「休日に会社の研修があるけれど、任意参加だから給料は出ないと言われた」「上司から参加するよう頼まれているのに、本当に休み扱いなの?」と疑問に思っていませんか。
休日の研修でも、会社から参加を指示されていたり、欠席すると不利益があるなど実質的に断れなかったりする場合は、労働時間として賃金の支払いが必要です。
反対に、本人が自由に参加を決められ、不参加でも不利益のない勉強会なら、労働時間に当たらない場合があります。
「研修だから無給」「土日の研修だから必ず35%増し」とは決まりません。参加が義務なのかを先に整理し、労働時間になる場合は、その日がどの種類の休日なのかを確かめましょう。
休日の会社研修は給料が出る?「任意参加」だけでは決まらない
研修の賃金を考えるとき、最初の判断基準は「会社が参加を義務付けているか」です。
厚生労働省は、労働時間を会社の指揮命令下に置かれている時間と説明しています。実際に仕事をしている時間だけでなく、会社が受講を命じた研修も対象です。
| 休日研修の状況 | 労働時間になる? |
|---|---|
| 上司から参加を指示され、出席が必須 | 原則としてなる |
| 「任意」と書かれていても、不参加に不利益があるなど実質的に参加を強制される | なる可能性が高い |
| 会社指定の研修に休日参加を指示され、後日レポート提出も求められる | 労働時間となる典型例 |
| 本人が自由に選び、欠席しても不利益のない勉強会 | 原則としてならない |
この違いは厚生労働省の「研修・教育訓練」の取扱いを紹介する資料にも具体例が示されています。
参加を命じられた研修なら、休日でも勤務に当たる
例えば日曜日に新しい業務システムの説明会があり、上司から「担当者は全員出てください」と指示されたケースを考えてみましょう。
参加者の名前が記録され、受講後には理解度確認やレポート提出が必要だとすれば、単なる自主学習とは言いにくい状況です。
休日に行われたという理由で、勤務時間から外せるわけではありません。
「任意」でも、欠席すると不利益があるなら確認が必要
問題になりやすいのは、案内には「希望者のみ」と書かれているのに、実際は断りにくいケースです。
例えば不参加だと就業規則上の制裁を受ける、研修を受けなければ担当業務に就けないといった事情があれば、事実上の参加強制があるかを検討する必要があります。
ただし、研修内容が仕事に関係するだけで自動的に労働時間になるわけではありません。「なんとなく断りにくい」という気持ちだけでは、実態を判断する材料として足りないこともあります。
誰が参加を求めたか、欠席すると具体的に何が起きるか、業務に就くために必須かを確認することが大切です。
自由参加の勉強会なら、休日の賃金が発生しないことも
一方で、会社が会議室を開放し、希望者向けに資格の勉強会を開催することもあります。
参加も欠席も本人の自由で、不参加による不利益や会社からの業務指示もなければ、労働時間には該当しないのが原則です。
会社が教材や昼食を用意していても、それだけで勤務になるとは限りません。会社の費用負担と、参加時間に対する賃金の支払義務は別の問題です。
出典:岡山労働局「労働時間の適正な把握に関するガイドライン」。
労働時間になる休日研修の給料はいくら?35%増しとは限らない
研修が労働時間に当たると分かっても、次に気になるのは給料の計算です。
ここで区別したいのが、法律で最低限確保される「法定休日」と、それ以外の会社の休みである「所定休日(法定外休日)」です。
| 研修が行われた日 | 賃金の考え方 |
|---|---|
| 法定休日 | 原則として通常の1時間当たり賃金の1.35倍以上 |
| 法定休日ではない会社の休日 | 労働時間分の賃金が必要。法定時間外労働になれば、原則1.25倍以上 |
| 適法に事前の振替をした元の休日 | 休日割増が不要となる場合がある。ただし週40時間超などの時間外割増は別に判断 |
例えば月〜金曜日に各8時間働く人が、追加で土曜日に3時間の必須研修を受けたとします。
土曜日が法定休日でなければ、通常の週40時間に3時間が加わるため、その3時間は原則として法定時間外労働です。割増賃金の支払いが必要になります。
一方、日曜日が法定休日なら、その日の研修は3時間だけでも法定休日労働となり、35%以上の割増率が問題になります。
つまり「土曜だから25%」「日曜だから35%」ではなく、会社の休日の定めと実労働時間で決まるのです。
なお、変形労働時間制など、通常とは異なる労働時間の定めがある職場では計算が変わる場合があります。月給制の人も、所定内の賃金に含まれる部分と追加支給が必要な部分を給与明細で確認しましょう。
「代わりに平日休んで」と言われたら研修の休日手当は不要?
休日研修が終わってから「その分は別の日に休んでいいよ」と言われることもあるでしょう。
ここでは、休みをいつ決めたのかが大きな違いになります。
研修の前に休みを入れ替える「振替休日」
会社があらかじめ休日と労働日を入れ替え、就業規則などに基づいて振替先の日を特定する方法が振替休日です。
適切に振り替えられた場合、元の法定休日が労働日となるため、その日の研修について法定休日割増が発生しないことがあります。
ただし、週の実労働時間が法定労働時間を超えた部分には、時間外割増が必要となることがあります。
研修の後に別の日を休む「代休」
研修が終わってから代わりの休みを与えるのが代休です。
法定休日に働いた事実は消えないため、後日代休を取っても法定休日労働に対する割増賃金の義務は残ります。
もっとも、代休を取得した日の給与控除や、休日勤務分の賃金との精算方法は就業規則などによって変わります。「代休をもらったから休日研修分が全額無給でよい」とは判断できません。
会社に「振替休日の扱いなのか、研修後に与える代休なのか」を確認すると、給与明細の見方も整理できます。
研修の受付・レポート・移動時間も給料の対象になる?
