「身体障害者手帳を申請したのに、非該当という通知が届いた」
「指定医は3級相当と書いてくれたのに、交付された手帳は4級だった。間違いではないの?」
診断書に書かれた内容と行政の判断が違うと、何を根拠に決まったのか分からず戸惑うかもしれません。
結論から言うと、身体障害者手帳の等級は医師の意見だけで確定するものではありません。申請先の都道府県・指定都市・中核市などが認定基準に照らして審査するため、医師の参考等級より低い等級で交付されたり、交付対象外として却下されたりすることがあります。
その決定に納得できないときは、決定通知書と診断書を照合し、理由を確認したうえで行政不服審査法による「審査請求」を検討できます。交付された等級への不服も、非該当・却下への不服も対象になり得ます。
審査請求には期限があります。原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。理由を問い合わせている間に期限が過ぎることのないよう、まず通知書の「不服申立ての教示」を確認しましょう。
この記事では結果通知の読み方、理由を聞く順番、審査請求と再申請の違いを説明します。
医師が3級と書いても行政が4級に認定することはある
身体障害者手帳の診断書・意見書には、身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師が障害の状態や等級についての参考意見を記載します。
ただし、医師が「3級相当」と書けば必ず3級になるという制度ではありません。
行政は診断書に書かれた検査結果や障害の状態を認定基準と照らして判断します。確認が必要なら指定医に照会したり、専門的な審査を行ったりします。
東京都の「身体障害者手帳について」でも、診断書の参考意見とは異なる等級に認定される場合があることを明記しています。また、障害が手帳の対象に該当しないと判断される場合には、社会福祉審議会への諮問を経て却下通知が送付されることを案内しています。
| 申請時の状況 | 行政の決定 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 医師は3級相当と記載 | 4級で交付 | どの認定基準により4級となったのか、どの検査値・障害状態が判断材料か |
| 医師は交付対象と考えていた | 非該当・申請却下 | 身体障害者福祉法上のどの要件を満たさないとされたか |
| 審査中に追加確認の通知が届いた | まだ最終決定ではない場合がある | 医師への照会中か、審議会に諮問予定か、最終的な処分通知はいつ出るか |
例えば診断書の参考等級が3級でも、行政が認定基準上は4級に該当すると判断することがあります。これは必ずしも事務的な誤記ではありません。一方、診断書の転記や検査値の読み取りに誤りがあれば結果に影響する可能性があります。
まずはどこに差が生じたのかを確かめることが必要です。
非該当・下位等級の通知が届いたら、何を照合する?
確認するのは手帳の等級だけではありません。申請時に提出した診断書・意見書と、行政から届いた交付通知書または却下通知書を並べて見てください。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 指定医の診断書・意見書 | 障害名、検査結果、日常生活の状況、参考等級の記載 |
| 交付通知書・却下通知書 | 決定した等級、非該当の判断、処分日と理由 |
| 審査の経過 | 指定医への照会・補正や社会福祉審議会への諮問があったか |
| 判断の根拠 | 適用した認定基準と、該当しないと判断した具体的な項目 |
| 不服申立ての教示 | 審査請求先、請求できる期間、提出方法 |
| 追加で示せる資料 | 申請時点の検査結果、診療記録、医師が説明できる補足事項 |
診断書の控えがない場合は、作成した医療機関や申請を受け付けた市区町村の障害福祉担当窓口に、内容を確認する方法を相談しましょう。保有する行政文書の写しが必要な場合は、開示請求などの手続きが案内されることもあります。
通知書の理由が「認定基準に該当しない」だけでは、どの基準が問題になったのか分からないことがあります。その場合は次のように確認するとよいでしょう。
「身体障害者手帳の申請が非該当となりました(または診断書の参考等級より下位で交付されました)。今回適用された認定基準と、診断書のどの記載・検査結果からその判断になったのかを教えてください。指定医への照会や審議会への諮問の有無も確認したいです」
窓口から口頭説明を受けた場合は、担当部署と説明内容を控えておくと後から資料を整理しやすくなります。
診断書の記載漏れや検査結果に疑問がある場合
行政の認定に疑問があるときは、診断書を作成した指定医にも相談できます。
例えば検査数値の記載漏れ、左右の測定結果の取り違え、診断書に必要な日常生活上の制限が十分記載されていないといった事情がないかを確認します。
ただし、医師が新しい診断書を書き直せば現在の決定が自動的に変わるわけではありません。
すでに処分が出ている場合は、その資料をどの手続きで提出できるのかを行政の担当部署に確かめる必要があります。審査請求で申請時の状態を説明する資料として出すのか、別の新規申請・変更申請に使うのかで目的が違います。
また、診断書の内容と異なる決定になったことだけをもって、認定手続きが違法だったと断定することもできません。何を基に判断されたかを確認したうえで、事実や基準の適用について具体的に異議を示すことが重要です。
納得できないときは審査請求ができる|期限と提出先
埼玉県の「身体障害者手帳交付事務処理マニュアル」では、交付された手帳の等級や非該当などの却下処分に不服がある場合は行政不服審査法に基づく審査請求ができると明記しています。
行政不服審査法の一般的な期限は次のとおりです。
- 処分があったことを知った日の翌日から原則3か月以内
- 処分の日の翌日から原則1年以内という期間制限もある
正当な理由がある場合の例外はありますが、期限を過ぎても必ず受理されるとは考えないでください。何より手元の交付通知書・却下通知書に書かれた教示を優先して確認することが大切です。
埼玉県のマニュアルでは、同県の交付・却下処分について県福祉部障害者福祉推進課で対応するとされています。ただし審査請求先はすべての地域で同じではありません。東京都や指定都市・中核市などで処分を受けた場合は、その通知書に記載された審査庁と提出先を確認してください。
審査請求書には何を書く?
