情報と訴えの内容を入力する
  4. 必要なPDF等の添付資料を用意する
  5. 申立てを送信し、受付や補正の通知を確認する
  6. 裁判所の案内に従って手数料を納付する

なおmintsでは書証を最初の新規申立て画面でまとめて提出するのではなく、事件のフォルダへアクセスできるようになってからPDF形式で提出する扱いが案内されています。

「訴状の入力・送信」と「証拠を提出するタイミング」を分けて確認してください。

また本人が紙を使う場合は、こうしたmintsの事前登録を必ず行う必要はありません。パソコン操作や電子データの扱いに不安があるなら紙による提出を検討できます。

弁護士に頼む場合はなぜオンラインが義務?

2026年5月21日以降の新しい民事訴訟では、弁護士などの訴訟代理人等に裁判所のシステムを使った手続きが義務付けられています。

これは本人が紙で訴える選択肢を残しつつ、専門家については電子申立てを基本とする制度です。

本人の代わりに弁護士が手続きをする場合は、代理人が電子申立てを行います。

ただし訴状の内容や証拠の相談をすることと、弁護士が正式に訴訟代理人となって申立てを行うことは別です。

弁護士に法律相談だけを受け、訴状は本人が自分で提出する場合は、誰が正式に申し立てるのかを確認してください。

またすでに2026年5月20日以前から進んでいる事件には経過措置があります。施行前の事件まで一律に新制度の電子提出義務へ切り替わるわけではありません。

参考:裁判所「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」

本人が紙の訴状を出す場合のチェックリスト

提出前に次の内容を一度確認しておきましょう。

確認項目 チェックすること
本人申立てか 弁護士等の訴訟代理人を付けず自分で提出する
事件の開始時期 2026年5月21日以降の新規訴訟か
訴訟の種類 通常の民事訴訟か、少額訴訟・支払督促・労働審判など別の手続きか
申立先 管轄する簡易裁判所・地方裁判所を確認したか
訴状の内容 原告・被告・請求の趣旨・請求の原因を記載したか
添付資料 証拠、資格証明書、必要な写しの部数などを確認したか
提出方法 窓口持参か郵送か。送付先と到着予定は確認したか
手数料 訴え提起手数料と郵便費用相当額、ペイジー納付方法を確認したか
提出後 事件番号・補正の連絡・書類の受取方法を確認できるか

裁判所へ問い合わせるときは「請求額は○万円、被告は○人、本人訴訟で紙の訴状を提出したい」と伝えると質問が具体的になります。

ただし窓口は一般的な手続きについて案内する場所です。請求の法的根拠や勝訴の見込みまで裁判所が相談に乗る仕組みではありません。内容に迷う場合は法律相談を利用してください。

少額訴訟・支払督促・労働審判と混同しない

お金の返還請求を考えている人は、通常の民事訴訟以外の手続きも目にするでしょう。

例えば少額訴訟や支払督促は、通常の民事訴訟と異なる制度です。2026年5月21日以降にはそれぞれの手続きについて電子申立てが案内されています。

一方、労働審判などの非訟手続や家事事件、民事執行などは同日の民事訴訟手続デジタル化の全面的な対象ではありません。各手続きの申立方法を別に確認する必要があります。

どの制度を使うかは請求内容や相手が争う見込みなどによって変わります。「紙で出せるかどうか」だけで手続きの種類を選ばないでください。

参考:裁判所「民事裁判手続のデジタル化」

よくある質問

Q.2026年11月に貸金返還請求を本人訴訟で起こします。紙でも大丈夫?

はい。通常の民事訴訟で弁護士等の訴訟代理人を付けず本人が申し立てる場合は、2026年5月21日以降も紙の訴状を提出できます。管轄裁判所と必要書類、納付方法を確認してください。

Q.mintsを使えないと裁判を始められませんか?

いいえ。本人が書面で訴状を提出する方法が残っています。電子申立てを選ぶ場合にmintsのアカウント登録が必要になります。

Q.紙なら収入印紙と郵便切手を用意すればよいですか?

2026年5月21日以降の新しい民事訴訟では原則ペイジー納付です。訴え提起手数料と郵便費用相当額を合わせて納めます。提出先の裁判所から具体的な納付方法を確認してください。

Q.訴状を郵送する場合、郵送した日が正式な提出日になりますか?

投函しただけで裁判所に届いたことにはなりません。郵送日と裁判所への到着・受付を分けて確認してください。期限が迫る場合は提出方法について早めに裁判所へ相談しましょう。

Q.弁護士に相談したら、その時点で電子申立てが必須ですか?

弁護士等の訴訟代理人として電子申立てする場合は原則義務になります。法律相談だけ受け、本人が自分で訴えを提起するケースとは区別してください。

Q.2026年4月に始めた事件の追加書類も電子提出しないといけませんか?

原則として旧制度の対象です。旧mintsの経過措置を利用できる場合はありますが、自動的に新制度へ切り替わるわけではありません。担当裁判所に確認しましょう。

まとめ|本人は紙の訴状を提出できる。費用と書式は新制度で確認

2026年5月21日以降も、弁護士等の代理人を付けずに自分で民事訴訟を起こす本人は紙の訴状を提出できます。

オンライン申立てが可能になったことと、紙の提出が禁止されたことは別です。弁護士などの訴訟代理人には原則として電子申立ての義務があります。

本人が紙で訴える場合は、まず管轄裁判所と訴状の書式、添付資料を確認してください。紙の提出方法を選んでも申立手数料は原則ペイジーで納めるため、旧来の収入印紙・郵便切手の準備だけで進めないようにしましょう。

裁判を起こす相手、請求額、訴えの根拠が分かる資料をそろえ、提出前に裁判所の最新の手続き案内を確認することが大切です。

参考資料

※2026年11月11日時点に確認した裁判所の公表情報に基づきます。管轄、提出書類、費用、請求の内容は個別の事件によって異なります。具体的な手続きは申立先の裁判所へ、法律上の判断は弁護士などの専門家へご相談ください。