届け出ていなかった副業や単発バイトが会社に知られ、「規則違反だから解雇」「退職届を出して」と言われた。申請していなかった自分にも落ち度があると思うと、その場で辞めるしかないように感じるかもしれません。
無許可で副業をしたからといって、必ず解雇が認められるわけではありません。就業規則の定めに加え、副業の内容・時間、本業や会社への影響、これまでの経緯、処分の重さなどを踏まえて判断されます。一方、「勤務時間外のことだから、どんな副業でも処分できない」とも言い切れません。
今の会社で働き続けたいなら、まずは退職への同意を急がず、会社が何を決めたのか、どの規則と事実を理由にしているのかを確認してください。この記事では、民間企業で働く人を対象に、手元に残す記録と会社への確認方法、相談先を整理します。公務員の兼業には別の法令上の制限があるため、同じ扱いでは判断できません。
「解雇する」と「退職届を出して」は、同じではない
最初に、会社の発言が正式な解雇の通知なのか、退職を勧める話なのか、処分を検討している段階なのかを分けます。上司の強い言い方だけでは、会社として何が決まったのか分からない場合があります。
| 言われたこと・渡された書類 | 確認すること |
|---|---|
| 「辞めてほしい」「退職届を出して」 | 退職勧奨なのか、すでに解雇を決定したのか。提示された書類は何への同意を求めるものか |
| 「〇月〇日付で解雇する」 | 解雇の種類、日付、具体的な理由、根拠となる就業規則、予告・手当の扱い |
| 「懲戒処分を検討する」「事情を説明して」 | 処分は未決定か。問題とされる行為、説明・資料提出の期限、弁明の手続き |
| 「明日から来なくてよい」 | 解雇なのか、自宅待機や出勤停止なのか。期間、出勤指示、賃金の扱い |
退職勧奨は、会社が退職を勧めることです。応じるかどうかは本人の意思によるため、辞めるつもりがないのに、退職届や合意書へその場で署名する必要はありません。解雇は、本人の同意を前提とせず会社が労働契約を終了させる意思表示です。
「今日中に書いて」と求められても、「働き続けたいと考えています。書類の内容と会社の理由を確認してから回答します」と伝え、書類の控えと回答期限を確認しましょう。すでに署名した場合も、書類の全文、説明された内容、署名までの経緯を持って早めに相談してください。必ず撤回できるとも、もう何もできないとも、この段階では決められません。
また、口頭の通知だから解雇ではない、と放置しないことも大切です。自分の理解をメールなどで確認し、いつ・誰が・何を伝えたかを残します。
無許可の副業は、どんな場合に処分の問題になる?
厚生労働省のガイドラインは、勤務時間外の使い方は基本的に労働者の自由であるという裁判例の考え方を示しています。そのうえで、本業への支障、秘密の漏えい、競業による利益の侵害、会社の信用や信頼関係への影響などがある場合の制限を挙げています。
無許可という形式上の違反があっても、本業の仕事や職場の秩序への影響などを考慮して、懲戒処分の可否を慎重に判断するという整理です。「申請しなかったこと」と「そのことを理由に、どこまで重い処分ができるか」は、別々に確認します。
懲戒処分については労働契約法第15条、解雇については第16条が、合理的な理由や社会的な相当性を欠く場合の無効を定めています。会社の規則に「無許可の副業は解雇」と書いてあるだけで、個別の解雇が当然に有効になるわけではありません。
会社が挙げた理由については、次のように実際の行為と記録を対応させます。表は相談準備のための例で、処分の有効・無効を自動で判定する基準ではありません。
| 会社が問題にしていること | 確認・整理する内容 |
|---|---|
| 本業への支障・疲労 | 副業の開始・終了時刻と回数、本業の遅刻・欠勤・居眠り・ミスの有無、指摘された日付、注意を受けた後の対応 |
| 競合する会社での仕事 | 副業先の事業と自分の担当業務、本業の顧客・取引との重なり、会社が利益侵害として説明する具体的な内容 |
| 秘密や顧客情報の漏えい | 扱った資料・情報、使用した端末やアカウント、送信・持出しの有無、会社が問題にしている情報の範囲 |
| 信用・信頼関係への影響 | 問題とされた言動や会社名の使用、説明を求められた際の回答、事実と異なる説明があったか、その経緯 |
| 届出・許可手続きの違反 | 適用される条項、申請期限、単発勤務も対象か、事前相談・申請・回答の記録、過去の注意や指示 |
