入院中も重度訪問介護のヘルパーは来られる?区分4・5への拡大と意思疎通支援の範囲

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「重度訪問介護を使っている家族が入院することになった。いつものヘルパーにも病室へ来てもらえる?」

「障害支援区分5だから、入院中の付き添いは対象外と言われたけれど今も同じなの?」

重い障害がある人の入院では治療そのものに加え、医師や看護師へ希望を伝えられるかが大きな問題になります。本人にしか分からない合図や独特の意思表示がある場合、普段から支援しているヘルパーの存在が役立ちます。

2024年度の制度改定により、入院中に特別なコミュニケーション支援を必要とする重度訪問介護の利用者は、障害支援区分4・5でも病院等でサービスを利用できるようになりました。それ以前は入院中の対象が原則として区分6でした。

ただし区分4以上なら誰でも入院中にヘルパーを自由に呼べるわけではありません。入院前から重度訪問介護を利用していることや意思疎通支援の必要性、市区町村の支給決定、入院先との役割分担の確認が重要です。

この記事では対象拡大の内容、ヘルパーが病院でできる支援とできない支援、入院前の確認手順を整理します。

2024年から入院中の重度訪問介護は区分4・5も対象に

入院中の重度訪問介護の対象は2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で広がりました。

厚生労働省は改定の主な内容として、特別なコミュニケーション支援が必要な区分4・5の利用者を新たに対象へ追加したことを明示しています。

障害支援区分 2024年度改定前 2024年度改定後
区分4 入院中の重度訪問介護の対象外 条件を満たせば利用可能
区分5 入院中の重度訪問介護の対象外 条件を満たせば利用可能
区分6 条件を満たせば利用可能 引き続き利用可能

例えば区分5で自宅では毎日重度訪問介護を利用している人が入院する場合、以前の「区分6でないから対象外」という説明だけで判断するのは適切ではありません。

ただしこれは入院中の利用対象が広がったという意味です。自宅で重度訪問介護を使う人の基本的な対象条件とは別に、入院中の必要性とサービス内容を確認する必要があります。

参考:厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」2ページ

区分4以上でも入院前からの利用と意思疎通の必要性が重要

厚生労働省の「障害福祉サービスの内容」では、病院等に入院・入所している人が重度訪問介護を利用する場合について区分4以上であり、入院・入所する前から重度訪問介護を利用していた人を対象と説明しています。

確認すべき点は大きく次のとおりです。

確認項目 具体的な内容
障害支援区分 区分4・5・6のいずれかに該当するか
入院前のサービス 重度訪問介護の支給決定があり、入院前から実際に利用していたか
支援の必要性 入院中に本人固有の意思表示や介助方法を医療職へ伝える特別な支援が必要か
行政上の確認 入院中の利用について自治体が認める支援内容・支給量・手続き
病院との連携 病棟での支援内容、職員との役割分担、感染対策、実施時間

例えば区分4であっても、普段利用しているのが居宅介護だけで重度訪問介護の利用歴がない場合は、この入院中の取扱いをそのまま使えるとは限りません。

また「区分4だから週に何時間まで」「区分6だから必ず24時間付き添える」といった全国共通の時間数が決まっているわけではありません。本人の支援の必要性と支給決定を確認します。

区分4・5の人が入院する場合は、以前の説明を前提に諦めず最新の制度で対象になるかを相談してください。

参考:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」重度訪問介護

病室でヘルパーができるのはどんな支援?

入院中の重度訪問介護で中心になるのは、本人と病院スタッフとの意思疎通を支えることです。

例えば本人の表情や小さな動きから意思を読み取る必要がある人は、病院の職員が初対面ですぐに理解できるとは限りません。

そのような場合に普段のヘルパーが本人の意思を正確に伝え、医師や看護師が必要な治療・ケアを提供できるよう支えます。

入院中に困る場面 重度訪問介護による支援の例
本人が痛みや苦しさを言葉で伝えにくい 普段の表情・合図を読み取り医療スタッフへ症状や希望を伝える
本人独自の意思表示がある まばたき・視線・身振りなどの意味を病棟職員へ説明する
体位や姿勢に本人固有の工夫がある いつものクッション位置や体位交換の注意点を看護師へ共有する
食事・排泄の介助方法が特殊 本人が落ち着く説明方法や普段の介助手順を医療スタッフに伝える
環境変化により不安が強くなる 本人が安心できる伝え方や苦手な刺激、意思確認の方法を共有する
治療や退院後の生活について本人の希望を確認したい 本人が理解し意思を伝えられるようコミュニケーションを支援する

