同じ医療保険の世帯で低所得Ⅰに該当する夫婦が同じ計算期間に介護サービスを利用した場合は、医療分は19万円、介護分は31万円を基準に計算します。介護を利用した人が1人なら両方に19万円を使います。
介護を利用した人数で介護分の基準が変わる
まず7月31日時点で夫婦が同じ医療保険上の世帯に入っているかを確かめます。その期間の算定に使う所得区分も確認します。たとえば夫婦が同じ住民票の世帯で二人とも後期高齢者医療に加入しているケースです。片方が国保で片方が後期高齢者医療なら、同居していても医療保険上の世帯は分かれます。
人数は毎年8月1日から翌年7月31日までに介護保険の対象サービスを実際に受けた人で数えます。二人とも要介護認定を受けていても、利用したのが片方だけなら1人利用です。
| 低所得Ⅰの世帯で介護を利用した人数 | 医療分の計算に使う基準額 | 介護分の計算に使う基準額 |
|---|---|---|
| 1人 | 19万円 | 19万円 |
| 2人以上 | 19万円 | 31万円 |
複数人が介護を使う世帯では、月ごとの高額介護サービス費の上限を1年分に換算すると19万円を上回ることがあります。年間合算の介護分では月ごとの制度と計算を合わせるため、低所得Ⅱと同じ31万円を使う特例があります。
年間合算に入る費用と申請先は次の記事で確認できます。

医療15万円・介護25万円ならいくら戻る?
夫婦とも後期高齢者医療の同じ世帯に属し、低所得Ⅰに該当する架空の例です。2025年8月から2026年7月までに保険者の変更はなく、二人とも介護サービスを利用したとします。高額療養費や高額介護サービス費などを差し引いた後の対象自己負担が、夫婦合わせて医療15万円・介護25万円で合計40万円でした。
医療分は合計40万円から19万円を引き、超過額に医療の負担割合を掛けます。介護分も同じ40万円を出発点にして、31万円を引いた超過額に介護の負担割合を掛けます。この割合で分けることを「按分」といいます。
| 計算する給付 | 基準を超えた額 | 自己負担の割合 | 夫婦の支給額の合計 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 40万円-19万円=21万円 | 15万円÷40万円=37.5% | 21万円×37.5%=78,750円 |
| 介護分 | 40万円-31万円=9万円 | 25万円÷40万円=62.5% | 9万円×62.5%=56,250円 |
表の右端の支給額を足すと135,000円が戻ります。 元の40万円から差し引くと合算対象の自己負担は265,000円残ります。
夫婦それぞれの決定通知で支給額を照合する
医療分は後期高齢者医療広域連合の「高額介護合算療養費」の通知、介護分は市区町村の「高額医療合算介護サービス費」などの通知で確認します。夫婦それぞれの通知で対象期間・対象者・決定額を確かめ、同じ期間の支給額を制度ごとに合計します。
この例で介護の対象自己負担25万円のうち夫が15万円で妻が10万円だったとします。介護分56,250円をその割合で分けると、夫の通知は60%に当たる33,750円、妻の通知は40%に当たる22,500円です。通知が「高額介護サービス費」で特定の月の利用分を示していれば月ごとの給付です。月ごとの支給額を夫婦で照合する方法は次の記事で確認できます。

通知の金額と試算が合わなければ、医療分は後期高齢者医療の窓口に合算した世帯の範囲と所得区分を聞きます。介護分は市区町村の介護保険担当に利用者として数えた人と使った基準額を確認します。人数も基準も合っていれば、夫婦それぞれの対象自己負担額と負担割合を聞き、端数をどの段階で処理したかも照らし合わせてください。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 低所得Ⅰで介護の利用者が複数の場合の基準額 小平市「高額医療合算介護サービス費の支給」
- 介護分の基準額と利用者ごとの按分 介護保険法施行令 第22条の3
- 後期高齢者医療分の基準額と計算式 高齢者の医療の確保に関する法律施行令 第16条の2・第16条の3
- 支給額を医療保険と介護保険で分ける仕組み 厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度の概要」
- 複数の利用者がいるときに介護分に31万円を使う理由 広島県資料「高額医療合算介護(予防)サービス費」
- 医療分と介護分で通知が分かれる例 大田区「高額介護合算療養費」


