要支援の訪問リハは1年を超えると30単位減算?12か月ルールと例外を確認

社会保険・年金・生活支援

要支援1・2の親が自宅で訪問リハビリを1年以上続けていると、事業所の料金説明に「12月超減算」という言葉が出てくることがあります。

「1年を過ぎるとリハビリを受けられなくなる?」「30単位減算というのは、こちらが追加料金を払うこと?」と不安になるかもしれません。

介護予防訪問リハビリテーションは、利用開始月から12か月を超えても、必要性が認められれば継続して利用できます。12月超減算はサービスを打ち切る規則ではなく、介護保険で請求する報酬の単位数を減らす仕組みです。

2026年11月時点の基準では、所定の条件を満たさず12か月を超えて利用すると1回につき30単位の減算となります。一方、定期的なリハビリテーション会議やLIFEへのデータ提出などの要件を満たす場合は、減算しない取り扱いが認められています。

この記事ではいつから30単位が引かれるのか、基本報酬はどう変わるのか、免除の条件は誰が確認するのかを整理します。訪問リハビリを継続したい家族が事業所へ聞く内容も説明します。

12か月を超えても訪問リハビリは続けられる

今回の対象は、要支援1・2の人が使う「介護予防訪問リハビリテーション」です。

介護予防訪問リハビリテーションは、通院が難しい人の自宅を理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが訪問し、医師の指示と計画に沿ってリハビリを行うサービスです。

国の報酬基準には「利用を開始した日の属する月から起算して12月を超えて」利用する場合の減算が定められています。しかしこれは12か月で利用資格がなくなるという規定ではありません。

訪問リハビリを続ける必要があるかどうかは、本人の心身の状態、自宅での生活課題、リハビリの目標などを踏まえて判断します。

例えば歩く力がある程度改善していても、転倒を防ぎながら自宅での生活を維持するために支援を続ける必要がある人もいます。一方、目標を達成した場合や別のサービスの方が合う場合は、利用内容を見直すことがあります。

いずれの場合も「12か月が過ぎた」という理由だけで、一律にサービス終了が決まるわけではありません。

参考:厚生労働省「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」介護予防訪問リハビリテーション費(2026年11月12日確認)

30単位減算はいつから?利用開始月を含めて数える

「12月超減算」の12月は、12月という暦の月ではなく利用開始月から数えた12か月のことです。

例えば2025年6月に介護予防訪問リハビリテーションの利用を始めたとします。

期間 利用開始からの月数 12月超減算の考え方
2025年6月 1か月目 利用開始月
2025年7月~2026年4月 2~11か月目 12か月以内
2026年5月 12か月目 まだ12か月以内
2026年6月 13か月目 免除要件を満たさなければ30単位減算を確認

2026年6月から減算されるかどうかは、事業所が所定の減算免除要件を満たしているかで変わります。

利用開始日を確認するときは、現在の担当者が訪問を始めた日ではなく、事業所が介護予防訪問リハビリテーションの利用開始月として扱っている月を確認してください。

途中に利用していない月がある場合や事業所を変更した場合などは、単純にカレンダー上の月数だけで断定せず、事業所に算定上の起算月を尋ねましょう。

特に「2025年6月に始めたから2026年5月で終了」と考える必要はありません。減算が適用されるかどうかと、利用を継続するかどうかは別の判断です。

基本報酬は298単位から268単位に変わる

2026年の介護報酬基準では、介護予防訪問リハビリテーションの基本報酬は1回につき298単位です。

12か月を超え、減算免除の条件を満たさない場合は1回30単位を差し引くため、基本部分は268単位になります。

算定の状態 1回の基本報酬
12か月以内 298単位
12か月超で免除要件を満たす 298単位(12月超減算なし)
12か月超で免除要件を満たさない 268単位(298-30)

この数字は利用者がそのまま支払う円ではありません。介護報酬の単位数です。

例えば1単位10円・自己負担1割・ほかの加算や減算なしという説明用の条件なら、30単位の減算によって本人負担に相当する差は1回約30円です。2割負担なら同じ仮定で約60円、3割負担なら約90円です。

