難病の受給者証を使った訪問看護の明細に「介護保険の自己負担」と「助成後の支払額」が載っている。高額介護サービス費を計算するときは、どちらをホームヘルプの負担と足せばよいのでしょうか。
介護保険で利用した訪問看護なら、難病助成で賄われた分を引き、本人に残った対象の自己負担を計算に入れます。同じ月に使った公費対象外の訪問介護は、介護保険の対象となる自己負担を足します。医療保険で請求された病院や薬局の支払いは、月ごとの高額介護サービス費の計算から外します。
まず訪問看護がどちらの保険で請求されたかを確かめ、そのあと助成後の負担を拾うと迷いにくくなります。以下は2026年11月9日時点の法令と公式資料に基づく説明です。
訪問看護は、利用した月にどちらの保険で請求されたかを見る
訪問看護は医療保険と介護保険のどちらで利用することもあります。「訪問看護」と書いてあることや難病の受給者証を提示したことだけでは、請求に使った保険を判断できません。領収書や請求明細で、調べたい月のサービスが介護保険と医療保険のどちらで請求されたかを見ます。
書類に保険の区分が見当たらなければ、訪問看護事業所の請求担当に「○月利用分は介護保険で請求されていますか。指定難病の医療費助成が適用された金額も教えてください」と聞きましょう。明細が複数ある場合は、対象の利用月と明細の行を示すと確認しやすくなります。
介護保険で請求されていても、公費が適用される範囲はサービスによって違います。指定難病の治療に関係し、指定医療機関などの条件を満たす訪問看護は助成の対象になり得ます。一方で訪問介護(ホームヘルプ)は、指定難病の医療費助成では原則として対象外です。訪問看護や訪問リハビリで助成が使える条件は、次の記事で確認できます。

明細は「介護保険+公費」「介護保険のみ」「医療保険」の3つに分ける
厚生労働省の介護保険最新情報Vol.1024では、公費負担医療の対象となる介護保険サービスは、介護保険の負担割合を適用した後の利用者負担から公費による支給額を引くとしています。公費の対象外となる介護保険サービスでは、負担割合に応じた利用者負担を使います。この二つを合計して、所得などに応じた上限と比べます。
| 明細の区分 | 該当する支払いの例 | 高額介護サービス費に使う金額 |
|---|---|---|
| 介護保険+公費 | 難病助成が適用された介護保険の訪問看護 | 介護保険の定率負担から公費支給額を引いた後に残る対象負担 |
| 介護保険のみ | 難病助成の対象外の訪問介護 | 介護保険の対象となる1〜3割の利用者負担 |
| 医療保険 | 病院の診療、薬局の薬代、医療保険で請求された訪問看護 | 月ごとの高額介護サービス費には加えない |
「定率負担」は、介護保険のサービス費用に本人の負担割合を適用した金額です。その欄と、公費適用後に実際に支払う対象額の欄が両方あれば、公費が適用された行では後者を使います。すでに助成後の金額が記載されている場合は、そこから公費額をもう一度引く必要はありません。
請求書に保険対象外の料金も含まれている場合は、領収書の合計額をそのまま使うと計算がずれます。たとえば訪問看護の支払いが3,500円でも、うち500円が保険対象外の実費なら、高額介護サービス費に使う額は3,000円です。これは見方を説明するための架空の例です。明細の表示だけで判断できなければ、事業所に保険対象の負担と実費の内訳を確認します。
公費ですべて賄われ、訪問看護の対象自己負担が0円になった月は、その訪問看護から足す額は0円です。同じ月の訪問介護に対象の自己負担があれば、その額を使って上限と比べます。月によって訪問看護の負担額が変わるときも、それぞれの月の助成後の金額を確認しましょう。
訪問看護の助成後が3,000円なら、同じ月の訪問介護と足す
単身世帯で、適用される世帯の上限が44,400円だとします。同じ月に介護保険の訪問看護と訪問介護を利用した架空の例です。金額は次のように拾います。
- 訪問看護は公費支給額を引きます。介護保険の定率負担12,000円から難病助成の9,000円を引くと、本人に残る対象額は3,000円です。
- 訪問介護の対象負担を足します。公費対象外の介護保険の訪問介護などで対象の利用者負担が43,000円なら、3,000円と足して46,000円です。
- 合計を上限と比べます。46,000円から44,400円を引くと、払戻しの計算例は1,600円です。
訪問看護を助成前の12,000円で足すと、上限を超えた額は10,600円になり、公費で賄われた9,000円まで見込んでしまいます。逆に「公費が適用された訪問看護だから」と3,000円を丸ごと外すと43,000円になり、上限を超えない計算になります。明細で探すのは、公費を引いた後に本人が負担した対象額です。
