2026年10月の社会保険CSVが仕様チェックでエラー|届書作成プログラムVer34と旧様式の対処

社会保険の加入・保険料・支援金

「先月まで使えていた社会保険のCSVが、届書作成プログラムでエラーになった」

従業員の資格取得届や資格喪失届を労務ソフトで作成し、2026年10月公開の「届書作成プログラム Ver34.00」で仕様チェックしたら通らない。提出期限も迫っていると、CSVのどこを直せばよいのか焦りますよね。

結論から言うと、Ver34.00でエラーが出ても旧様式が2026年10月1日から全面禁止になったわけではありません。日本年金機構は旧様式の受付終了を2027年3月31日の予定と案内しています。

一方で旧仕様のCSVを新しい仕様チェックプログラムへ読み込ませると、形式の違いによってエラーになるケースがあります。実際にマネーフォワード クラウド社会保険は2026年10月5日付のお知らせでこの事象を公表しました。

まずは社員情報の入力ミスなのか、CSVの出力仕様とチェックするプログラムの組み合わせが合わないのかを確認しましょう。

この記事では届書作成プログラムのチェックで止まったときの確認順と、旧様式を使う場合の注意点、ソフト更新が間に合わないときの提出方法を説明します。

最初に確認|「仕様チェックのエラー」と「申請の不受理」は違う

エラーが出た画面を見て「もう提出できない」と思うかもしれません。

しかし今回のようなトラブルでは、どの段階で止まったかによって対応が違います。

止まった場所 起きていること 最初の確認
届書作成プログラムの仕様チェック CSVの形式や入力内容がプログラムのチェックに通らない 出力ソフトの仕様・プログラムの版・エラー詳細
e-Govや申請システムへの送信 ファイルの添付・送信ができない 提出方式・ファイル要件・申請システムの案内
送信後の受付・審査 申請した後に返戻や補正の指示が出る 返戻理由・受付結果・不足書類

仕様チェックに通らないことは、申請先が旧様式を正式に不受理と判断したこととは別です。

まずエラー画面を閉じる前にメッセージや番号を保存してください。日本年金機構は仕様チェックでエラー・警告が出たときに一覧表を出力できると案内しています。

あわせて次の情報を控えましょう。

  • 届書の種類:資格取得届・資格喪失届など
  • CSVを出力した労務ソフトの名称とバージョン
  • 届書作成プログラムのバージョン(Ver34.00か旧版か)
  • エラーの全文・番号・発生日時
  • 提出方法:e-Gov・届書作成プログラム・電子媒体など
  • 提出先:年金事務所・健康保険組合など

エラー内容を残しておけば、ソフト提供会社や年金事務所へ同じ説明を繰り返さずに済みます。

なぜ2026年10月からCSVの仕様が変わった?

2026年10月1日から短時間労働者の社会保険に関する制度が改正されました。社会保険加入で使われていた月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃され、最低賃金の減額特例に該当する人の任意加入に関する扱いも始まりました。

これに伴い日本年金機構は電子申請・電子媒体申請で使う届書の様式を変更しました。

対象には健康保険・厚生年金保険の資格取得届・資格喪失届・区分変更届が含まれます。

同日に新しい届書様式へ対応した届書作成プログラム Ver34.00が公開されました。市販ソフトでCSVを出力する人向けの届書作成仕様書も新しい版へ更新されています。

ここで問題になるのが、労務ソフトの更新時期です。

日本年金機構の仕様が更新されても、すべての市販ソフトが同じ日に新仕様のCSVへ対応するとは限りません。

つまりCSVを作る側は旧仕様、読み込んでチェックする側は新仕様という組み合わせが生じます。

CSVの内容がすべて間違っているからエラーになるとは限らない理由はここにあります。

実例|マネーフォワードはVer34.00での仕様チェックエラーを公表

マネーフォワード クラウド社会保険は2026年10月5日付で、制度改正による届書様式と電子申請仕様の変更について告知しました。

同社の案内では、新様式への対応が完了するまで出力されるCSVファイルは旧仕様となり、届書作成プログラム Ver34.00で仕様チェックするとエラーが発生すると説明しています。

同社は旧仕様CSVを確認する場合、旧仕様に対応した届書作成プログラムのバージョンを利用するよう案内しました。

これは実際に公表された互換性の問題です。ただしマネーフォワードで公表された事象を、すべての労務ソフトに当てはめることはできません。

現在利用中のソフトについては次の3点を先に確認してください。

  1. 新しい様式に対応したCSVを出力できるか。
  2. 旧仕様で出力する場合、どのバージョンの仕様チェックを使うよう案内されているか。
  3. 旧様式での電子申請や電子媒体申請をどの方法で行うよう指定されているか。