なお「普通に会話できるから支援はいらない」と一律に判断できるわけではありません。日常会話は可能でも入院環境の変化で意思伝達が難しくなる人がいます。

本人にどのような意思疎通支援が必要なのかを具体的に整理することが大切です。

厚生労働省の検討資料でも、日常の介助方法や本人の希望、病院の環境調整を入院前に伝える必要性が示されています。

注射・点滴や通常の看護までヘルパーに頼めるわけではない

重度訪問介護のヘルパーが入院中に支援できるとしても、病院の看護師に代わって医療や看護を引き受ける制度ではありません。

病院での診療、点滴・注射などの医療処置、看護計画に基づくケアは医療機関が責任を持って提供します。

また普段から自宅でヘルパーが行っている食事・排泄・体位交換などについても、そのまま病室で同じように実施できるとは限りません。入院中は病院の看護体制との役割分担が必要です。

一方で特殊な介助方法を病院スタッフに伝える際、普段のヘルパーが一緒に動作を示して、適切な体位交換の方法を共有することは意思疎通支援の一環として想定されています。

つまり「病室では一切身体に触れてはいけない」と単純に判断するのも、「家でしていた介助を全てヘルパーが引き続き行える」と判断するのも適切ではありません。

病院側が行う看護と、本人固有の意思や支援方法を伝える重度訪問介護の役割を、事前に確認することが必要です。

参考:WAM NET「入院中の重度訪問介護の提供について」Q&A、名古屋市「病院等に入院中の重度訪問介護の利用にかかる取り扱いについて」

入院前に誰と何を打ち合わせる?

予定入院ならできるだけ入院前に本人・家族・相談支援専門員・重度訪問介護事業所・入院先の病院で調整します。

話し合う内容を整理すると次のとおりです。

関係者 確認したい内容
本人・家族 どんな合図で意思を伝えるか。入院中に不安な場面と希望する支援
相談支援専門員 支給決定内容、入院中の必要性、サービス等利用計画の変更の要否
重度訪問介護事業所 入院先へ伝える本人の障害特性・介助の注意点、派遣できる日時・人数
病院の医師・看護師 本人との意思確認方法、看護の担当範囲、入院中に必要な連絡方法
病院の病棟・医事担当 付き添いの入室・滞在ルール、感染対策、病室環境、院内での報告先
市区町村の障害福祉担当 入院中の重度訪問介護が対象か、支給量・必要書類・申請や変更手続き

例えば体位交換に普段から特別な工夫がある人なら「右向きのときはクッションをここに置く」「痛みがあるときは視線で知らせる」といった情報を事前に共有します。

また病院が感染対策や患者の安全のために設けている規則を守る必要があります。ヘルパーが病室へ入れる時間帯や病棟での動き方は病院との調整が必要です。

医療機関に制度が十分知られていない場合もあります。そのときは家族だけで交渉するのではなく、相談支援専門員や市区町村の障害福祉担当に制度説明と調整への協力を求めましょう。

急な入院で事前調整が間に合わない場合も、入院後できるだけ早く病院と事業所に連絡し、必要な意思疎通支援の内容を確認してください。

入院前の連携で「300単位」もらえる?

2024年度の改定では、重度訪問介護の入院時支援連携加算(300単位)が設けられました。

これは重度訪問介護事業所の職員が入院に際して病院等を訪問し、本人について必要な情報を提供して支援の調整を行った場合に評価するものです。

算定できるのは所定の条件を満たした事業所で、1回を限度とする報酬です。

したがって「入院すれば家族へ300単位の給付金が支給される」「本人が300円を受け取れる」という意味ではありません。

また加算があるからといって必ず重度訪問介護の派遣が決まるわけでもありません。入院中の利用可否は本人の要件と支給決定、病院・事業所との調整によって判断されます。

なお300単位は報酬を計算するための単位数です。金額への換算は地域ごとの単価等によって異なります。

参考:厚生労働省「障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」第2・入院時支援連携加算

入院中は何時間までヘルパーが付き添える?90日で終了する?

入院中の重度訪問介護については「区分4になったら毎日8時間」「区分6なら24時間」といった一律の利用時間が保証されているわけではありません。

利用できる時間や支援内容は、市区町村の支給決定、本人の意思疎通支援の必要性、事業所の派遣体制、病院との調整によって決まります。

また「入院後90日を超えたら必ず重度訪問介護を使えなくなる」とも限りません。

厚生労働省のQ&Aは、病院職員が本人との意思疎通の技術を身につけるまでに時間を要する場合など、必要に応じて90日を超える利用を認めることも差し支えないとしています。

一方で入院が長期化する場合は、ヘルパーの支援が病院で本来提供されるべき看護等の代替になっていないかを確認する必要があります。

長期入院でも無条件に同じ支援時間が続くという意味ではありません。本人の状態と病院との意思疎通状況を確認しながら必要な支援を調整します。

参考:WAM NET「入院中の重度訪問介護の利用は90日を超えて利用できないのか」平成30年Q&A問33

病院に「ヘルパーの付き添いはできない」と言われたら?