審査請求では、通常は処分を特定し、なぜその判断に不服があるかを記載します。
具体的には審査請求人の氏名・住所、処分の内容と日付、処分を知った日、審査請求の趣旨・理由などです。提出先が指定する書式や添付方法があればそれに従ってください。
例えば医師の参考等級が3級で行政決定が4級だった場合、理由には単に「3級が希望です」と書くよりも、次のような確認事項を整理します。
- どの障害区分の、どの基準に基づく決定に不服があるか
- 診断書のどの検査結果・所見が3級に該当すると考える根拠になるか
- 行政側が採用した事実や数値に誤りがないか
- 指定医の補足説明や検査記録など追加で示せる資料があるか
審査請求を提出すると処分の内容や根拠などが審理されますが、申立てが認められたり希望する等級に変更されたりすることが保証されるわけではありません。
実際に東京都では、身体障害者手帳の4級認定について3級への変更を求める審査請求が行われ、審査会の答申が公表された例があります。等級についての不服が審査の対象になることを示す例ですが、個々の事案の結論は診断書や適用基準などによって異なります。
再申請と審査請求は何が違う?
「もう一度診断書を出せばよいのでは」と考えるかもしれませんが、現在の決定を争うことと、新しい状態について改めて審査してもらうことは別です。
| 手続き | 目的 | 向いている状況 |
|---|---|---|
| 審査請求 | すでに受けた交付・却下処分の妥当性を争う | 処分時の検査結果や認定基準の適用が誤っていると考える |
| 新たな交付申請 | 改めて現在の障害状態について交付を求める | 非該当だった後に状態や医学的資料が変わった |
| 障害程度の変更申請(再交付) | 手帳の交付後に障害の程度が変化した場合に等級変更を求める | 交付後に症状が悪化した、別の障害が加わった |
例えば申請時から状態が変わっていないのに「4級ではなく本来3級のはず」と考えるなら、今回の4級決定に対する審査請求が主な検討対象です。
一方、4級で手帳が交付された後に障害の状態が悪化したなら、新たな診断書を用いた程度変更申請が検討対象になります。
再申請を相談している間も、以前の処分に対する審査請求の期限が自動的に延長されるわけではありません。どちらに進むか迷う場合は、通知書の教示にある審査請求先へ期限を確認するとともに、市区町村の窓口で新規申請や変更申請の要件を聞いてください。
まず窓口に伝えること
最初の相談では、診断書と通知の不一致を具体的に示し、処分理由と期限を同時に確認しましょう。
「身体障害者手帳の決定について相談したいです。指定医の診断書では3級相当でしたが4級で交付されました(または非該当の却下通知が届きました)。認定の根拠と不該当となった項目を確認したいです。今回の処分への審査請求はどこに、いつまでに提出すればよいですか。診断書の補足資料を提出できるかも教えてください」
手元にそろえるのは交付・却下通知書、診断書・意見書の写し、検査結果、申請日と通知を受け取った日を確認できる資料です。
本人の障害がどの等級に当たるかは、医師の参考意見だけでも家族の印象だけでも確定できません。まず処分の根拠を明らかにし、その内容に対して必要な資料を整理することが次の一歩になります。
まとめ|現在の決定に不服があるなら通知書の期限を先に確認
身体障害者手帳が非該当になったり、指定医の参考等級より低い等級で交付されたりすることはあります。医師の意見と行政の認定結果が違うだけで直ちに誤りとは言えません。
しかし、その決定に不服があれば審査請求を検討できます。まず交付・却下通知書の理由と教示を読み、診断書の内容と照合してください。
審査請求の期限は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内です。処分時の判断を争うのか、新たな状態を再申請するのかを区別し、期限を逃さないよう審査請求先と市区町村の障害福祉担当窓口に確認しましょう。
参考資料・公式情報
- 東京都「身体障害者手帳について」(申請・認定の流れ、参考等級と認定結果の違い)
- 埼玉県「身体障害者手帳交付事務処理マニュアル」(令和7年4月改訂版・6-6審査請求等)
- 愛媛県「身体障害者手帳Q&A」(参考等級と認定等級の違い)
- 政府広報オンライン「行政不服審査制度をご利用ください」(審査請求の期限・手続き)
- e-Gov法令検索「行政不服審査法」
- e-Gov法令検索「身体障害者福祉法」(第15条)
※2026年11月12日時点の公開資料を基に作成しています。個々の決定理由、審査請求先、期限と必要書類は処分通知書の記載および処分を行った自治体の案内で確認してください。


