小児慢性特定疾病の子は身体障害者手帳なしでも日常生活用具をもらえる?医療受給者証と意見書

社会保険・年金・生活支援

「小児慢性特定疾病の医療受給者証はあるけれど、身体障害者手帳は持っていない」

「自宅で使う電気式たん吸引器やパルスオキシメーターが必要になった。購入費の助成を受けられる?」

医療的ケアが必要な子どもを自宅で支える家庭では、通院費だけでなく日常生活で使う機器の購入費も負担になります。しかし身体障害者手帳がないため、福祉用具の助成を利用できないと思っている人もいるでしょう。

身体障害者手帳がなくても、小児慢性特定疾病児童等向けの「日常生活用具給付事業」を申請できる自治体があります。春日井市では小児慢性特定疾病の医療受給者証を持ち、身体障害者向けの用具給付制度の対象外となる在宅療養児童等を支援しています。

ただし医療受給者証を持っているだけで希望する用具が自動的に支給されるわけではありません。春日井市では市が対応を認める販売業者の見積書、カタログ、医療受給者証、指定様式の意見書などをそろえて購入前に申請します。

この記事では2026年11月時点の春日井市・習志野市・愛知県などの公式案内をもとに、手帳がない場合の対象条件、医療費助成との違い、給付対象の用具、必要書類と手続きの順番を説明します。

身体障害者手帳がなくても小児慢性の日常生活用具を申請できる

小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業は、長期療養が必要な子どもの在宅生活を支えるための制度です。

小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている子ども等について、市区町村が必要な日常生活用具の購入費用を支援します。

愛知県は2026年8月3日更新の公式案内で、小児慢性特定疾病医療受給者証を持つ人が品目ごとの条件に該当する場合、住んでいる市町村で給付を申請できると説明しています。

春日井市は次のような人を制度の対象として案内しています。

  • 小児慢性特定疾病児童等であること
  • 在宅で療養することが可能で、日常生活に用具が必要なこと
  • 身体障がい者向けの日常生活用具制度の対象外であること
  • 希望する用具について市が定める品目別の助成条件を満たすこと

したがって「身体障害者手帳がないから何も申請できない」と決めつける必要はありません。

ただし手帳がないことだけが利用条件ではありません。障害者総合支援法等の別の制度で給付を受けられる場合は、そちらが優先されることがあります。

例えば板橋区の2026年度案内は、身体障害者手帳を持つ人のほか、障害福祉の対象疾病に該当する人についても別の施策の対象となる場合があることを示しています。

手帳の有無だけで制度を選ぶのではなく、市区町村へ「障害者向け日常生活用具と小児慢性向けのどちらで申請するか」を相談しましょう。

医療受給者証と日常生活用具の給付決定は別|受給者証だけで購入しない

小児慢性特定疾病の医療受給者証は、対象疾病の医療費助成を受けるための証明です。

一方、日常生活用具の給付は自宅で生活するための用具を購入する際の別の制度です。

同じ病気に関する支援でも審査する内容と申請先が違います。

比較項目 小児慢性特定疾病の医療費助成 小児慢性の日常生活用具給付
主な目的 対象疾病の医療費負担を軽減する 在宅生活に必要な用具の購入を支援する
主な証明書 小児慢性特定疾病医療受給者証 申請後に発行される給付決定通知・給付券等
確認する内容 認定された疾病や医療機関・医療費の負担など 用具の品目、身体状態、必要性、見積額、他制度の利用可否など
申請・相談先 医療費助成の実施機関・保健所等 市区町村の日常生活用具給付担当窓口
購入前の手続き 医療費助成の受給者証だけでは用具の購入決定にならない 購入前に申請して給付決定を確認する

