基本給は変わっていないのに、会社から9月に社会保険の等級が上がったと聞いた。10月分からは老齢厚生年金の年額も増えた。それなのに12月の振込額が10月より少ないとしたら、どこを見れば理由が分かるのでしょうか。
9月の標準報酬月額が上がると、9月分から在職老齢年金の支給停止額が変わることがあります。 10月分は在職定時改定で見直した年金額を使って停止額を計算します。この二つの変更が重なると、改定で年金の額面が増えても12月の振込が前回より少なくなる場合があります。
この差を追うには、通帳に入金された月を年金の対象月に置き換えてみてください。通常の10月振込は8月分と9月分、12月振込は10月分と11月分です。8月から順に、会社の等級と年金の停止額を並べると理由が見えてきます。
※2026年11月9日時点の日本年金機構の案内に基づきます。支給停止調整額の65万円は令和8年度の額です。
9月の定時決定で標準報酬月額が上がると支給停止額が変わる
標準報酬月額は、会社から受け取る報酬を一定の幅で区切り、社会保険の計算に使う月額に当てはめたものです。基本給に加えて残業手当や通勤手当なども報酬に含まれます。定時決定では原則として4月・5月・6月に支払われた報酬を基に見直すため、基本給が据え置きでも春の残業が多ければ等級が上がることがあります。
このとき会社が提出するのが算定基礎届です。これを基に決まった標準報酬月額は原則として9月から翌年8月まで使います。秋に残業が減ってその月の給与が下がっても、給与額に合わせて毎月等級が動く仕組みではありません。基本給などの固定的な賃金が変わったときは、別の条件で随時改定が行われることがあります。再雇用で資格の喪失と取得を同時に届けた場合も適用月が変わるため、給与が変わった人は会社にどの手続きだったかを聞きましょう。
在職老齢年金では、賃金側の数字を「総報酬月額相当額」と呼びます。その月の標準報酬月額に、その月を含む過去1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を足したものです。年金側の「基本月額」は老齢厚生年金の報酬比例部分の月額で、加給年金額は含めません。
令和8年度は総報酬月額相当額と基本月額の合計が65万円を超えると、原則として超えた額の半分が支給停止になります。 9月の等級が上がればこの合計も変わります。停止額が変わるのは給与明細の天引きが変わった月と決まっているわけではなく、新しい標準報酬月額が適用された月です。
賞与がある場合も含めた65万円の基準の見方は、次の記事で確認できます。

10月は在職定時改定後の年金額で停止額を計算する
在職定時改定は、原則として9月1日に厚生年金に加入している65歳以上70歳未満の老齢厚生年金の受給権者を対象に、年金額を見直す仕組みです。前年9月から当年8月までのうち年金額にまだ入っていない厚生年金の加入期間を加え、10月分から新しい額を使います。
定時決定で上がった9月の標準報酬月額は、9月分の支給停止の計算に使います。一方でこの年の在職定時改定で年金額に反映する加入期間は8月までです。10月分の支給停止は、10月に適用される標準報酬月額などと改定後の基本月額で判定します。報酬側が9月から変わり、年金側が10月から変わると考えると整理しやすくなります。
通常は10月分と11月分が12月に支払われます。10月分から年金額が改定されたという通知を受け取っても、10月の振込にはその改定後の額は入りません。在職定時改定の対象と12月振込までの流れは、次の記事で確認できます。

8月から11月までの停止額と支払額を比べる
ここからは試算です。67歳で同じ会社に勤める人が、定時決定で標準報酬月額53万円から56万円になったとします。対象となる過去1年間に標準賞与額はなく、老齢厚生年金の基本月額は9月まで11万8,000円、10月から12万1,000円です。老齢基礎年金や加給年金額などは計算に入れず、対象の厚生年金の部分だけを見ます。
| 年金の対象月 | 標準報酬月額 | 年金の基本月額 | 支給停止額 | 停止後の額(税などの控除前) |
|---|---|---|---|---|
| 8月分 | 53万円 | 11万8,000円 | 0円 | 11万8,000円 |
| 9月分 | 56万円 | 11万8,000円 | 1万4,000円 | 10万4,000円 |
| 10月分 | 56万円 | 12万1,000円 | 1万5,500円 | 10万5,500円 |
| 11月分 | 56万円 | 12万1,000円 | 1万5,500円 | 10万5,500円 |
8月分は53万円と11万8,000円の合計が64万8,000円なので停止はありません。9月分は標準報酬月額が56万円になり、合計67万8,000円です。65万円を超えた2万8,000円の半分の1万4,000円が止まります。
10月分は年金の基本月額が3,000円増え、合計は68万1,000円です。65万円を超えた3万1,000円の半分で1万5,500円が止まります。9月分と比べると停止額は1,500円増えますが、もとの年金が3,000円増えているので停止後の額も1,500円増えます。
10月分の年金が9月分より増えても、12月の振込は少なくなり得る
ここまでの月ごとの額を、実際の振込の組み合わせで並べ直します。
| 振込月 | 対象月 | 対象の厚生年金の支払額(税などの控除前) |
|---|---|---|
| 10月 | 8月分・9月分 | 11万8,000円 + 10万4,000円 = 22万2,000円 |
| 12月 | 10月分・11月分 | 10万5,500円 × 2 = 21万1,000円 |
