合併で会社の判定人数が51人以上になって今後も基準を満たす見込みが明らかなら、半年待たずに合併した月から社会保険の対象になることがあります。 週22時間の契約が変わらなくても、会社が対象になった日に自分も加入条件を満たしていれば、その日から勤務先の健康保険と厚生年金保険に入ります。
会社から「合併した月から加入」と言われたら、まず会社が対象になった年月日と自分の資格取得日を確認しましょう。配偶者の健康保険から外れる手続きにも、自分の資格取得日を使います。
6か月の実績を待つ場合と合併月から対象になる場合
2026年11月現在の企業規模要件は、1年のうち6か月以上、厚生年金保険の判定人数が51人以上になる見込みがあることです。この要件で短時間労働者も加入対象になる勤務先を「特定適用事業所」と呼びます。
日本年金機構の研修資料では、合併後の見込みで判断する例と、人数の増減が続いて実績から判断する例を次のように示しています。
| 会社の状況 | いつ対象になるか |
|---|---|
| 合併で2026年3月の45人から4月に80人へ増加。5月以降も51人以上が続く見込みが明らか | 4月から対象。51人以上の月が実際に6か月そろうまで待つ必要はありません。 |
| 51人以上の月と50人以下の月があり、9月までの1年間で51人以上の月が6か月に達した | 資料の例では翌月の10月から対象。基準を満たした6か月は連続していません。 |
合併した月だけ人数が増えて先の見込みが立たない場合は、その月の人数だけでは判断できません。会社に「合併後の見込みで該当したのか、月ごとの実績で該当したのか」を聞くと、加入時期の理由が分かります。
51人に含めるのは同じ法人の厚生年金の加入者
法人では同じ法人番号で社会保険の適用を受けるすべての事業所の人数を合計します。たとえば同じ法人の本社に35人、店舗に20人の算定対象者がいれば55人です。グループ会社になっても法人番号が別なら、その会社の人数は足しません。
数えるのは厚生年金保険の被保険者です。フルタイムの人に加え、パートでも通常の労働者に比べて週の所定労働時間と月の所定労働日数がともに4分の3以上で厚生年金に入っている人は数えます。適用拡大で加入した短時間労働者や、70歳以上で健康保険だけに加入している人は含めません。
自分の加入日と扶養を外れる日は会社に確認する
合併後に会社が特定適用事業所になった場合は会社が該当の手続きを行い、その日に加入条件を満たす短時間労働者について資格取得届を出します。人事や総務には「特定適用事業所の該当年月日は何月何日ですか。私の資格取得年月日も同じ日ですか」と聞いてください。会社が対象か自分でも調べたいときは、年金機構の事業所検索を使えます。

本人の条件は雇用契約書や労働条件通知書で確認します。通常の労働者の4分の3基準に届かない人でも、契約で決まっている週の労働時間が20時間以上で学生ではなければ原則として対象です。2か月以内の契約でその期間を超えて働く見込みがない人などは除かれます。
月額8.8万円以上の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。最低賃金の減額特例の許可を受けて所定内賃金が月額8.8万円未満の人は、申し出によって加入できます。2026年9月以前の加入日を確認するときは当時の要件で判断します。
配偶者の扶養に入っている人は、自分の健康保険の資格取得日を配偶者の勤務先の社会保険担当に伝えて扶養から外す手続きを進めます。「資格情報のお知らせ」など加入日が分かる書類が必要か、いつまでに出すかも聞いておきましょう。勤務先で加入条件を満たした場合は、年収が130万円未満でも自分の健康保険に切り替わります。
合併で企業規模の基準を満たすケースとは別に、2027年10月1日からは制度改正で人数の基準が51人以上から36人以上に下がります。合併後も51人に届かず、判定人数が36〜50人の会社で働いているなら、改正時点で会社と自分が対象になるか確認してください。

参考資料
2026年11月確認。
- 日本年金機構「令和7年度研修資料」11ページ(合併で人数が増えた例と月ごとの実績で判定する例)
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」(企業規模と本人の加入条件)
- 日本年金機構「特定適用事業所該当・不該当の手続き」(月ごとの実績で該当したときの届出)
- 日本年金機構「被保険者の総数が常時50人を超える」に関するQ&A(企業規模の判定に数える人)
- 日本年金機構「2026年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」(賃金要件の撤廃と特定減額特例)
- カネカ健康保険組合「家族を扶養から外したいとき」(新たに健康保険に加入したときの扶養削除日と書類の例)