春日井市は小児慢性特定医療費医療受給者証を申請書類の一つとして求めています。つまりその証明書は入口の条件を確認する資料です。

医療受給者証を販売店で見せるだけで自動的に購入費が助成されるわけではありません。購入前に給付申請を行い、自治体からの決定に従って購入しましょう。

病院の診察代や薬代の自己負担上限額と、日常生活用具の購入にかかる自己負担額も別の計算です。医療費の上限を機器の代金にそのまま当てはめないでください。

春日井市の対象は21品目|吸引器・パルスオキシメーター・特殊寝台など

春日井市の2025年12月10日更新の公式案内には、21種類の日常生活用具が列挙されています。

呼吸のケアや移動、入浴、排せつ、皮膚の保護など用途はさまざまです。

用具の例 主な用途・確認点
電気式たん吸引器 たんの吸引が必要な子どものための機器。医学的な必要性を確認
動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター) 酸素飽和度を測定する用具。対象となる身体状態や品目条件を確認
ネブライザー(吸入器) 吸入療法等で用いる機器。医師に必要性を確認
特殊寝台・特殊マット ベッドでの姿勢保持や生活支援のための用具。品目別の要件を確認
車いす・歩行支援用具 移動や歩行を補助する。身体状態と他の給付制度を確認
入浴補助用具・体位変換器 自宅での入浴や体位の変更を支援する用具
紫外線カットクリーム 紫外線による症状の悪化を防ぐための品目。疾病と用途の条件を確認
人工鼻・ストマ装具・チューブ型包帯 呼吸管理や排せつ管理などで使用する用品。対象品目の区分を確認
人工呼吸器用バッテリー 人工呼吸器を使う人のための電源。対象機器との適合を確認
自家発電機・外部バッテリーまたはポータブル電源 災害等による停電時の電源確保に関係する品目。条件・上限を確認

春日井市の21品目にはこのほか便器・特殊便器・特殊尿器・頭部保護帽・クールベスト等も含まれます。

ただし一覧に名前が載っているだけでは誰でも助成対象になるわけではありません。春日井市は品目ごとに給付要件と耐用年数を定めています。

また全国の自治体が21品目を採用しているわけではありません。例えば板橋区の2026年度案内は19種目としています。人工呼吸器の電源関連用品などは自治体の一覧を確認することが大切です。

吸引器や人工呼吸器関連機器については、機器の選定・操作・管理を必ず主治医や医療職と相談してください。給付品目に該当することは医学的な安全性の判断に代わるものではありません。

春日井市の必要書類は4つ|医療受給者証と指定の意見書をそろえる

春日井市が公式案内で示す準備物は次の4種類です。これに市指定の申請書を提出します。

準備する書類 何を確認する? 注意点
1.用具の見積書 販売価格・機種・販売業者を確認する 市の日常生活用具給付を引き受ける業者から取得する
2.用具のカタログの写し 型番・機能・仕様・商品内容を確認する 見積書と同じ商品か確かめる
3.小児慢性特定医療費医療受給者証 小児慢性特定疾病の支給認定を確認する 保健所発行の受給者証と有効期間を確認する
4.指定様式の意見書 子どもの状態と用具の必要性を確認する 市指定の様式を入手して主治医へ相談する
日常生活用具給付申請書 用具の給付申請と本人・保護者の情報を提出する 市の指定書式を使用する

例えば「医師に吸引器が必要だと言われた」という説明だけでは市の指定意見書の代わりになりません。

反対に病院の意見書があっても、見積書やカタログがそろわなければ商品の価格や仕様を審査できません。

医療受給者証・医師意見書・販売業者の見積書は、それぞれ違う目的の書類です。

なお習志野市では申請書・見積書・小児慢性特定疾病医療受給者証を案内しています。医師意見書の要否などは自治体と品目で異なるため、春日井市の4点セットを全国共通の必要書類として扱わないようにしてください。

意見書を医師に頼むのと見積書を取るのはどちらが先?