旧版の届書作成プログラムを使うという案内は、あくまで該当する旧形式CSVの確認方法です。旧版でチェックに通ったことだけで提出後の受付・受理まで保証されるわけではありません。

また同じソフトでも公開後に対応状況が変わる可能性があります。10月5日の告知だけで現在も旧仕様だと決めつけず、最新の更新履歴を確認しましょう。

エラーが出たら「形式の不一致」と「入力誤り」をこう見分ける

Ver34.00にした直後のエラーでも、必ず新旧仕様の違いが原因とは限りません。

例えばCSVの出力時に項目数が足りないケースや、ファイル名・保存場所・従業員情報に誤りがあるケースも考えられます。

状況 疑う原因 次の行動
Ver34.00に更新してから同じ種類のCSVが一斉にエラー 旧CSV仕様とVer34.00の不一致 ソフトの告知と対応する仕様書・チェック版を照合
一部の従業員データだけがエラー 入力内容・必須項目・対象者の条件など エラー一覧で該当レコードと項目を確認
「項目数不一致」などの表示 CSVの構成や出力処理の問題 提供元の手順でデータを修正し再出力
「ファイルが見つからない」などの表示 ファイル名や保存フォルダーなどの問題 ソフトの出力手順と指定ファイル名を確認
仕様チェックは通るが送信後に返戻 申請先の受付仕様・記載内容・添付書類など 返戻通知を確認して提出先へ照会

原因を確かめるときはエラー一覧の該当箇所と、市販ソフト側の対応状況を照合します。

またCSVをExcelで直接開き、列を削除したりカンマを追加したりすることは避けてください。社会保険の電子申請用CSVは項目順や記録形式が指定されています。

見た目を整えたつもりでも先頭ゼロや項目数が変わり、別のエラーを発生させるおそれがあります。

元の従業員データを正しい状態に修正し、労務ソフトの機能からCSVを再出力することを基本にしましょう。特殊な修正が必要ならソフト提供元の指示に従ってください。

旧様式はいつまで使える?2027年3月31日は「予定」

日本年金機構の2026年10月21日更新の案内では、変更前の旧様式について2027年3月31日をもって受付を終了する予定と記載しています。

つまり2026年10月1日以降はすべての旧様式が即座に使えなくなったという説明ではありません。

ただし、ここでいう「旧様式を受け付ける予定」と「任意の旧バージョンのプログラムでどんなCSVも提出できる」は違います。

使用している労務ソフトの出力仕様や提出方法が対応しているかは別途確認が必要です。受付終了時期も今後の告知によって変更される可能性があります。

特に次のような事業所では注意してください。

  • 健康保険組合向けのCSVを別途作成している
  • 資格取得届と資格喪失届で異なるソフトを使っている
  • 2026年10月の制度改正で新しい記載が必要な従業員がいる
  • 申請先から旧様式の補正や追加書類を求められている

日本年金機構の告知は全国共通の制度案内ですが、実際の提出データの受付状況は個別の申請先で確認してください。

特定減額特例対象者がいる場合は別の記載・添付が必要

一般の資格取得・喪失届と分けて考えたいのが「特定減額特例対象者」の届出です。

これは最低賃金の減額特例の対象となる短時間労働者について、一定の条件のもとで健康保険・厚生年金保険へ任意加入する制度に関係します。

通常の短時間労働者が全員この区分に該当するわけではありません。

日本年金機構はやむを得ず旧様式で特定減額特例対象者の資格取得届・資格喪失届を提出する場合、備考欄への記載と所定申出書の添付を求めています。

届書 旧様式で申請するときの注意
資格取得届 備考欄に「特定減額特例対象者」と記載し、対象者の被保険者資格取得申出書を添付
資格喪失届 備考欄に「特定減額特例対象者」と記載し、対象者の被保険者資格喪失申出書を添付

単票形式の電子申請では備考欄にチェックのうえ入力する扱いが案内されています。

申出書の正式名称や記入欄は日本年金機構の最新様式を確認してください。取得と喪失で必要な申出書を取り違えないことが重要です。

また、特定減額特例対象者の任意加入は届出日が資格取得日の判定に関わるため、通常の資格取得届と同じ感覚で処理しないでください。

対象者かどうか判断できない場合は雇用契約・最低賃金の減額特例の許可状況などを整理し、年金事務所へ相談しましょう。

ソフトの更新が間に合わないときは、どう提出する?