会社の指示で受ける研修なら、講師が説明している時間だけを切り取るのではなく、前後に何を求められたかも見ておきましょう。
開始前の準備や研修後のレポート
例えば研修開始30分前に集合して会場設営をするよう命じられた場合、その準備時間も労働時間に当たる可能性があります。
研修後に上司の指示で報告書を作成するなら、その作業時間についても労働時間としての扱いを確認する必要があります。
ただし、単に受付で名前を書いただけだから必ず何分追加される、といった全国共通の計算ルールがあるわけではありません。実際の指示と拘束の状況に沿って記録します。
昼休み・休憩時間は自由に使えたか
研修の途中で昼休みが設定され、業務から離れて自由に過ごせるなら、その時間は通常労働時間に含みません。
反対に、休憩と案内されながら参加必須のグループ討議をしていたなら、単純に休憩扱いにはできないでしょう。
研修会場への往復やオンライン受講
自宅から研修会場へ直行し、移動中に業務指示を受けず自由に過ごせる通常の移動は、一般に労働時間には当たりません。
一方、会社の指示で同僚を乗せて車を運転する、移動中に仕事を行うなどの事情があれば別の判断になります。交通費が支給されるかも、移動時間の労働時間性とは分けて確認しましょう。
また、自宅からのオンライン研修でも考え方は同じです。会社が決めた時間に受講するよう指示した講義は、場所が自宅だからというだけで無給にはなりません。
参考:厚生労働省「労働時間の考え方(移動時間、待機時間)」。
参加前に会社へどう聞く?角が立ちにくい確認例文
会社から「任意なので無給です」と案内されても、すぐに違法だと決めつける必要はありません。
まず、研修への参加が本当に自由なのかと、参加する場合の勤怠処理を聞きましょう。メールやチャットに残しておくと、後から説明を照合しやすくなります。
お疲れさまです。〇月〇日の休日研修について確認させてください。
案内では任意参加とされていますが、参加しなかった場合の業務や評価への影響はありますか。
また、参加する場合は勤務時間として申請するのか、休日の振替・代休・給与の処理がどうなるのか教えていただけますでしょうか。
予定を調整したいため、研修の開始・終了時刻と休憩時間についても確認できると助かります。
とくに、休日の種類が分からないと割増賃金の計算ができません。給与担当者には、就業規則上の法定休日と所定休日の扱いを尋ねておくとよいでしょう。
休日研修に無給で参加した後はどうする?
すでに受講を終えていて勤怠に記録されていない場合でも、すぐに諦める必要はありません。
まずは、研修案内、参加を求められたメールやチャット、当日の開始・終了時刻、出欠記録、課題やレポートの提出履歴などを整理します。
特に「任意参加」とされていたなら、欠席した場合の扱いを説明した文書も判断材料になります。研修を受けた事実だけでなく、なぜ会社の指示による参加だったのかを説明できるようにしておきましょう。
そのうえで、勤怠・給与担当へ次のように確認します。
〇月〇日の研修について、上司の指示で〇時から〇時まで参加しましたが、勤怠と給与明細に反映されていないようです。
研修時間が勤務として計上されているか確認していただけますでしょうか。勤務に該当する場合は、勤怠の修正方法と給与への反映時期を教えてください。
会社が「自由参加だから労働時間ではない」と説明する場合は、不参加に伴う不利益や当時の指示について、具体的に確認しましょう。
話し合っても解決しない場合や未払い賃金が疑われる場合は、総合労働相談コーナーや労働基準監督署で相談できます。相談の前には、日時と参加を求められた経緯が分かる資料をそろえておくと説明しやすくなります。
休日の会社研修でよくある質問
休日研修が2時間だけでも給料は出ますか?
会社の指示などによって労働時間に該当するなら、2時間だけでも賃金の対象になります。半日以上の研修でないと勤務にならない、といった一律の基準はありません。
実際に受講した時間と、必要な準備・作業の時間を分けて記録しましょう。
祝日の研修なら35%増しになりますか?
祝日だからというだけでは決まりません。その日が法律上の法定休日なのか、会社が定めた所定休日なのかで扱いが異なります。
勤務カレンダーや就業規則で休日の区分を確認し、労働時間と割増賃金を計算してください。
「研修手当」が出ていれば残業代や休日手当は不要ですか?
研修手当という名前でお金が支給されていても、法律上必要な賃金・割増賃金を満たしているとは限りません。
研修の実労働時間と支給額を照らし合わせ、手当が何の対価として支払われているかを給与担当へ確認しましょう。
まとめ|休日研修の給料は「参加の実態」と「休日の種類」で考える
休日の会社研修で給料が出るかは、「任意参加」と書かれているかではなく、実際に会社の指示や事実上の参加強制があったかで判断します。
労働時間に当たるなら、法定休日・所定休日の違いと、振替休日・代休の処理によって賃金を確認しましょう。
参加前なら会社に義務の有無と勤怠処理を尋ね、参加後なら案内や参加記録を使って勤務時間の計上を確認することが、最初の一歩です。