実際の自己負担額は地域の1単位単価やほかの加算・減算などで変わります。またここでいう「1回」は報酬上の算定単位です。訪問した日数と請求上の回数が必ず一致するとは限らないため、請求明細に何回分が計上されているかも確認してください。

30単位減算は30円の追加料金ではありません。基本報酬から差し引かれる単位数であり、本人の支払いがその分増えるという意味でもありません。

参考:厚生労働省告示第127号・介護予防訪問リハビリテーション費(298単位、注13の30単位減算)

2026年6月からの処遇改善加算とは別に確認する

2026年6月からは、訪問リハビリテーションにも介護職員等処遇改善加算が設けられました。介護予防訪問リハビリテーションの算定基準には、要件を満たした事業所が所定の単位数に対して1000分の15(1.5%)を加算する取り扱いが示されています。

これは12月超減算とは別の加算です。

そのため2026年6月以降の請求書を見て、12月超減算が始まったのに支払額が思ったほど減っていなくても、ただちに計算間違いとはいえません。処遇改善加算を含むほかの算定項目も影響します。

請求書の合計額だけで判断せず、「基本報酬」「12月超減算」「その他の加算・減算」を分けて事業所に説明してもらいましょう。

12か月を超えても減算されない条件は二つある

2024年度の介護報酬改定で、介護予防訪問リハビリテーションの12月超減算を行わないための要件が設けられました。

大きく分けると次の2点です。

  1. 3か月に1回以上のリハビリテーション会議:専門職などが本人の状態と継続の必要性を検討し、会議内容を記録する。状態に応じてリハビリ計画を見直す
  2. LIFEへのデータ提出と活用:利用者ごとのリハビリテーション計画書等の情報を厚生労働省へ提出し、その情報などを支援に活用する

どちらか一方だけ実施すれば必ず減算を免れる、という条件ではありません。両方の要件を満たすことが必要です。

国は長期間同じリハビリを続けるだけでなく、本人の状態や目標を定期的に確かめ、データも活用して支援の質を維持することを求めています。

参考:厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の主な事項」介護予防サービスにおけるリハビリテーションの質の向上に向けた評価

リハビリテーション会議は「3か月に1回以上」

リハビリテーション会議では、本人がどのような動作に困っているか、これまでの訓練でどのような変化があったかを確認します。

例えば自宅での歩行練習を続けてきた人なら、転倒の危険が減っているか、移動する範囲が広がったか、今後も訪問リハビリが必要かなどを検討します。

会議では本人の状況を関係者と共有し、必要に応じてリハビリテーション計画を見直します。

事業所が会議を実施しているかだけでなく、本人の状態を踏まえて継続の必要性を確認しているかが重要です。

家族は事業所に「最近のリハビリテーション会議はいつ開催され、本人の目標はどう見直されましたか」と尋ねると状況をつかみやすくなります。

LIFEへの提出は利用者本人の作業ではない

LIFEは、介護サービスの情報を国へ提出し、得られた情報をケアの改善に活用するための仕組みです。

ここで求められるのは、リハビリテーション事業所が利用者の計画などの情報を提出・活用することです。利用者や家族が自分で国のシステムにログインしてデータを送る制度ではありません。

事業所がLIFEへの提出に対応していない場合などは、会議を開催していても減算免除の要件を満たせない可能性があります。

ただし家族がLIFEの画面を見られないことだけで「事業所が提出していない」とは判断できません。事業所に提出・活用状況を確認してください。

減算開始月の会議とLIFEの提出期限はいつ?

厚生労働省の2024年3月19日付「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)」問12では、12月超減算を最初から行わない場合の要件の確認時期が説明されています。

確認事項 減算開始月から免除されるための基準
リハビリテーション会議 12か月を超えた日の属する月に開催し、継続の必要性を検討する
LIFEへのデータ提出 12か月を超えた日の属する月の翌月10日までにデータを提出する

例えば2025年6月に利用を開始し、2026年6月が減算開始月になるケースなら、2026年6月に会議を行い、必要なデータは2026年7月10日までに提出する取り扱いです。