この例では12月の対象額が10月より1万1,000円少なくなります。10月の振込には停止がなかった8月分が入り、12月の振込には2か月とも停止があるからです。同じ報酬が続く中で10月分の年金の基本月額だけが増えたときは、停止が一部にとどまるこの試算のように、増えた分の一部が支払額にも残ります。2か月分の振込を比べるときは、前回に停止の少ない月が入っていたかまで戻って確認します。
老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象外です。基礎年金も一緒に振り込まれる人は、上の表の額と通帳の合計額を直接比べると差が出ます。自分のケースでは振込通知書の支払対象と控除を合わせて見ます。
会社の通知と年金の通知を同じ対象月で照合する
会社には標準報酬月額の適用月を聞く
会社の人事・給与担当には、厚生年金の標準報酬月額がいくらからいくらに変わり、何月分から適用されたかを聞いてください。会社から交付された決定内容や、ねんきんネットの月別記録でも標準報酬月額を確認できます。給与明細を用意するなら、保険料が変わった月とその前月の2枚があると、会社に何月分を引いたのか聞きやすくなります。明細の「厚生年金保険料」は天引きされた金額です。支給停止の式には会社の通知にある「標準報酬月額」を使います。9月の変更が定時決定によるものか分からないときは、その理由も会社に聞きます。
たとえば9月分の保険料を翌月の給与から引く会社では、10月支給の給与明細で厚生年金保険料が変わることがあります。この場合でも9月分の標準報酬月額は新しい額です。「10月の給与で天引きが増えたから、年金の支給停止も10月分から」と読むと1か月ずれます。
年金事務所には8月から11月までの停止額を聞く
日本年金機構の「年金決定通知書・支給額変更通知書」では、裏面の「決定・変更理由」と「決定・変更年月」を見ます。日本年金機構の主な理由一覧では、14は標準報酬月額の変更に伴う支給停止額の変更、3Rは在職定時改定です。コードで手がかりを得たら、理由と対応する項番の厚生年金欄で年額と支給停止額を確かめます。
通知書の支給停止額は年額で示される欄があります。月ごとの試算と数字を比べるときは単位を確かめてください。9月と10月で停止額が違うのに、最新の年額を12で割って過去の月にも当てはめると計算がずれます。たとえば試算の9月分の停止額は月1万4,000円なので年額換算では16万8,000円です。10月分の月1万5,500円は年額換算で18万6,000円になります。年額の数字はその水準で12か月続いた場合に相当する額なので、12月の振込から18万6,000円を一度に差し引く計算にはなりません。月ごとの額が読み取れないときは年金事務所に照会します。
電話や窓口では次のように伝えると、会社の記録と年金の計算を同じ月で比べてもらえます。
同じ会社で働きながら老齢厚生年金を受け取っています。会社では9月分から標準報酬月額が変わったと聞きました。10月分からは在職定時改定の通知も届きました。8月分から11月分までそれぞれ、計算に使った標準報酬月額と基本月額、支給停止額を教えてください。10月と12月の支払には何月分がいくらずつ入っているかも確認したいです。
振込通知書では年金支払額と控除後振込額を見比べる
最後に「年金振込通知書」の10月と12月の支払期を比べます。「年金支払額」は税や保険料が引かれる前の金額で、「控除後振込額」はそれらを差し引いた後の入金額です。年金支払額の段階で差があれば、まず各月の停止額や支払対象月を照合します。支払額は同じなのに入金が減っていれば、介護保険料や税額などの控除欄を確認します。支払額と控除の両方が動いている場合は、まず控除前の差を見てから控除の差を重ねると、在職停止と手取りの変化を切り分けられます。
8月から11月の停止額を照合しても合わないときは、標準賞与額の対象期間を確認します。たとえば今年の秋に賞与を受け取っていなくても、前年の冬の賞与がその月を含む過去1年間に入っていれば計算に使われます。逆に前年の賞与が対象期間から外れると、標準報酬月額が同じでも停止額が変わることがあります。新しい標準報酬月額が会社の通知どおり年金の計算に使われているか、以前の月の調整が今回の支払に入っていないかも、該当する通知を手元に置いて年金事務所に聞いてください。
参考資料
- 日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」(算定に使う報酬と9月からの適用)
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」(報酬に含まれる手当と標準報酬月額)
- 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」(固定的な賃金が変わった場合)
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」(給与から前月分の保険料を差し引く取扱い)
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」(令和8年度の支給停止調整額・計算式と在職定時改定)
- 日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」(変更理由14・3Rと項番の見方)
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか」(10月と12月の定期支払に入る月)
- 日本年金機構「ねんきんネットによるご自身の年金記録の確認」(月ごとの標準報酬月額と標準賞与額)
- 日本年金機構「年金振込通知書」(支払額と控除後振込額)