たとえば、休日に数回だけ働き、本業への影響が問題になっていない場合と、深夜の副業が続いて本業で遅刻を繰り返し、注意後も改善しなかった場合では、確認すべき事情が異なります。ただし、前者なら必ず処分できない、後者なら必ず解雇できる、という意味ではありません。
「生活費が足りなかった」という事情も説明できますが、それだけで無申告や本業への支障が解消されるわけではありません。会社に有利・不利という分け方をせず、実際の勤務とやり取りを時系列にまとめてください。
就業規則は「副業禁止」の一文だけでなく、手続きと懲戒の条項まで読む
手元に用意するのは、就業規則、副業・兼業規程、雇用契約書や誓約書です。今の規程だけでなく、副業を始めた当時にどの規程が適用され、どのように案内されていたかも確認します。
- 届出制か許可制か:内容を報告する手続きなのか、開始前に会社の承認を得る手続きなのか。届出後に制限する条件はあるか。
- 何を副業として扱うか:他社での雇用、単発バイト、業務委託など、今回の仕事がどの定めに関係するか。
- 違反とされる行為は何か:未申請そのものか、不許可後の勤務か、時間や業務内容の変更を報告しなかったことか。
- 処分と手続き:戒告・減給・出勤停止・懲戒解雇などの定め、普通解雇の事由、本人から事情を聞く手続きや社内の不服申立ての有無。
会社から「届出がない」と言われても、過去に上司へ相談したメールがあるかもしれません。一方、「上司に話した」と「正式な許可を受けた」は同じとは限りません。相談先・日時・回答内容と、規程上の承認者を照合します。
厚生労働省のモデル就業規則は、各社が規則を作る際の参考例です。国が副業を促進しているからといって、自分の勤務先の手続きが自動的になくなるわけではありません。
就業規則は労働者に周知する必要があります。見られない場合は、人事などへ「今回の処分に関係する就業規則と副業規程を確認したいので、閲覧方法を教えてください」と求めます。見せてもらえなかった日時や回答も、相談時に伝えてください。
解雇を告げられたら、理由と日付を書面で確認する
「規則違反」だけでなく、どの行為が理由なのかを求める
解雇を予告された場合、会社に解雇理由証明書の交付を請求できます。会社は請求を受けたら、遅滞なく交付する必要があります。就業規則を理由にする場合は、条項の内容と、それに該当するとした具体的な事実関係が重要です。
すでに解雇日を過ぎていても、退職の事由として解雇の理由を記載した証明書を請求できます。請求したメールや送付記録は保存し、交付されない場合は労働基準監督署へ相談してください。
会社への連絡は、たとえば次のように整理できます。実際に言われた内容へ置き換えて使ってください。
〇月〇日に、副業を理由として〇月〇日付で解雇するとご説明いただいた件について確認します。私は勤務の継続を希望しており、退職に同意する意思はありません。
解雇の種類・日付、根拠となる就業規則の条項と、該当するとされた具体的な事実を確認したいため、解雇理由証明書の交付をお願いします。あわせて、解雇日までの出勤指示と賃金の扱い、解雇予告・予告手当の取扱いをご案内ください。
まだ解雇が決定していない場合は、この文例のまま解雇を前提にせず、「処分は決定済みですか。事情説明の機会と回答期限を教えてください」と確認します。
「30日前に言われた」「手当が出る」だけでは、解雇の有効性は決まらない
解雇には原則として30日前の予告が必要で、予告が足りない場合は、その不足日数分の平均賃金による解雇予告手当が必要です。予告をせず即日解雇する場合は、原則30日分以上となります。
ただし、これは解雇の手続きに関するルールです。予告や手当があっても、解雇理由の合理性・相当性は別に確認します。
会社が労働者の責任を理由に予告・手当を不要とする場合には、労働基準監督署長による除外認定が必要です。「懲戒解雇だから手当は出さない」という説明だけで納得せず、除外認定の有無などを確認しましょう。自分への適用が分からない場合は、契約期間と勤続期間も示して相談します。
契約社員など期間の定めがある人は、契約途中の解雇なのか、満了時の雇止めなのかも確認してください。契約途中の解雇には、労働契約法第17条の「やむを得ない事由」が問題となり、期間の定めがない場合とは判断が異なります。
説明する前に、勤務記録と会社とのやり取りを残す
会社へ事情を説明するときは、「副業をした・していない」の二択だけでは足りません。次の資料を、自分が適法に保有・取得できる範囲でまとめます。