44,400円は説明用に置いた上限です。実際の上限は所得区分などで変わります。同じ世帯に介護サービスを使う人がほかにもいる場合は、本人の明細だけで金額を確定できないことがあります。家族が試算するときは、対象額と適用上限をそれぞれ市区町村の介護保険担当に聞くと照合しやすくなります。
難病の管理票は、訪問看護の明細を確かめるために使う
指定難病の自己負担上限額管理票は、受給者証を使った診療などについて、難病助成側の自己負担が月の上限に達したかを管理する書類です。病院や薬局で払った金額と、対象になる介護保険の訪問看護の負担が同じ管理票に載ることがあります。
管理票の月合計を高額介護サービス費の計算に転記する前に、訪問看護の行を請求明細と照らし合わせます。病院や薬局の支払いが管理票に載っていても、それが医療保険の請求なら月ごとの高額介護サービス費には足しません。管理票だけで保険の区分が分からない行は、明細や事業所の回答で確認してください。
同じ月かどうかは、請求書が届いた日や引き落とし日よりも、サービスの利用月で見ます。たとえば9月利用の訪問看護を10月に支払い、9月利用の訪問介護を11月に支払ったなら、どちらも9月利用分として確認します。複数月をまとめた請求書は、事業所に月別の内訳を出せるか尋ねましょう。
同じ事業所でも、明細を照会する際は事業所名と利用月をセットで伝えます。先月と今月で保険の区分が異なると説明された場合は、今回の月の明細を基準にします。管理票に記載があるのに請求明細に助成後の金額が見当たらないときは、管理票の該当行を示し、明細のどの行に対応するかを事業所に確認してください。
家族で書類をそろえるなら、用紙ごとの合計を書き写すより、サービスごとに「利用月」「保険の区分」「介護保険の自己負担」「公費適用後の対象額」を控えると照合しやすくなります。病院や薬局も同じ表に記録する場合は医療保険と明記し、介護分の小計と分けておきましょう。公費適用後の金額がまだ確認できない行には、推測した額を入れず、照会先と確認中であることを残します。
金額が合わないときは、事業所と介護保険担当に分けて聞く
訪問看護事業所には、どの保険で請求したか、どの費用に難病助成を使ったか、助成後に本人が負担した対象額はいくらかを確認します。市区町村の介護保険担当には、その額が高額介護サービス費の算定に入っているか、ほかの対象額や上限をどう計算したかを尋ねます。
問い合わせの前に、確認したい利用月の請求書・領収明細と、指定難病の受給者証、自己負担上限額管理票を手元に置きます。高額介護サービス費の支給決定通知が届いていれば、その通知も用意してください。決定通知に合計しか載っていなければ、どの事業所の何月分が計算に入ったかを聞きましょう。
たとえば家族での試算では1,600円なのに通知で支給が見当たらないとします。まず、訪問看護3,000円と訪問介護43,000円の両方が同じ月の対象額として入ったかを聞きます。両方とも入っていれば、適用された上限や通知が示す利用月を確認します。片方が入っていなければ、保険や公費の区分によるものか、その月の請求情報が計算に反映されているかを尋ねます。こうすると、事業所に追加で聞く内容を絞れます。
訪問看護事業所から「助成後の自己負担は3,000円」と聞いた場合でも、窓口で支払った金額全体を指しているのか、介護保険の対象分だけなのかを確かめます。保険者に照会するときは、事業所から聞いた数字と請求明細上の数字が違えば両方を伝えてください。内訳が書面で必要なら、どの欄が分かる資料を事業所に頼めばよいか聞きます。
○月に介護保険で訪問看護を利用し、指定難病の助成を引いた後の対象自己負担が3,000円と事業所から聞きました。同じ月の訪問介護の対象負担は43,000円です。高額介護サービス費の計算にはそれぞれいくら入り、上限はいくらでしたか。確認や申請に必要な明細があれば教えてください。
自治体によっては、公費適用後に負担が残ったことを示す資料の提出を案内しています。窓口に持参するか、領収書や明細の写しを出すかは、本人の保険者の案内に従ってください。家族が代わりに照会するときは、本人確認や委任状が必要かも先に聞いておくと、明細をそろえた後の手続きが進めやすくなります。
参考資料
- e-Gov法令検索「介護保険法施行令」(第22条の2の2第2項)
- 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1024」(公費対象分と公費対象外分の算定)
- 横浜市「特定医療費(指定難病)受給者証・自己負担上限額管理票」(管理票の使い方)