この期限は事業所が減算免除の要件を満たすために確認するものです。家族が自分で7月10日までに何かを提出しなければ利用できなくなるという意味ではありません。

2024年度の改定時には移行措置として別の確認方法が設けられましたが、2026年の利用者が新たに12か月を超える場合は、2024年の移行措置の日付をそのまま使わないでください。

参考:厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)」問11・問12(2024年3月19日)

要介護の訪問リハと同じ30単位減算ではない

介護保険の訪問リハビリテーションには、要支援の人が利用する「介護予防訪問リハビリテーション」と、要介護1~5の人が利用する「訪問リハビリテーション」があります。

この二つはサービス名が似ていますが、基本報酬と減算の適用ルールが違います。

項目 要支援1・2 要介護1~5
サービス名 介護予防訪問リハビリテーション 訪問リハビリテーション
基本報酬(2026年時点) 298単位/回 308単位/回
利用開始から12か月超の30単位減算 所定の免除要件がなければ対象 この30単位減算をそのまま当てはめない

例えば要支援から要介護へ認定区分が変わった場合は、同じ事業所を使っていてもサービスの算定区分が変わります。

「訪問リハを利用して1年以上だから全員30単位減」とは考えず、現在の受給者証が要支援か要介護かを先に確認してください。

なお介護予防通所リハビリテーション(デイケア)にも12月超減算がありますが、こちらは要支援1で月120単位、要支援2で月240単位など別の計算です。訪問リハの「1回30単位」と混同しないようにしましょう。

参考:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」訪問リハビリテーション費、厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の主な事項」

請求書に12月超減算が付いたら事業所へ何を確認する?

「12月超減算」と記載されている場合は、計算の誤りだと決めつける前に、いつから適用されているのかを確認しましょう。

まず次の4点を整理します。

  • 利用開始月:事業所が何年何月を起算月としているか。途中の中断や事業所変更があればその扱い
  • 実際の算定回数:今月の訪問リハビリが請求上何回分になっているか
  • 減算免除の状況:3か月に1回以上の会議、計画の見直し、LIFEへのデータ提出・活用が行われているか
  • 請求の内訳:基本報酬、30単位減算、処遇改善加算など別の加算・減算がそれぞれ何単位か

例えば請求書の合計額だけが前月から変わっている場合でも、月の利用回数の増減や別の加算が影響している可能性があります。

請求内容を説明してもらうときは「30単位が引かれているか」だけでなく、本人の介護予防訪問リハビリテーション計画が現在の状態に合っているかも確認してください。

長期間続ける必要があるならその理由を聞き、訪問頻度や自宅での自主練習を見直す必要があるか相談すると、費用の確認と今後の支援を一緒に考えられます。

事業所への質問例

要支援の親が訪問リハビリを1年以上利用しています。請求書の「12月超減算」はいつの利用分から適用されましたか。利用開始月と今月の算定回数、1回30単位の計算方法を教えてください。減算を行わないためのリハビリテーション会議やLIFE提出の要件を満たしているか、今後のリハビリ継続の必要性をどのように確認しているかも知りたいです。

事業所からの回答と請求書が一致しない場合は、担当の地域包括支援センターや介護予防支援の担当者、市区町村の介護保険担当窓口へ相談できます。

単位数の計算とサービスを続ける必要性の判断は別ですが、どちらも今後の利用に関係する確認事項です。

まとめ|12か月を超えると減算の対象になるが利用終了ではない

要支援1・2の人が使う介護予防訪問リハビリテーションは、利用開始月から12か月を超えても継続できます。

2026年時点では、減算免除の要件を満たさない場合に1回30単位が減算されます。基本報酬298単位なら、12月超減算後の基本部分は268単位です。

一方、3か月に1回以上のリハビリテーション会議とLIFEへのデータ提出・活用などの条件を満たせば、減算しない取り扱いが認められています。

まず利用開始月と今月の減算回数を確認し、事業所に免除要件の対応状況を聞いてください。そのうえで、本人の状態に合わせて訪問リハビリを今後も続ける必要があるか相談しましょう。

参考にした公式資料

※この記事は2026年11月12日時点の公式公表情報をもとに作成しています。実際の減算の適用や免除の要件達成、利用回数・費用は本人の利用状況と事業所の算定内容によって異なります。