提出期限が迫っているときに、CSVのエラーをその場しのぎで修正するのは避けたいところです。

まずは利用中の労務ソフトが案内する旧仕様の提出方法を確認してください。旧様式の利用が認められるケースなら、ベンダーが指定する旧仕様対応の仕様チェック環境と提出手順を利用します。

一方でソフトが新様式へ対応できず、旧様式で必要な記載や添付を行う方法もない場合は、e-Govの単票形式など公式に案内されている別の申請手段を確認します。

日本年金機構は2026年10月1日からe-Gov上で新様式を公開しています。単票形式とCSV添付方式の両方が案内されています。

ただし利用できる申請手段や必要な認証、添付書類は届出の種類によって異なります。別の申請方式へ切り替える場合も、入力内容が正しいかを確かめたうえで提出しましょう。

提出前に確認する順番

  1. CSVの元データとエラーを保存する。従業員情報・届書の種類・エラー詳細を確認できるようにする。
  2. ソフト提供元の対応状況を確認する。新様式対応版の有無、旧仕様CSVのチェック方法、申請可能な方法を調べる。
  3. 対象者を分ける。通常の資格取得・喪失届なのか、特定減額特例対象者に関する特別な届出なのか確認する。
  4. 許可された方式で検証・提出する。旧仕様対応のチェックまたは新様式での電子申請を行う。
  5. 受付結果まで確認する。送信できたことだけで完了とせず、受付状況や返戻・補正の通知を確認する。

CSVの仕様チェックは提出前の確認であり、受付完了そのものではありません。実際の申請が受理されたかまで管理しましょう。

提出期限が迫る場合の相談先と問い合わせ文例

健康保険・厚生年金保険の資格取得届・資格喪失届には原則として事実発生から5日以内という提出時期があります。特定減額特例対象者の任意加入など、別の扱いが定められる場合はその条件に従います。

エラーが続いても期限が自動的に延長されるわけではありません。期限が近いなら年金事務所へ提出方法を早めに相談してください。

問い合わせ先は問題によって分けると効率的です。

分からないこと 主な確認先
CSVの出力仕様・ソフトの対応版 労務ソフトのサポート窓口
届書作成プログラムの仕様チェック操作 日本年金機構の電子申請・電子媒体申請の問い合わせ窓口
申請に必要な記載・添付・届出期限 所轄の年金事務所、必要に応じて健康保険組合
送信後の返戻・審査状況 申請システムの通知と提出先の担当窓口

ソフト提供元には次のように伝えると状況を説明しやすくなります。

「2026年10月以降の健康保険・厚生年金の資格取得届CSVについて質問です。貴社ソフトのバージョン〇〇から出力したCSVを届書作成プログラムVer34.00で仕様チェックすると、エラー〇〇が出ます。現在の出力CSVは新様式に対応していますか。未対応の場合、推奨される仕様チェックのバージョンと提出方法を教えてください」

年金事務所へ相談する場合は、対象の届書、発生日、提出期限、CSVの出力元、エラーの状況、特定減額特例対象者の有無も伝えてください。

旧バージョンのプログラムを非公式サイトから探したり、CSVの構造を自己判断で改変したりする必要はありません。公式の案内をもとに安全な提出手順を決めましょう。

まとめ|Ver34のエラーだけで旧様式が無効とは判断しない

2026年10月に届書作成プログラムVer34.00へ更新してCSVがエラーになった場合、まずCSVの出力仕様とプログラムの仕様が合っているかを確認します。

マネーフォワード クラウド社会保険では旧仕様CSVとVer34.00の組み合わせによるエラーが公表されています。ただしすべての労務ソフトで同じ原因とは限りません。

日本年金機構は旧様式の受付終了を2027年3月31日の予定としています。2026年10月1日から旧様式が全面禁止になったわけではありません。

一方で特定減額特例対象者を旧様式で届け出る場合は、備考の記載や所定の申出書が必要です。

「エラー内容を保存→ソフトの対応仕様を確認→対象者と旧様式の条件を確認→適切な方法で申請→受付結果を確認」という順番なら、不要なCSVの改変を避けながら提出へ進めます。

参考資料

※2026年11月11日時点で確認できる公表資料をもとに記載しています。旧様式の受付終了日は「予定」です。各社ソフトの対応状況や申請システムの受付条件は変更される可能性があります。個々のCSVのエラー原因は未検証のため、エラー詳細と提供元の案内を照合してください。