- 本業と副業の契約書、勤務日・開始終了時刻・休憩が分かるシフトや勤怠記録、給与明細
- 副業の申請・相談・回答メール、上司や人事からの注意や指示
- 処分通知、解雇通知、渡された退職届・合意書と、面談の日時・出席者・発言内容のメモ
- 本業への影響として指摘された出来事と、それについて自分が確認できる事実
勤務時間が不明なら推測で埋めず、副業先の勤務履歴などで確認します。単発バイトの場合は、勤務先ごとの日付と時間を並べると、会社へ説明しやすくなります。会社の顧客情報や業務資料を、証拠にするつもりで無断で持ち出すことは避けてください。
提出する説明書は、認める事実、説明が食い違う点、まだ確認中の点を分けます。事実と異なる説明をしたり、履歴を削除したりせず、提出した内容の控えを残しましょう。
「明日から来なくてよい」と言われた場合は、無断欠勤と取り違えられないよう、働く意思と、会社から受けた指示を記録します。「〇日から自宅待機との指示でよいでしょうか。期間と賃金の扱い、次の連絡先を確認したいです」と連絡し、出勤できない状況も相談窓口に伝えてください。
副業を続けるかどうかも、会社への説明が済むまで放置しないようにします。中止・変更の指示と理由を確かめ、今後の勤務について副業先との契約やシフトも含めて調整します。後から申請すれば過去の問題がすべて解消するとは限りません。
雇用継続についての確認が進み、会社と副業の条件を再相談する段階になったら、仕事内容や時間の見直し方は次の記事で整理できます。

処分に納得できないときは、資料が全部そろう前でも相談する
解雇や懲戒処分の理由に疑問がある場合、最初の相談先として総合労働相談コーナーを利用できます。面談・電話による無料相談に対応し、状況に応じて労働局の助言・指導やあっせん、ほかの相談機関を案内しています。
一方、解雇予告手当や理由証明書など、労働基準法上の問題は労働基準監督署への相談が考えられます。解雇の有効・無効をめぐる争いは個別の民事上の判断であり、監督署への相談だけで必ず解雇が取り消されるわけではありません。
あっせんも、双方の話合いを支援する制度で、会社の参加や解決案の受諾を強制するものではありません。復職を求めるのか、解雇の効力や金銭面を争うのかなど、希望と状況に応じて、労働組合、弁護士、法テラスなどへの相談も検討します。
相談時は、次のように「今どの段階か」と「いつまでに何を求められているか」を先に伝えると、必要な対応を確認しやすくなります。
「無申告だった副業が会社に知られ、〇月〇日に退職届を出すよう言われました。私は働き続けたいです。正式な解雇なのかは確認できていません。明日までの回答を求められています。就業規則の写しと勤務履歴がありますが、署名前に何を確認すればよいでしょうか。」
解雇日や書類の提出期限が迫っているなら、資料を完璧にそろえるまで待たず、手元にあるものから相談してください。申請していなかった点への説明と、会社を辞めることへの同意は分けて考え、会社の理由と自分の意思が分かる記録を残して進めましょう。
参考資料
2026年10月に以下の一次資料を確認しています。本文の確認表・連絡文は相談準備のための例で、個別の処分の有効性を判定するものではありません。
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(PDF):副業の制限が問題となる場面、無許可の副業に対する懲戒の考え方、労働者の対応。
- 厚生労働省「副業・兼業と労働条件」:モデル就業規則、勤務時間や本業への影響、裁判例の解説。
- 厚生労働省「労働契約法」:第15条の懲戒、第16条の解雇、第17条の有期契約途中の解雇、第21条の適用除外。
- 厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」:解雇の判断、解雇予告・手当、退職勧奨との違い。
- 厚生労働省「会社から解雇予告を受けました。解雇理由の証明書を請求できますか?」:具体的な理由の記載、解雇前後の証明書の請求。
- 厚生労働省「即時解雇OK?解雇予告や予告手当の不要な場合はありますか?」:労働者の責任などによる解雇予告の除外認定。
- 厚生労働省「給料のことで就業規則を見たいのですが。」:就業規則の周知と閲覧方法。
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:無料相談の対象、相談方法、地域の窓口。
- 厚生労働省「個別労働紛争解決制度」:助言・指導、あっせんの仕組みと限界。