用具の購入を急ぐときこそ、購入前の相談が重要です。

春日井市は購入する前に申請することを明記しています。習志野市も購入後の助成はできないと案内しています。

最も安全なのは次のような進め方です。

  1. 市区町村の担当窓口へ相談する。 希望する用具と医療受給者証の有無を伝え、使う制度を確認する
  2. 用具の対象品目と要件を確認する。 子どもの疾病や生活状況が品目別の条件に当てはまるか確認する
  3. 指定様式の意見書を入手する。 市が医師の意見書を求めるか、どの様式を使うか確かめる
  4. 主治医に用具の必要性を相談する。 日常生活で必要な理由や身体状態について書類の作成を依頼する
  5. 市が認める販売業者から見積書・カタログを取る。 用具の型番・価格・必要な仕様をそろえる
  6. 購入する前に申請する。 申請書と必要な添付資料を提出し、自治体の審査を受ける
  7. 給付決定後に契約・購入する。 交付された給付券等の内容を確認して業者へ依頼する

この順番は準備の目安です。医師の意見書と見積書の取得順が自治体から指定される場合は、その案内を優先してください。

例えば電気式たん吸引器を購入したい場合、主治医に必要な仕様を聞いてから見積書を取得すれば機種選びの行き違いを減らせます。

ただし意見書の作成に時間がかかるときは、先に指定業者の候補を担当窓口で確認することもできます。見積りを取ることと実際に注文・購入することは別です。

商品を早く届けてもらいたい場合も、給付決定前に代金を支払ったり購入契約を確定したりしてよいか自己判断しないでください。

障害者向けと小児慢性向けのどちらを使う?重複申請は避ける

同じ吸引器や特殊寝台が複数の制度の対象品目として掲載されている場合があります。

例えば身体障害者向けの日常生活用具給付制度と、小児慢性特定疾病児童等向けの給付事業です。

愛知県は2026年8月更新の制度案内で、障害者総合支援法による日常生活用具の給付を受けている場合は原則として小児慢性向けの事業の対象外と説明しています。

板橋区も他の施策の対象になる子どもについては、そちらの制度で申請するよう案内しています。

子どもの状況 まず確認する制度 注意点
身体障害者手帳がなく、小児慢性の医療受給者証がある 小児慢性特定疾病児童等向け日常生活用具給付 他制度の対象外か・品目別条件を満たすか確認
身体障害者手帳があり、障害者向け用具の要件を満たす 障害者向け日常生活用具給付 小児慢性向けと同一用具を二重に受給しない
手帳はないが障害福祉の対象疾病に該当する 障害者総合支援法等の対象になるか確認 手帳がないことだけで小児慢性向けが優先とは決まらない
希望する用具が市の小児慢性対象品目にない 別制度や他の支援の対象を担当窓口へ相談 他市の品目一覧を自分の市へ適用しない

制度の選択は本人や家族が自由に二重申請するものではありません。市区町村の障害福祉担当や小児慢性担当へ対象疾病・受給者証・希望する用具を伝えて振り分けてもらいましょう。

なお義肢・装具などの補装具費支給制度と、日常生活用具の給付も別です。名称が似た制度へ同じ見積書を使って申請できるとは限りません。

自己負担は無料とは限らない|所得・用具の基準額・耐用年数を確認

小児慢性特定疾病の医療費助成を受けていても、日常生活用具の購入費用が全額無料になるとは限りません。

春日井市は所得に応じた自己負担があることと、品目ごとの耐用年数・助成要件を定めることを明記しています。

習志野市の案内では、小児慢性特定疾病の用具について世帯の課税額をもとに自己負担額を算定します。障害者向け用具の負担額と同じ表ではありません。

例えば習志野市では、低所得世帯でも小児慢性向け制度の自己負担額が設定されています。障害者向けの日常生活用具が非課税世帯なら無料という説明をそのまま転用しないようにしましょう。

また板橋区は品目ごとに給付限度額があり、その額を超える代金は申請者負担と案内しています。

確認項目 何が変わる? 質問の例
世帯の所得・住民税の状況 自己負担額や所得による要件 「わが家の課税状況では自己負担はいくらですか」
用具ごとの給付基準額・限度額 助成対象となる価格の上限 「見積額が基準額を超えたら差額はどうなりますか」
品目別の耐用年数 同種の用具を再び給付できる時期 「故障・成長・機能変化による買い替えはどう扱いますか」
自治体指定の販売業者 見積書の作成先と給付券の利用先 「指定事業者はどこで確認できますか」
申請・購入の時期 購入後申請が認められるか 「決定前に購入した場合は対象外になりますか」