入院先の病院が制度を十分に把握していないため、普段のヘルパーによる入院中の支援を希望しても断られることがあります。

その場合、まず何が認められないのかを確認してください。

  • 病院側が入院中の重度訪問介護の制度自体を知らないのか
  • 病棟への入室や感染対策について調整が必要なのか
  • 希望している支援が病院の看護業務と重なっているのか
  • 市区町村の入院中の支給決定・支給量を確認できていないのか
  • 事業所が必要な時間帯にヘルパーを派遣できないのか

例えば「看護師がするべき介助をヘルパーへ任せたい」と説明すると、病院側は受入れが難しいと判断するかもしれません。

この制度の目的は、本人固有の意思表示や支援方法を医療従事者へ伝えることだと整理して説明します。

病院の相談員、病棟看護師長、重度訪問介護事業所のサービス提供責任者、相談支援専門員、市区町村の障害福祉担当に連携してもらいましょう。

一部自治体では入院時情報提供書や事業所と病院との調整報告書などの様式を設けています。名古屋市も2024年の改定を受けて院内調整の取扱いを更新しています。

参考:名古屋市「病院等に入院中の重度訪問介護の利用にかかる取り扱いについて」(2024年5月14日)

退院が決まったら自宅での重度訪問介護も調整する

入院中の付き添いだけでなく退院後の支援も確認しておきましょう。

入院前と比べて本人の状態が変わっていれば、必要なヘルパーの時間数や介助方法が変化することがあります。

例えば入院中に歩行が難しくなった場合は、退院後の移乗・排泄・入浴の支援を見直す必要があります。医療機器の使用や服薬が変わったときも、必要な情報を重度訪問介護事業所へ伝えてください。

確認したい点は次のとおりです。

退院前に確認すること 関係者
退院予定日と自宅での支援開始日 病院・事業所・本人・家族
介助内容・医療的な注意点の変化 主治医・看護師・事業所
自宅で必要な支援時間の変更 相談支援専門員・市区町村
必要な福祉用具・住まいの準備 本人・家族・相談支援専門員
新たな支給決定や計画変更の要否 市区町村・相談支援専門員

入院中の重度訪問介護を利用したからといって、退院後の支援時間が自動的に元に戻るとも増えるとも限りません。退院までに事業所と相談支援専門員へ希望する支援内容を伝えましょう。

家族が自治体・病院へ問い合わせるときの文例

区分4・5で入院中の利用を相談する場合は、入院前から重度訪問介護を使っていることと、なぜ慣れたヘルパーによる意思疎通支援が必要なのかを具体的に説明します。

「本人は障害支援区分5で、自宅では重度訪問介護を利用しています。来週入院しますが、本人独自の意思表示があり病院の職員に痛みや希望を伝えにくい状態です。2024年度に入院中の対象が区分4以上へ拡大されたと聞きました。普段のヘルパーによる意思疎通支援を利用できるか、支給決定の確認方法と病院との事前調整について教えてください」

病院へは次のように伝えるとよいでしょう。

「普段のヘルパーが本人の意思表示や介助手順を把握しています。医師・看護師の方々に本人の希望と支援方法を伝えるため、入院中の重度訪問介護を相談したいです。病棟の感染対策、付き添い可能な時間、看護師との役割分担について事前に打ち合わせできますか」

受給者証、現在の重度訪問介護の利用状況、入院予定日、本人の意思表示の方法、希望する付き添い時間帯を整理しておくと調整が進みやすくなります。

病院から断られた場合は、その理由を確認し相談支援専門員や市区町村へ共有してください。本人に必要な医療が途切れないよう、連絡調整を行うことが大切です。

まとめ|区分4・5でも入院中に利用できるが看護の代わりではない

2024年度の制度改定により、入院中の重度訪問介護は障害支援区分4・5にも対象が拡大されました。区分6だけの制度ではありません。

ただし入院前から重度訪問介護を利用し、本人に特別なコミュニケーション支援が必要な場合などの条件があります。区分4以上という理由だけで全員が利用できるわけではありません。

病院内で中心となるのは本人の意思や普段の介助方法を医師・看護師へ伝える支援です。注射などの医療処置や病院が提供する看護をヘルパーに任せる制度ではありません。

まず本人・家族・事業所・病院・相談支援専門員・市区町村で、支援の必要性と役割分担を調整しましょう。入院時支援連携加算300単位は事業所向けの報酬であり、本人への現金給付ではありません。

※本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省の障害福祉サービス案内・2024年度報酬改定資料・報酬算定基準等に基づきます。具体的な利用可否と支援時間、院内の支援内容は支給決定を行う市区町村と入院先の医療機関、重度訪問介護事業所へ確認してください。