限度額や耐用年数は用具によって異なります。電気式たん吸引器と紫外線カットクリームを同じ期間・金額の基準で扱わないことが大切です。

給付券方式では給付決定の後に用具を受け取り、決定された本人負担額を業者へ支払う流れが一般的です。習志野市はこの手順を公式ページで示しています。

自治体によって対象品目と必要書類が違う|春日井市・習志野市・板橋区の比較

春日井市では21品目、板橋区では19種目と案内されています。習志野市も小児慢性向けの対象種目一覧を障害者・難病向けとは別に用意しています。

同じ医療受給者証を持っていても、居住する自治体や希望する用品によって申請方法が変わります。

自治体の例 対象の特徴 申請前に確認すること
春日井市(愛知県) 小児慢性向け21品目を掲載。指定の意見書を要求 市が給付を引き受ける業者の見積書・カタログ・受給者証・意見書
習志野市(千葉県) 障害・難病・小児慢性の制度を分けて案内。登録事業者制 申請書・見積書・医療受給者証。給付券と本人負担額の確認
板橋区(東京都) 小児慢性向け19種目。品目別の限度額を設定 在宅療養と他制度の対象外条件。購入前相談と課税資料

例えば春日井市の一覧には人工呼吸器用バッテリーや自家発電機があります。しかしそれだけを根拠に別の市でも同じ補助を受けられると判断できません。

反対に別の市に希望の品目が掲載されていなくても、障害者向け日常生活用具やほかの支援が候補となる場合があります。

「小児慢性の子だから全国どこでも同じ用品を同じ金額で買える」という制度ではない点を押さえておきましょう。

窓口に相談するときの確認事項と問い合わせ文例

まず住んでいる市区町村で「小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業」を担当する窓口を調べましょう。

春日井市の窓口は障がい福祉課です。習志野市も障がい福祉課が担当します。愛知県は市町村ごとの相談窓口一覧を公開しています。

主治医に購入が必要と言われた場合でも、先に市区町村の制度窓口へ相談してから意見書・見積書を準備すると、指定様式や業者が違ったという行き違いを防ぎやすくなります。

例えば次のように相談できます。

小児慢性特定疾病の医療受給者証を持つ子どもが自宅で療養しています。身体障害者手帳はありません。

主治医から電気式たん吸引器またはパルスオキシメーターについて説明を受けており、必要な用具を検討しています。

身体障害者向けの制度の対象外であれば、小児慢性特定疾病児童等向けの日常生活用具給付を申請できますか。

対象品目の条件、医師の指定様式の意見書、対応できる販売業者、見積書とカタログの用意、自己負担額、購入できる時期を教えてください。

相談時には受給者証の有効期間、希望する用具名、使用する理由、医師から案内された仕様、家計の状況などを伝えると確認が進みやすくなります。

用具が急いで必要な場合は、病院と市区町村の双方に事情を伝えましょう。購入前申請が必要な制度でも、個別の代替方法や医療的な安全確保について相談先を案内してもらえる場合があります。

まとめ|手帳がなくても可能性あり。医療受給者証・意見書・見積書を用意する

小児慢性特定疾病で在宅療養する子どもは、身体障害者手帳がなくても日常生活用具の給付を申請できる場合があります。

春日井市では身体障害者向けの給付制度の対象外である小児慢性特定疾病児童等に対し、電気式たん吸引器・パルスオキシメーター・特殊寝台・人工呼吸器用バッテリーなど21品目の購入費を助成しています。

ただし小児慢性特定疾病の医療受給者証だけで購入費が自動的に支給されるわけではありません。春日井市では市指定の意見書、対象業者の見積書、カタログ、医療受給者証をそろえて購入前に申請します。

自己負担額や耐用年数、助成される品目は自治体ごとに違います。他の障害福祉制度で給付を受けられる場合はそちらが優先されることもあります。

購入や契約をする前に、住んでいる市区町村の担当窓口と主治医へ必要な用具・申請方法を確認してください。

参考資料

2026年11月14日時点に確認した国・県・市区町村の公式案内を参考にしています。品目別の要件・助成上限額・自己負担・書類・申請先は自治体と制度によって異なります。